※2022年2月、更新を終了しています
安倍総理が都内の病院へ（8月17日）
けさ慶応義塾大学病院で安倍総理が夏休みを利用して日帰り検診を受けた。
安倍総理は２カ月前にも人間ドックを受けたばかりである。
おととい千鳥ヶ淵戦没者墓苑を歩いた安倍総理にはよろめく様子も見られた。今月に入り健康不安説が浮上した。
４日には記者からの「先月６日に吐血したとの週刊誌報道に加え、夜の会食日程も少なく午後６時台には帰宅されるが」との質問に、菅官房長官は「まったく問題ない」と回答した。...
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けさ慶応義塾大学病院で安倍総理が夏休みを利用して日帰り検診を受けた。
安倍総理は２カ月前にも人間ドックを受けたばかりである。
おととい千鳥ヶ淵戦没者墓苑を歩いた安倍総理にはよろめく様子も見られた。今月に入り健康不安説が浮上した。
４日には記者からの「先月６日に吐血したとの週刊誌報道に加え、夜の会食日程も少なく午後６時台には帰宅されるが」との質問に、菅官房長官は「まったく問題ない」と回答した。
今月上旬に自民党の中堅議員は「顔を見たが本当に心配だ。もう限界なのでは」とコメントした。
１３年前の第一次安倍内閣で安倍総理（当時５２）は持病の「潰瘍性大腸炎（国の難病指定）」が悪化し辞任。先週、安倍総理は壁に手をついて体を支えるような様子や、ゆっくり歩く様子も見せていた。
新型コロナウイルスの対応などで１４７日連続で勤務し、その後も休日返上で勤務することが多かったという。
安倍総理に近い議員は「深刻な体調不良ではない」とコメントした。
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ワクチン開発・サイバー攻撃激化（8月17日）
新型コロナウイルスのワクチンを巡って、開発情報を盗み取るためのサイバー攻撃が、海外の研究機関などに相次いでいる。
ワクチンは各国で開発が進められているが、米国や英国などの情報機関は、先月、ロシアの情報機関が研究機関などから開発に関する情報を盗み取るためのサイバー攻撃に関与していたとする声明を発表し、警戒を呼びかけている。
サイバー攻撃は、国境を越えて世界的な規模で行われるため、厚生労働省は日本でもリスクが高まっているとして、国内の製薬会社や研究機関などに対策を呼びかけている。...
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新型コロナウイルスのワクチンを巡って、開発情報を盗み取るためのサイバー攻撃が、海外の研究機関などに相次いでいる。
ワクチンは各国で開発が進められているが、米国や英国などの情報機関は、先月、ロシアの情報機関が研究機関などから開発に関する情報を盗み取るためのサイバー攻撃に関与していたとする声明を発表し、警戒を呼びかけている。
サイバー攻撃は、国境を越えて世界的な規模で行われるため、厚生労働省は日本でもリスクが高まっているとして、国内の製薬会社や研究機関などに対策を呼びかけている。
複雑なパスワードを用いてアカウントを保護したうえで、ソフトウェアを最新の状態に保つことに加え、定期的にすべてのファイルでウイルスをスキャンすることなどを求めている。
厚生労働省によると、国内では新型コロナウイルスに関連してサイバー攻撃を受け被害が出たという報告はない。
ワクチンの国内生産を巡っては、厚生労働省が６つの製薬会社などの事業に合わせて９００億円余りを助成することにしている。
助成の対象は、武田薬品工業と塩野義製薬、アストラゼネカ、アンジェス、ＫＭバイオロジクス、第一三共の６社。厚生労働省は英国・アストラゼネカ、米国・ファイザーの２社間で開発に成功した場合、供給を受けることで合意しているが、十分な量を確保するため、国内でも生産体制を整備する必要があるとしている。
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“入国制限措置を緩和”合意・日本・シンガポール往来再開へ（8月15日）
一昨日、日本とシンガポールの外相会談で両国の入国制限措置を緩和しビジネス関係の短期滞在者と企業の駐在員ら長期滞在者について来月からの往来再開を目指すことで合意した。
成田空港を発着するシンガポール便は去年、６０００回に上ったが感染拡大の影響で運休や減便が続いていて昨日もシンガポールに向かう便を利用したのは約５０人に止まっていた。
外務省によると日本とシンガポールを往来するビジネス関係の短期滞在者について「活動計画書」の提出を条件に宿泊施設などでの２週間の待機措置が免除される。
香港新聞創業者逮捕・米国トランプ大統領・初めて非難・中国に強い不信感（8月14日）
香港の警察は今月１０日、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞リンゴ日報の創業者、黎智英氏ら１０人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕した。
１０人はその後、保釈されたものの捜査は続いている。黎氏の逮捕について米国のトランプ大統領は１３日、初めて非難し中国に対する強い不信感を示した。
そのうえで、「米国が香港に経済的な優遇措置を与えたのは自由だったからだ」と述べ、先月、中国への対抗措置として、香港に対する貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したことなどに言及し、中国や香港に大きな打撃になるという認識を示した。...
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香港の警察は今月１０日、中国に批判的な論調で知られる香港の新聞リンゴ日報の創業者、黎智英氏ら１０人を香港国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕した。
１０人はその後、保釈されたものの捜査は続いている。黎氏の逮捕について米国のトランプ大統領は１３日、初めて非難し中国に対する強い不信感を示した。
そのうえで、「米国が香港に経済的な優遇措置を与えたのは自由だったからだ」と述べ、先月、中国への対抗措置として、香港に対する貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名したことなどに言及し、中国や香港に大きな打撃になるという認識を示した。
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米国政府・中国５社との取り引き・禁じる法律・１３日施行（8月13日）
米国政府はファーウェイなど中国の５社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を１３日施行する。
日本企業を含めて実質的に米国政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになる。
米国では１３日、機密情報を保護するため通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業５社の製品の締め出しを強める法律が施行される。これによって５社の製品を使用する企業は米国の政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなる。...
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米国政府はファーウェイなど中国の５社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を１３日施行する。
日本企業を含めて実質的に米国政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになる。
米国では１３日、機密情報を保護するため通信機器メーカーのファーウェイなど中国企業５社の製品の締め出しを強める法律が施行される。これによって５社の製品を使用する企業は米国の政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなる。
米国の政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ８７０社に上り、取り引き金額は年間１５００億円を超えている。
今後、各社は新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明を求められる見通しで米中の対立の影響が一段と広がることになる。この法律の施行で日本の大手企業の間からは取り引き禁止の影響がどこまで及ぶのかは不透明だとして今後の米国政府の対応を見極めたいという声も出ている。
このうちグループの会社が米国政府と取り引きしているＮＴＴは中国企業５社の製品を海外で使っている事例があり、ほかの企業の製品に順次切り替えている。
ソフトバンクも通信規格が４Ｇの通信設備の一部でファーウェイなどの製品を使っているため切り替えを進めている。
一方、５Ｇはサービスを手がけるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも基地局などで中国企業５社の製品は使っていないとしている。
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