※2022年2月、更新を終了しています
ロヒンギャ「２年以内に帰還」（1月17日）
ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、ミャンマーとバングラデシュが２年以内に避難民の帰還を完了させる事を目指して申請の受け付けなどの手続きを本格的に始める事で合意した。
しかし、シンガポールＣＮＡは帰還する避難民のリストが明確でないなど多くの課題が残っていると伝えている。
今回の合意はおとといからミャンマーの首都で開かれたミャンマーとバングラデシュの合同作業部会でまとまったものだが、帰還の具体的な基準を巡っては両国には立場の隔たりが依然残っている。...
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ミャンマーの少数派のロヒンギャの人たちが隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされている問題で、ミャンマーとバングラデシュが２年以内に避難民の帰還を完了させる事を目指して申請の受け付けなどの手続きを本格的に始める事で合意した。
しかし、シンガポールＣＮＡは帰還する避難民のリストが明確でないなど多くの課題が残っていると伝えている。
今回の合意はおとといからミャンマーの首都で開かれたミャンマーとバングラデシュの合同作業部会でまとまったものだが、帰還の具体的な基準を巡っては両国には立場の隔たりが依然残っている。
ミャンマー・ミントゥ外相次官は帰還が決まった約７００人のリストをバングラデシュ側に提出したことを明らかにした。
その上で「来月には実際の帰還を始められるだろう」「ミャンマーはバングラデシュ側の状況次第ですぐに避難民を受け入れる準備ができている」と強調していた。
これに対して、バングラデシュ・ホック外務次官は「ミャンマー政府は失った信頼を回復するため多くのことをしなければならない」と述べて、多くのロヒンギャの住民がミャンマーの治安部隊に迫害されたと訴える中、ミャンマー政府が責任をもって帰還先の安全を確保すべきと指摘した。
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本土とネットで結ぶ計画 ・ロシア大統領・北方領土開発を強調（1月16日）
ロシア・プーチン大統領は１５日政府系大手通信会社・ロステレコム・オセエフスキー社長と面会した。
オセエフスキー社長はサハリンを通じて本土と北方領土を結ぶネットのケーブルを敷設を早くても５月から始め今年中に完了させる計画を報告した。
北方領土に住む人はこれまで衛星回線をなどのインターネットしか利用できなかったがオセエフスキー社長はこれで近代的通信インフラが整うことになると意義を強調し、面会の様子は国営テレビを通じて放送された。...
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ロシア・プーチン大統領は１５日政府系大手通信会社・ロステレコム・オセエフスキー社長と面会した。
オセエフスキー社長はサハリンを通じて本土と北方領土を結ぶネットのケーブルを敷設を早くても５月から始め今年中に完了させる計画を報告した。
北方領土に住む人はこれまで衛星回線をなどのインターネットしか利用できなかったがオセエフスキー社長はこれで近代的通信インフラが整うことになると意義を強調し、面会の様子は国営テレビを通じて放送された。
今年３月ロシア大統領選挙の予定で北方領土を自国の領土として開発に力を入れる姿勢を改めて強調したとみられる。
プーチン大統領は大統領選挙後の５月に日ロ首脳会談を行い、北方領土問題を含む政治対話を再開させると見られている。
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ノーベル平和賞「ＩＣＡＮ」“市民社会の声をより大きく”（1月16日）
ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）・ベアトリスフィン事務局長が昨夜、広島のＮＧＯや被爆者団体などと意見を交換した。
去年１２月、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮは、核兵器禁止条約の採択に貢献したことが評価された。
授賞式にはＩＣＡＮとともに活動したカナダ在住の広島の被爆者・サーロー節子が出席した。今回は長崎大学の招きで来日し、長崎と広島を訪れた。
フィン事務局長はきょう東京で各政党の国会議員と討論会出席し、意見交換を行うことになっている。...
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ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）・ベアトリスフィン事務局長が昨夜、広島のＮＧＯや被爆者団体などと意見を交換した。
去年１２月、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮは、核兵器禁止条約の採択に貢献したことが評価された。
授賞式にはＩＣＡＮとともに活動したカナダ在住の広島の被爆者・サーロー節子が出席した。今回は長崎大学の招きで来日し、長崎と広島を訪れた。
フィン事務局長はきょう東京で各政党の国会議員と討論会出席し、意見交換を行うことになっている。
広島・中区の映像。ＩＣＡＮ・フィン事務局長は「市民を明確なひとつの声でまとめ変えるよう要求しなければいけない」、日本被団協・箕牧智之代表理事は「核兵器はだめだということを世界中の皆さんに訴えていただきたい」と述べた。
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アマゾンドットコムＣＥＯ・“不法移民の子を大学に”・奨学金を寄付（1月15日）
米国・トランプ政権は去年９月、親に連れられて不法入国した若者に在留資格を与えるオバマ前政権が導入した措置を撤廃すると発表し、約８０万人の若者が強制送還される可能性が指摘されている。
こうした中、奨学金事業を運営する団体は１２日、世界一の富豪として知られるネット通販大手・アマゾンドットコム・ジェフベゾスＣＥＯが夫人とともに“親に連れられて不法入国した若者の就学支援の奨学金として３６億円余を寄付した”と明らかにした。...
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米国・トランプ政権は去年９月、親に連れられて不法入国した若者に在留資格を与えるオバマ前政権が導入した措置を撤廃すると発表し、約８０万人の若者が強制送還される可能性が指摘されている。
こうした中、奨学金事業を運営する団体は１２日、世界一の富豪として知られるネット通販大手・アマゾンドットコム・ジェフベゾスＣＥＯが夫人とともに“親に連れられて不法入国した若者の就学支援の奨学金として３６億円余を寄付した”と明らかにした。
寄付を受けた団体は“１０００人の不法移民の子どもが大学に通えるようになる”とした上で、“移民の子どもが米国に滞在することが正しいか一部の人たちが疑問を持つ中、寄付金は子どもたちに勇気を与える”と感謝のことばを述べた。
アマゾンドットコム・ジェフベゾスＣＥＯは“私の父は１６歳の時に１人で米国に来て当時は英語もできなかったが多くの支援を得た”として移民への支援の重要性を訴えている。
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ダボス会議前に・出席する米国・トランプ大統領に抗議デモ（1月14日）
世界の政財界のリーダーらが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会・ダボス会議が開かれるのを前に、開催地のスイスでは米国大統領としては１８年ぶりに出席する米国・トランプ大統領に抗議するデモが行われた。
スイスの警察や治安部隊が警戒にあたり、参加者とにらみ合いになったり発煙筒が投げ込まれたりする場面もあった。
地元メディアによると「大きな混乱はなかった」という。
スイスでは別の市民グループが「トランプ大統領の政策は非人道的だ」などとして、ダボス会議への出席に反対する大規模な署名活動を展開した。...
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世界の政財界のリーダーらが一堂に会する世界経済フォーラムの年次総会・ダボス会議が開かれるのを前に、開催地のスイスでは米国大統領としては１８年ぶりに出席する米国・トランプ大統領に抗議するデモが行われた。
スイスの警察や治安部隊が警戒にあたり、参加者とにらみ合いになったり発煙筒が投げ込まれたりする場面もあった。
地元メディアによると「大きな混乱はなかった」という。
スイスでは別の市民グループが「トランプ大統領の政策は非人道的だ」などとして、ダボス会議への出席に反対する大規模な署名活動を展開した。
会議の期間中にもトランプ大統領への新たな抗議デモが予定されている。スイスの当局は警戒を強めている。
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