※2022年6月、更新を終了しています
日経平均株価・大幅値下がりでスタート（1月4日）
東京証券取引所ではことし最初の取り引きを前に恒例の大発会が行われた。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ・清田瞭最高経営責任者は「見通しは必ずしも悪くない。年初悪くとも年末には良くなる」と述べた。
麻生副総理財務相は「消費税引き上げを迎えるにあたり、経済影響の平準化など重要課題に的確に対応している。デフレ不況からの脱却を確実なものとして、経済財政運営に万全を期していきたい」とコメントした。...
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東京証券取引所ではことし最初の取り引きを前に恒例の大発会が行われた。
東証を傘下に持つ日本取引所グループ・清田瞭最高経営責任者は「見通しは必ずしも悪くない。年初悪くとも年末には良くなる」と述べた。
麻生副総理財務相は「消費税引き上げを迎えるにあたり、経済影響の平準化など重要課題に的確に対応している。デフレ不況からの脱却を確実なものとして、経済財政運営に万全を期していきたい」とコメントした。
日経平均株価は取引開始直後からほぼ全面安となり、一時は７００円を超える大幅な値下がりとなった。
米国のアップルが中国などでの売り上げの伸び悩みを理由に業績予想を下方修正し、３日のニューヨーク市場で株安が進んだ。
中国や米国の経済指標も市場の予想を下回るものが多く、米国と中国の貿易摩擦が実体経済に影響を及ぼしているという懸念が広がっている。
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熊本県で震度６弱・津波なし・Ｍ５．１（1月4日）
きのう午後６時１０分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード５．１の地震があった。
震度６弱の揺れを観測したのは熊本県和水町で、震度５弱が熊本市北区と熊本県玉東町。
和水町の理容店や飲食店では、店内の物が落ちるなど被害があった。
熊本県によると、益城町で高齢の女性が風呂場で転倒し首に軽い怪我をした。和水町では、これまでのところ怪我人の情報は入っていないという。菊水南小学校の体育館と菊水中学校の校舎の玄関で、それぞれガラスが１枚割れた。...
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きのう午後６時１０分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード５．１の地震があった。
震度６弱の揺れを観測したのは熊本県和水町で、震度５弱が熊本市北区と熊本県玉東町。
和水町の理容店や飲食店では、店内の物が落ちるなど被害があった。
熊本県によると、益城町で高齢の女性が風呂場で転倒し首に軽い怪我をした。和水町では、これまでのところ怪我人の情報は入っていないという。菊水南小学校の体育館と菊水中学校の校舎の玄関で、それぞれガラスが１枚割れた。
和水町江田で、空き家の壁や瓦が崩落のおそれがある為、近くを通る町道を通行止めにしている。
さらに和水町萩原の住宅で、ブロック塀の一部が崩落した他、和水町長小田の神社で鳥居の一部が壊れたことを確認した。
県内の自治体によると、午前４時現在で計３６人が避難している。震度４を観測した福岡県大牟田市では、５人が避難している。
気象庁・松森敏幸地震津波監視課長は「今後１週間程度は、最大震度６弱程度の地震に注意してほしい」「（３年前の熊本地震との関連について）今回の震源は熊本地震の活動域から約２０キロ離れていて一連の活動ではないが、熊本地震によって引き起こされたのかなど関連については分からない」と述べた。
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貿易交渉開始へ・政府・米国の出方を注視（1月3日）
日本と米国の貿易協定の交渉を巡って政府は、６月のＧ２０サミットまでに、双方に利益となる一定の成果を上げたい考えだが、トランプ政権が「数量規制」や「為替条項」導入を求めるなど、強硬姿勢を示す恐れもあり、米国政府の出方を慎重に見きわめる方針である。
去年９月の日米首脳会談で、ＴＡＧ（物品貿易協定）の交渉開始で合意したことを受け、茂木経済再生相とライトハイザー通商代表との日米交渉が開始される見通しとなっている。...
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日本と米国の貿易協定の交渉を巡って政府は、６月のＧ２０サミットまでに、双方に利益となる一定の成果を上げたい考えだが、トランプ政権が「数量規制」や「為替条項」導入を求めるなど、強硬姿勢を示す恐れもあり、米国政府の出方を慎重に見きわめる方針である。
去年９月の日米首脳会談で、ＴＡＧ（物品貿易協定）の交渉開始で合意したことを受け、茂木経済再生相とライトハイザー通商代表との日米交渉が開始される見通しとなっている。
日本政府は先月３０日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）が発効したことを踏まえ、ＴＡＧ交渉では国内の反発が強い農林水産品について、ＴＰＰ協定とほぼ同等水準の関税を維持することで合意を得、さらに６月の大阪でのＧ２０サミットまでに、双方の貿易・投資に利益となる一定の成果をあげたい考えである。
なお、今月中と見られていた交渉開始時期が、米国中国の貿易協議の進捗状況によっては、２月以降にずれこむ見方も出ており、米国との調整を急ぐことにしている。
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国連・トランプ政権に温暖化対策で協力求める方針（1月2日）
国連はことしを温暖化対策や核軍縮などの進展に向けて弾みをつける年だとして、一国中心主義を掲げる米国のトランプ政権に対して粘り強く協力を求める方針だ。
地球温暖化対策について国連は先月のＣＯＰ２４で「パリ協定」の枠組みで来年以降に各国が取り組む内容について合意した。
国連・グテーレス事務総長は「９月の国連総会にあわせて首脳会談を開き、途上国の取り組みに支援を求めたい」としているが、米国・トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明した。...
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国連はことしを温暖化対策や核軍縮などの進展に向けて弾みをつける年だとして、一国中心主義を掲げる米国のトランプ政権に対して粘り強く協力を求める方針だ。
地球温暖化対策について国連は先月のＣＯＰ２４で「パリ協定」の枠組みで来年以降に各国が取り組む内容について合意した。
国連・グテーレス事務総長は「９月の国連総会にあわせて首脳会談を開き、途上国の取り組みに支援を求めたい」としているが、米国・トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明した。
また核軍縮については、来年のＮＰＴ（核拡散防止条約）の再検討会議に向けて４月に開く準備会合で弾みをつけたい、としている。
日本の別所国連大使も準備会合で各国間の意見調整を積極的に行いたいという考えを示し、「核禁止条約を推進する国、核兵器を持っている国、こういった幅広い国を糾合して現実的に前に進むための橋渡しを日本はやるべき立場にある」とコメントした。
トランプ政権はＩＮＦ（中距離核ミサイル）全廃条約を破棄するとしていて、国際社会の動きは停滞するという懸念が出ている。
移民をめぐる問題では先月に国連が主導して、初めて国際協力の枠組みを作ったが、トランプ政権は移民に対して厳しい姿勢を示している。
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安倍首相・方針固める・新元号４月１日に決定・公表へ（1月1日）
皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし４月１日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めた。
新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまが即位される５月１日とし、天皇陛下の御名と御璽を得て速やかに公布され、５月１日午前０時をもって元号を「平成」から改める「改元」が行われる。
政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される５月１日の少なくとも１か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきた。...
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皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣はことし４月１日に閣議決定し直ちに公表する方針を固めた。
新元号を定める政令は、施行日を皇太子さまが即位される５月１日とし、天皇陛下の御名と御璽を得て速やかに公布され、５月１日午前０時をもって元号を「平成」から改める「改元」が行われる。
政府は国民生活に混乱がないよう、皇太子さまが即位される５月１日の少なくとも１か月前に新たな元号を公表することを想定して作業を進めてきた。
改元をめぐっては、明治以降引き継がれてきた天皇一代に元号１つとする「一世一元制」を重視する立場などを踏まえ、保守層からは新天皇のもとで新たな元号を定めるべきだとして事前の公表に否定的な声も出ていた。
一方で、新元号を定める政令の施行日を皇太子さまが即位する５月１日とすることで、「一世一元制」など伝統を重視する姿勢を示すねらいもあったものと見られる。
安倍総理大臣は年頭にあたって今月４日に記者会見を行うことにしていて、こうした方針を表明することにしている。
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皇位継承に伴い決定 新元号4月1日に公表へ(19/01/01)（再生）
