※2022年6月、更新を終了しています
過去最大・国の借金１１１４兆円・社会保障費の急増で（5月9日）
財務省によると国債や借入金などを合わせたいわゆる国の借金は３月末の時点で１１１４兆円５４００億円で過去最大を更新した。
高齢化で医療や介護、年金などの社会保障費が急激に増える中、税収などで賄えない分を国債で賄っているためである。
今年度の補正予算案では２５兆円余の歳出の財源をすべて国債の発行に頼っている。今後の経済対策にさらに財政出動が必要と予想され国の財政はいっそう厳しい状況になりそうだ。
「緊急事態宣言」継続中・政府“期限待たずに解除も”（5月8日）
休業要請の解除など出口戦略について、各地で模索が行われている。政府も期限を待たずに緊急事態宣言の解除が可能か判断することにしているが、外出自粛などに緩みが出て感染者数の増加が懸念されるとの指摘もあることから、慎重に検討を進める方針である。
西村経済再生担当相は「解除も視野に入ってきている」と述べた。東京や大阪など１３の特定警戒都道府県についても、専門家が判断すれば緊急事態宣言の解除は可能だとしている。...
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休業要請の解除など出口戦略について、各地で模索が行われている。政府も期限を待たずに緊急事態宣言の解除が可能か判断することにしているが、外出自粛などに緩みが出て感染者数の増加が懸念されるとの指摘もあることから、慎重に検討を進める方針である。
西村経済再生担当相は「解除も視野に入ってきている」と述べた。東京や大阪など１３の特定警戒都道府県についても、専門家が判断すれば緊急事態宣言の解除は可能だとしている。
独自の出口戦略を明らかにしているのは、大阪府と茨城県である。
検討中は１６都道府県で、このうち茨城県は、休業要請解除などを病床稼働率や新規感染者数などを指標として４段階に分けて判断する県独自の基準を発表した。
大規模イベントの自粛要請について、各都道府県に聞いた。感染防止対策を求めた上でイベントの開催を認めるとしたのは、青森県と佐賀県だけだ。
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政府“引き続き出勤者７割減など取り組みを”（5月7日）
緊急事態宣言が出されてからきょうで１か月になる。
政府は特定警戒都道府県では連休明けも引き続き出勤者を７割減らすなどの取り組みを続けるよう呼びかける。
地域によっては外出自粛などが緩和され、施設の再開を目指す動きも出ている。感染者ゼロの岩手県では、世界遺産・中尊寺でも拝観は中止している。
ＫＤＤＩが携帯電話の位置情報をもとに、人出が去年の大型連休中の平均に比べどれだけ減ったのかの割合をまとめた。...
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緊急事態宣言が出されてからきょうで１か月になる。
政府は特定警戒都道府県では連休明けも引き続き出勤者を７割減らすなどの取り組みを続けるよう呼びかける。
地域によっては外出自粛などが緩和され、施設の再開を目指す動きも出ている。感染者ゼロの岩手県では、世界遺産・中尊寺でも拝観は中止している。
ＫＤＤＩが携帯電話の位置情報をもとに、人出が去年の大型連休中の平均に比べどれだけ減ったのかの割合をまとめた。三重・伊勢神宮周辺では９５．８％、長野県・軽井沢駅周辺では９４．６％と９割以上減っていた。
西村経済再生担当相は、大型連休中の観光地の人では７～８割削減できたと評価した。政府は大型連休中の外出や帰省の自粛による効果をさらに詳しく分析する。
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自粛解除へ“大阪モデル”陽性率７％未満など３基準（5月6日）
大阪府の昨日の新規感染者数は７人と３月３０日以来の１ケタとなった。
その中で大阪府・吉村洋文知事は、独自の出口戦略を発表した。おととい安倍首相は解除の目安について、「毎日１００人を超える人が退院など回復しているが、その水準を下回るレベルまでさらに新規感染者を減らす必要がある」と発言し、具体的な数字の明言を避けていた。
そうした中で、大阪府は、外出自粛などの解除に向けて次のように明確な数字を示した。...
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大阪府の昨日の新規感染者数は７人と３月３０日以来の１ケタとなった。
その中で大阪府・吉村洋文知事は、独自の出口戦略を発表した。おととい安倍首相は解除の目安について、「毎日１００人を超える人が退院など回復しているが、その水準を下回るレベルまでさらに新規感染者を減らす必要がある」と発言し、具体的な数字の明言を避けていた。
そうした中で、大阪府は、外出自粛などの解除に向けて次のように明確な数字を示した。
１、陽性率７％未満。確定診断における陽性率のグラフできのうの陽性率は２．８％まで下がった。吉村知事は「ＰＣＲ検査がきちんと整っていけば陽性率は下がっていくという意味でもきちんとした検査で陽性者を把握しているのかという指標としても重要」と述べた。２、１つの新規感染者のうち感染経路不明者が１０人未満であること、３、重症者用病床の使用率６０％未満。この３つの基準全てを７日間連続で満たせば休業要請など段階的に解除するとしている。
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明確な基準が求められている（5月5日）
緊急事態宣言が３１日まで延長されたが、この生活はいつまで続くのか基準を示してほしいという声が強くなった。
政府は昨日、まずは１日あたりの新規の感染者数を回復者数の水準を下回るレベルまでに減らすという目標を示した。この指標については具体的に示されていない。
専門家会議では緊急事態宣言の解除・緩和はさまざまな指標を総合的に判断するとしている。尾身副座長は「目安」は示す必要があると見解を示したが、今後どういう目安が示されるのか注目されている。...
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緊急事態宣言が３１日まで延長されたが、この生活はいつまで続くのか基準を示してほしいという声が強くなった。
政府は昨日、まずは１日あたりの新規の感染者数を回復者数の水準を下回るレベルまでに減らすという目標を示した。この指標については具体的に示されていない。
専門家会議では緊急事態宣言の解除・緩和はさまざまな指標を総合的に判断するとしている。尾身副座長は「目安」は示す必要があると見解を示したが、今後どういう目安が示されるのか注目されている。
大きな問題はＰＣＲ検査がなぜ増えない理由について、専門家会議は国内のＰＣＲ検査数の評価を示した。人口１０万人あたりの検査数で、イタリア・ドイツ３０００件余り、米国・シンガポール１７００件余、韓国約１２００件、に対し日本は約１９０件にとどまっている。
専門家会議は検査体制の拡充が思うように進まず、不十分という認識を示している。検査体制がなぜ増えないのか、検査体制の調整を行う保健所の機能が業務過多で進まず、防護服、マスクの不足などをあげている。検査を拡充してより診断を早くして適切な治療に結び付ける体制を政府に呼び掛けている。
ただ今の検査体制でも感染者が増えているか減っているか傾向をつかむことはできるとしている。また重症患者や亡くなる患者は少ないとしている。私たちに求られる行動については、３１日まで延長された緊急事態宣言下で生活することである。
今後は特定警戒都道府県（１３都道府県）では一部を除いてこれまでと同様の行動制限が求められる。一方、それ以外の県では制限の一部が緩和される見通しである。引き続き外出自粛を求めるのは不要不急の県外への移動、接待を伴う飲食店の利用や新型コロナウイルスの対策が広がる前の生活様式に戻るのは当面できないということを示した。
今、新型コロナウイルスに関わらず、感染症が広がるリスクが常にある社会になってしまうということを常に見据えて生活や社会のあり方を見直さなければならなくなっている。
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