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2024年04月28日(日)
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【時流】
※2022年6月、更新を終了しています
ＮＹダウ平均株価・大きく値上がり（12月27日）
先週以降大幅な値下がりが続き、世界的な株安の発端ともなっているニューヨーク株式市場は、２６日、クリスマス休暇明けの取引が行われた。
この日はＩＴ関連などをこれまでに値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がって、ダウ平均株価は大きく値上がりしている。 現在ダウ平均株価は２４日に比べて６４７ドル７２セント高い２万２４３９ドル９２セントで取り引きされている。 このままいくとダウ平均株価は５営業日ぶりの値上がりとなり、先週から続いた大幅な値下がりはいったん止まることになる。...
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菅官房長官・ＩＷＣ脱退表明“来年７月から商業捕鯨再開へ”（12月26日）
日本が目指す商業捕鯨の再開などを巡って国際的な対立が続く中、菅官房長官はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から脱退し来年７月から商業捕鯨を再開することを表明した。
会見で菅官房長官は、脱退はきのうの閣議で決定したとした上で、発表がきょうになった理由について「脱退にかかる関係国との調整を含め諸般の事情を総合的に判断した結果」と説明した。 また記者団がＩＷＣとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりかと質問したのに対し、「将来的には新たな国際的な枠組みづくりも検討していきたい。...
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外国人労働者・政府方針を閣議決定（12月26日）
国会審議で生煮えなどと非難された外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府は昨日新たな制度の基本方針などを閣議決定した。
来年４月から始まる新制度では５年間で最大３４万５１５０人を受け入れる。 また政府が財政支援を行い外国人労働者の相談窓口を全国約１００か所自治体が設置する。 改正入管法は野党から批判を受けていた。 しかし政府方針でも悪質ブローカーの排除や外国人労働者の都市部への集中などについては必要な方策を講ずるとして具体的な内容は示されていない。...
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世界経済減速への懸念・ダウ平均株価６５０ドル以上下落（12月25日）
現在のニューヨーク証券取引所。ニューヨーク株式市場は、世界経済減速への懸念に加え、米国の政府機関の一部閉鎖などから売り注文が広がった。
ダウ平均株価は６５０ドル以上と大幅に値下がりし、終値として４営業日続けて今年の最安値を更新した。 市場関係者は「原油価格が下落し長期金利も下がるなど、世界経済の減速は避けられないという見方が投資家の間で一気に強まり本格的な株価下落局面が続くとの声も出ている」と話している。...
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中国・国連分担金の比率・日本抜き２位に（12月24日）
国連加盟国が来年以降負担する分担金の新たな比率が国連総会で採択され、中国が日本を抜いて２位になった。
分担金は各国の経済力や支払い能力を元に３年に一度見直され、２０１９年～２０２１年の分担率が全会一致で採択された。 １位は米国２２％、２位は中国１２．０１％、３位は日本８．５６％だった。 中国はこれ以外の国連のＰＫＯ（平和維持活動）の予算でも２０１６年に既に日本を抜いて２位になっていて、米国・トランプ政権が国連への拠出金を削減する中で今後、国連での中国の影響力が強まるとの見方が支配的である。 「時流」内の検索 |
