※2022年6月、更新を終了しています
8都道府県の「宣言」解除・あさってにも判断へ(5月19日)
新型コロナウイルスでの重症化につながる可能性がある要因の1つがわかってきた。厚生労働省が公表した医師向けの診療手引の改訂版では、新型コロナウイルスの患者は、免疫が暴走して炎症を引き起こす物質が大量に出るなどし、血栓ができやすい状態になる人がいると推定されている。
その血栓が血管に詰まってしまうと肺で酸素が取り込めなくなるなどして重症化につながると考えられている。ヘパリンと呼ばれる薬などを使って血液が固まるのを防ぐ治療を推奨している。...
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新型コロナウイルスでの重症化につながる可能性がある要因の1つがわかってきた。厚生労働省が公表した医師向けの診療手引の改訂版では、新型コロナウイルスの患者は、免疫が暴走して炎症を引き起こす物質が大量に出るなどし、血栓ができやすい状態になる人がいると推定されている。
その血栓が血管に詰まってしまうと肺で酸素が取り込めなくなるなどして重症化につながると考えられている。ヘパリンと呼ばれる薬などを使って血液が固まるのを防ぐ治療を推奨している。
厚生労働省は、血栓は特に重症患者で呼吸不全の原因につながっていると考えられる。血栓症が起こっていないか注意深く見ることが重症化を回避するため非常に重要だとしている。
昨日、新たに10人の感染が確認された東京都では、20人を下回るのが4日連続となる。
政府は8つの都道府県で継続している緊急事態宣言を解除できるかどうか、明後日にも判断する予定である。
政府は、解除を判断する際の感染の状況について、直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下になることを目安とするとしている。
8つの都道府県の状況では、一昨日までの1週間、10万人あたりの新たな感染者数では、東京、神奈川、北海道が目安の0.5人を超えている。
東京都が0.80人、神奈川県が1.05人、北海道が1.14人。大阪などは目安を下回っている。国の専門家会議は14日の提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討している。
関東の1都3県は、0.68人と目安を上回っている。政府は、北海道と東京、神奈川の感染状況の推移を注視することにしている。
全国の状況では、昨日は午後9時半までに計31人の感染が新たに発表された。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6367人になった。
国内で感染した人の死亡は、768人となっている。
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8つの都道府県・宣言解除・21日めどに判断予定(5月18日)
東京や大阪など緊急事態宣言が継続している8つの都道府県について、政府は今週21日をめどに解除できるかどうか判断する予定である。
首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となる。
39県で緊急事態宣言が解除されてから初の週末であるが、きのう茨城県の漁港では買い物客で賑わった。
茨城県は県境をまたぐ往来を引き続き自粛するよう求めているが、東京や千葉など県外ナンバーも多く見られた。...
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東京や大阪など緊急事態宣言が継続している8つの都道府県について、政府は今週21日をめどに解除できるかどうか判断する予定である。
首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に判断する構えで、解除できるかは東京や大阪の感染状況が焦点となる。
39県で緊急事態宣言が解除されてから初の週末であるが、きのう茨城県の漁港では買い物客で賑わった。
茨城県は県境をまたぐ往来を引き続き自粛するよう求めているが、東京や千葉など県外ナンバーも多く見られた。
きのう大阪府では新たな感染者は確認されなかった。感染が確認された人が0になったのは3月9日以来である。
東京都は新たな感染者は5人となり、東京都・小池知事は「この数字で感染が終わったと思わないほうがいい」とコメントした。
西村経済再生担当相は「気を緩めると再び感染拡大につながりかねない」と懸念を示した。
韓国では感染拡大の勢いが弱まっていたが、ナイトクラブで集団感染が発生し感染確認は168人となっている。
政府は、宣言継続の8都道府県では引き続き外出自粛などに取り組むよう求めるとともに、解除の39県でも感染を防ぐための取り組みを続けるよう呼び掛けている。
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宣言継続の8都道府県でも人出増(5月17日)
39の県で緊急事態宣言が解除されてから初めての週末だが、各地で人出が増え、宣言が継続している8都道府県でも増えた。
政府は気が緩めば感染が再拡大しかねないと警戒を強めていて、今月中の収束に向けて、外出自粛などの取り組みを粘り強く呼びかける方針である。
大阪では飲食店の営業時間についての要請が午後8時から午後10時までに緩和された。
政府は宣言を継続している8都道府県について、今週21日にも専門家の意見を聴いた上で宣言解除が可能か判断することにしている。
西村経済再生相・知事会と会談・「31日までに収束目指す」(5月16日)
全国知事会は、緊急事態宣言解除を受け、西村経済再生相とテレビ会談を行った。
会談で、西村経済再生相は「31日までに大きな波を収束させたい」とする一方、今月中に導入を目指す、個人情報を守りながら、感染者との接触を知らせるアプリなども活用したい考えを示した。
知事会側は、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、5月中は控えるよう政府が呼びかけたことについて評価し、「新しい生活様式」に協力していく意向を示した。...
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全国知事会は、緊急事態宣言解除を受け、西村経済再生相とテレビ会談を行った。
会談で、西村経済再生相は「31日までに大きな波を収束させたい」とする一方、今月中に導入を目指す、個人情報を守りながら、感染者との接触を知らせるアプリなども活用したい考えを示した。
知事会側は、都道府県をまたぐ不要不急の移動について、5月中は控えるよう政府が呼びかけたことについて評価し、「新しい生活様式」に協力していく意向を示した。
徳島県・飯泉知事は「感染拡大防止と社会経済活動を段階的に上げていく、この2つを両立させる新たな闘いのスタート」、西村経済再生相は「21日ごろには、ゴールデンウイークの数字がわかってくるので、専門家に判断していただこうと考えている」とコメントした。
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緊急事態宣言・8都道府県の解除・21日に判断へ(5月15日)
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で解除された。残る8都道府県について、政府は今月21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針である。
新たな感染者が一定数確認されている東京や神奈川、大阪や北海道などで解除の基準を満たせるか、推移を見極めることにしている。
安倍首相は、今年度第2次補正予算案の編成に着手するよう指示。政府は第2次補正予算案について、今国会で成立を図る方針である。
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