※2022年2月、更新を終了しています
緩和合意後初・ベトナムにチャーター便（6月24日）
新型コロナウイルスのための出入国制限について先週、ベトナムについて段階的に緩和していくことで合意した。
茂木外相は今月２５日から３日間にわたり約４４０人のビジネス関係者を乗せ、ベトナムに向けてチャーター機運航を発表した。
ただ両国間で往来に向けた最終的な合意には至っていない。
ベトナム入国時には１４日間の待機などが必要。帰国の際には行動計画書の提出などを条件に待機中の行動制限を緩和する。...
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新型コロナウイルスのための出入国制限について先週、ベトナムについて段階的に緩和していくことで合意した。
茂木外相は今月２５日から３日間にわたり約４４０人のビジネス関係者を乗せ、ベトナムに向けてチャーター機運航を発表した。
ただ両国間で往来に向けた最終的な合意には至っていない。
ベトナム入国時には１４日間の待機などが必要。帰国の際には行動計画書の提出などを条件に待機中の行動制限を緩和する。
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ボルトン前大統領補佐官“在日米国軍経費・日本に年間８０億ドル要求”（6月23日）
米国のトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官は、回顧録「それが起きた部屋」を出版する。
去年７月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内と会談した際、在日米国軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間８０億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。
日本側はこうした金額の提示をこれまで否定してきたが、ボルトンは回顧録の中で、提示したと主張した。...
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米国のトランプ大統領の元側近・ボルトン前大統領補佐官は、回顧録「それが起きた部屋」を出版する。
去年７月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内と会談した際、在日米国軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間８０億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。
日本側はこうした金額の提示をこれまで否定してきたが、ボルトンは回顧録の中で、提示したと主張した。
ボルトンは韓国に対しても韓国側の負担を現在の５倍に引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしている。
米国軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしている。
駐留経費をめぐりトランプ政権は韓国とは去年９月から交渉しているが、米国側が大幅増額を求めて協議は難航した。今年から交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えである。
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訓練・有事の際・中国海警局・海軍と一体的に運用へ（6月22日）
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返している中国海警局の部隊について、訓練や有事の際に軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することなどを規定した法律が中国で施行された。
中国海軍との融合が進むことへの懸念が周辺国などの間で強まりそうだ。
中国では全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、２１日施行された。...
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沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返している中国海警局の部隊について、訓練や有事の際に軍と同じ指揮系統のもとで一体的に運用することなどを規定した法律が中国で施行された。
中国海軍との融合が進むことへの懸念が周辺国などの間で強まりそうだ。
中国では全人代（全国人民代表大会）の常務委員会で、武装警察の任務や指揮系統などを定めた「人民武装警察法」の改正法が成立し、２１日施行された。
中国海警局はおととしの機構改革で武装警察に編入されていて、改正法では軍と共同で訓練などを行うとしているほか、有事の際は軍の最高指導機関で習近平国家主席がトップを務める「中央軍事委員会」か、下部組織である「戦区」の指揮を受けると規定している。
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米国・ボルトン回顧録・出版差し止め認めず（6月21日）
米国・トランプ大統領の元側近で去年９月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月２３日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていた。
首都・ワシントンにある連邦地方裁判所は２０日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」なととして、出版差し止めを退ける判断を示した。回顧録にはトランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことを伺わせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形である。...
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米国・トランプ大統領の元側近で去年９月に解任されたボルトン前大統領補佐官は、政権の内幕を描いた回顧録を今月２３日に出版する予定で、トランプ政権は「内容に機密情報が含まれる」などとして、出版の差し止めを求めていた。
首都・ワシントンにある連邦地方裁判所は２０日、「出版前の書籍がすでに数十万部世界中に配布されており、機密の漏えいは防げない」なととして、出版差し止めを退ける判断を示した。回顧録にはトランプ大統領が外交交渉などで国益よりも再選を優先させていたことを伺わせるやり取りなどが記されていて、秋の大統領選挙に向けて不利になる要素を取り除きたいトランプ大統領の主張が認められなかった形である。
一方、今回の裁判所の判断では「ボルトンは秘密保持契約に違反し、機密情報開示で国家安全保障を脅かす可能性が高い」として、ボルトンが今後、民事と刑事双方で責任を問われる可能性も指摘している。
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世界１日の感染者最多・経済活動再開の中でパンデミックは加速（6月20日）
ブラジル・サンパウロの中心部では経済活動が再開され多くの人でにぎわっている。
南米ブラジルでは、一日で感染者が５万人以上増えて累計で１００万人を超え、世界で２番目に多くなっている。
サンパウロ中心部では多くの店が当局が営業を認めている時間を守らず、長時間営業している。
ＷＨＯのテドロス事務局長は１９日、一日に報告された新たな感染者が世界全体で１５万人を超えてこれまでで最も多くなったと明らかにした。...
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ブラジル・サンパウロの中心部では経済活動が再開され多くの人でにぎわっている。
南米ブラジルでは、一日で感染者が５万人以上増えて累計で１００万人を超え、世界で２番目に多くなっている。
サンパウロ中心部では多くの店が当局が営業を認めている時間を守らず、長時間営業している。
ＷＨＯのテドロス事務局長は１９日、一日に報告された新たな感染者が世界全体で１５万人を超えてこれまでで最も多くなったと明らかにした。
半数近くは米国大陸で南アジアや中東でも多くの感染者が出ている。米国では経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州で感染者が急増している。
メディアによると南部フロリダとサウスカロライナでは１９日、一日に確認された感染者が最も多くなった。
世界全体の感染者は８６３万人を超え、死者は４６万人に迫っている（ジョンズホプキンス大学まとめ）。
ＷＨＯは各国に厳重な警戒を求めるとともに人との間隔を取りマスクを着けることなど、改めて対策を徹底するよう呼びかけている。
テドロス事務局長は「世界は危険な新局面に入った。パンデミックは加速している」とコメント。
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