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2024年05月05日(日)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
東証上場の約４００社・決算延期へ（5月4日）
感染拡大は企業の決算にも影響を及ぼしてる。
東京証券取引所に上場する企業４００社近くが、決算の集計が間に合わず発表延期を決める異例の事態となった。 東証二部のあるメーカーでは、インドにある子会社の集計作業が事実上止まっているため、決算が発表できなくなっている。インドでは全土が封鎖、ロックダウンとなり外出が制限されている。 国内でも在宅勤務やテレビ会議での監査など、作業に時間がかかっている。...
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安倍首相“緊急事態条項”必要性訴え（5月3日）
憲法記念日のきょう、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受け憲法に緊急事態条項を盛り込む必要性を訴える。
安倍総理は午後、ビデオメッセージで「緊急事態で国家や国民が果たす役割を憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」として緊急事態条項の創設に向けた憲法改正論議を呼び掛ける。各党は次のように談話を述べた。 公明党は緊急事態条項について「個別の法制の中で議論を進めるべきだ」と慎重である。...
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２５兆円補正予算・その内容は（5月2日）
２５兆円を超える過去最大規模の２０２０年度補正予算の中身については、総額２５兆６９１４億円、１０万円の定額給付金に１２兆円に上る。
中小企業日本政策金融公庫などを通じた実質無利子融資が３兆８３１６億円となり、中小企業に最大２００万円。個人事業主に１００万円が支給される持続化給付金が２兆３１７６億円なった。 感染防止の拡大医療体制の整備などには１兆８０９７億円が計上され、地方自治体への臨時の交付金に１兆円、休校中の学習支援に２０００億超、雇用の維持に６９０億円、マスクなどの配布も計上されている。...
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１０万円給付など・経済対策盛り込んだ・補正予算成立（5月1日）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金１０万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算が、参議院本会議で可決、成立した。政府は１０万円の一律給付や事業者への給付金の支給、雇用調整助成金の拡充など経済対策の実行を急ぐ方針。
今後は店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者や、アルバイトの収入が減って生活が厳しい学生への支援が焦点となる。 事業者に対しては、自民党が無利子無担保の融資を活用したうえで賃料を助成する制度を検討している一方、立憲民主党など野党５党は賃料の支払いを猶予することなどを盛り込んだ法案を提出している。...
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緊急事態宣言・１か月程度延長で調整（4月30日）
来月６日までとなる緊急事態宣言。政府の専門家会議は引き続き１か月程度の延長すべきだと認識していることが分かった。
自宅療養を続けてきたフリーアナウンサー・赤江珠緒が肺炎のため入院したことを明らかにした。厚生労働省は重症化の前兆として緊急性の高い症状を公表。厚生労働省は患者や家族が１日２回確認し該当する項目があれば自治体に連絡することになっている。 来月６日までとなっている緊急事態宣言について安倍総理は「５月６日に緊急事態宣言が終わったというには依然難しい状況」として大半の知事が緊急事態の延長を求める声が出ている。...
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