※2022年2月、更新を終了しています
東京地裁「ＧｏＴｏ」中止求める申し立て退ける決定（7月21日）
国が始める予定の「ＧｏＴｏトラベル」の事業は新型コロナウイルスの感染を拡大させるとして、東京と栃木の住民３人が実施しないよう求めた仮処分の申し立てについて、東京地方裁判所は退ける決定をした。
東京地方裁判所・品川英基裁判長は「事業の開始にで国内で人の移動が現状よりも活発になることは否定できないが、現在の感染状況やそれを取り巻く環境を考慮し、旅行を控える人も一定数いると考えられる」とした。
全国で新たに５１１人感染発表（7月20日）
新型コロナウイルスの新たな感染者は１９日、東京都で１８８人、大阪府で８９人など、全国で計５１１人となった。
都内で１日に確認された人数が２００人を下回ったのは４日ぶりだが、１１日連続で１００人を上回った。
都によると１８８人のうち２０代と３０代が７割近くを占め、４０代と５０代は約２割で、１１８人は感染経路は不明である。
新たな感染の確認が１８日より１００人余り少なかったことについて、都の担当者は「休みで医療機関などからの届け出が少なかった可能性もある。...
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新型コロナウイルスの新たな感染者は１９日、東京都で１８８人、大阪府で８９人など、全国で計５１１人となった。
都内で１日に確認された人数が２００人を下回ったのは４日ぶりだが、１１日連続で１００人を上回った。
都によると１８８人のうち２０代と３０代が７割近くを占め、４０代と５０代は約２割で、１１８人は感染経路は不明である。
新たな感染の確認が１８日より１００人余り少なかったことについて、都の担当者は「休みで医療機関などからの届け出が少なかった可能性もある。１日で評価できるものではなく、長いスパンで見ていかないといけない」と説明している。
大阪府の８９人はこれまでで２番目に多く、うち感染経路不明は５９人となった。
全国の感染状況は、１９日午後８時半の時点で計５１１人の新たな感染が発表されている。亡くなった人は、国内で感染した人が９８６人、クルーズ船の乗船者が１３人の計９９９人、国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め２万５４２５人で、症状が回復して退院した人は１万９５７６人となった。
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米国・公民権運動の指導者・Ｊルイス死去・トランプ大統領が政府機関に半旗指示（7月19日）
１９６０年代にキング牧師らと公民権運動を推し進めた米国民主党の下院議員・ジョンルイスが１７日、死去したことを受け、米国・トランプ大統領はホワイトハウスなどすべての政府機関に半旗を掲げるよう指示を出した。
トランプ大統領はツイッターに「公民権運動の英雄の死去を受け悲しみに暮れている」と投稿。
大統領選に出馬しているバイデン前副大統領は「数日前に最後の話をした。国のために、やり残したことに集中してほしいと頼まれた」としたほか、オバマ前大統領も「彼は国を愛し、命を危険にさらしながら約束を果たそうとした」と声明を出すなど、米国では与野党問わずルイスの功績をたたえる声があがっている。
「骨太の方針」・感染拡大の影響を反映（7月18日）
政府は１７日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を持ち回りの閣議で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた内容となっている。
具体的な内容は、新型コロナウイルスの感染拡大でこれまでの取り組みの遅れが浮き彫りとなったと指摘し、「社会全体のデジタル化」を柱に掲げている。これからの１年を「集中改革期間」と位置づけ、行政手続きをオンライン化するとともに原則として書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしている。...
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政府は１７日、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を持ち回りの閣議で決定した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた内容となっている。
具体的な内容は、新型コロナウイルスの感染拡大でこれまでの取り組みの遅れが浮き彫りとなったと指摘し、「社会全体のデジタル化」を柱に掲げている。これからの１年を「集中改革期間」と位置づけ、行政手続きをオンライン化するとともに原則として書面や押印を不要とするよう見直しを進めるとしている。
マイナンバーカードについては、再来年をめどに生涯にわたる健康データを把握できるようにすることなどを検討し、来年中に結論を得るとしている。給付金などの振り込みに使う口座の登録のあり方は、ことし中に結論を得るとしている。
今の経済の状況について、新型コロナウイルスの感染拡大で「これまで経験したことのない正に国難とも言うべき局面に直面した」と指摘した。当面は内需を中心とした回復を目指すとした。
具体的には「ＧｏＴｏキャンペーン」の実施や、マイナンバーカードを持っている人を対象にキャッシュレス決済で最大５０００円分のポイントが還元される「マイナポイント」制度の実施によって、消費を活性化することなどを挙げている。一方テレワークの活用が進んだことから、場所にとらわれず仕事ができるという認識が広まりつつあるとして、東京一極集中を是正し地域の活性化を図る「多核連携型」の国づくりを目指すとした。
また国内外でサプライチェーンの多元化を進めることなども盛り込んでいる。あわせて決定された今年の成長戦略では、新型コロナウイルスの影響で兼業や副業など多様な働き方への期待が高まっているとして、兼業先での労働時間は自己申告制とし、本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図ることなどを盛り込んでいる。
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都内２８６人感染確認・３１都道府県で感染確認・１日の感染者６２３人に（7月17日）
きのう、東京都で新型コロナウイルスに感染していると確認されたのは２８６人、過去最多となった。
感染の拡大は若い世代にとどまっておらず、中高年に広がっており、専門家が警戒を呼びかけている。
なぜ都内で感染確認が増えているのか。小池知事が要因のひとつに挙げているのが、検査数の増加。感染が拡大していた４月の１か月の平均はおよそ１０００件だった。
一方、今月の検査数は大幅に増え、１４日までの１週間の平均は、１日あたり３２００件を超えている。...
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きのう、東京都で新型コロナウイルスに感染していると確認されたのは２８６人、過去最多となった。
感染の拡大は若い世代にとどまっておらず、中高年に広がっており、専門家が警戒を呼びかけている。
なぜ都内で感染確認が増えているのか。小池知事が要因のひとつに挙げているのが、検査数の増加。感染が拡大していた４月の１か月の平均はおよそ１０００件だった。
一方、今月の検査数は大幅に増え、１４日までの１週間の平均は、１日あたり３２００件を超えている。
ただ、懸念されているのは、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合、陽性率もこのところ上昇傾向が続いていることである。
緊急事態宣言が解除された５月２５日には１．０％。その後、今月１日は３．９％。おとといには、そこからさらにおよそ２ポイント増加している。
専門家は、新宿などのいわゆる夜の街だけにとどまらず、それ以外の地域への広がりを指摘している。
また、感染は東京以外にも広がり、きのうは３１の都道府県で、６２３人の感染が発表された。
１日の感染者数が６００人を超えたのは４月１０日以来で、各地から懸念の声が上がっている。
３週間前の先月２５日、感染の確認が発表されたのは８都道府県で、８２人だった。ところが、２週間後の今月９日には、１９都道府県に増加した。
そして、きのうは３１都道府県で、６２３人の感染が発表された。一日の感染者数が６００人を超えたのは、４月１０日以来である。
また、大阪や埼玉、神奈川などでは、緊急事態宣言が解除されて以降、感染者が最も多くなっている。
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