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2024年05月10日(金)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
外務省の世論調査・日米安保「維持すべき」米国で減少（12月31日）
外務省が日本への信頼度を調べようと、米国で行った世論調査（今年３月・電話で実施・１８歳以上の１０７５人から回答）で、「日米安全保障条約を維持すべき」と維持すべきと回答した人は６８％で、前の年に比べ１４ポイント減少した。
外務省はトランプ大統領が「同盟国は十分な負担をしていない」と主張していることも影響したのではないかとしている。 世論調査では「日本を信頼する」と答えた人は８７％で、前の年より５ポイント増加した。...
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ＴＰＰ発効・参加国拡大に取り組む方針（12月30日）
ＴＰＰは、参加１１か国中、６か国以上が国内の手続きを終え日本時間のきょう０時に発効した。
ＴＰＰは域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ１３％を占める巨大自由経済圏。投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品、工業品の関税も原則として段階的に撤廃される。 政府はＴＰＰの発効は自由で公正なルールを広げる重要な一歩として、今後参加国拡大に取り組む方針。来月１９日の閣僚級会合で具体的な議論を開始したい考え。...
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米国政府機関の一部閉鎖・トランプ大統領“国境・閉鎖せざるをえない”（12月29日）
米国・トランプ大統領が主張するメキシコとの国境沿いの壁を建設する費用を盛り込んだ予算案が議会で可決されず、政府機関の一部が閉鎖されて１週間が経った。
２８日、トランプ大統領はツイッターで、「予算案に同意しないなら、国境を閉鎖せざるを得ない」と投稿した。 ８０万人以上の連邦政府の職員が、無給での勤務をしたり、自宅待機を強いられたりしている。 ワシントンでは、困っている職員達のために、ハンバーガーが無料で振る舞われた。...
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韓国軍レーダー照射・早期解決は困難か（12月29日）
自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題で防衛省は自衛隊が撮影した映像を公開し事実を裏付けるものだとしているが韓国側は自衛隊機を狙ったものではないという姿勢を崩さず見解は異なったままで早期解決は難しいという見方が強まっている。
岩屋防衛相は「海上自衛隊が国際法や取り決めに従って適切な行動を取っていたことを国民に理解していただきたい」と話した。 韓国国防省の報道官は「映像には単に哨戒機が旋回する場面と乗員たちの会話の場面があるだけで追跡レーダーを照射したという客観的な証拠とはいえない」と表明し、日本政府内は「日韓の立場が違いすぎる、ここまで来たら韓国はもう、非を認めることはできないだろう」との意見が出てきている。...
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ＮＹ株式市場・不安定な値動き（12月28日）
２７日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は取引時間中に一時６００ドルを超える値下がりを記録するなど不安定な値動きとなった。
きょう大納会を迎える東京株式市場にどう影響するか注目される。 市場関係者は「トランプ大統領が米国企業に対して中国のファーウェイなどの製品の使用禁止を求める検討を進めているとの一部報道も、米中貿易摩擦の激化を連想させている。 荒っぽい値動きが続きそうだ」と話している。...
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レーダー照射問題で防衛省が映像公開 韓国側は反発(18/12/28)（再生）
