ＪＣＣテレビすべて
2024年04月26日(金)
|
【風の流れ】
※2022年2月、更新を終了しています
２０秒早く発車し謝罪・欧米メディアが関心（11月17日）
日本の鉄道会社が定刻より２０秒早く列車を発車させたとホームページで謝罪したことに、欧米の主要メディアは正確さや謝罪を重んじる日本社会を象徴するものとして関心を示している。
今月１４日、千葉県にあるつくばエクスプレスの南流山駅で下り列車が定刻より２０秒早く出発したと会社がホームページで発表した。利用客からの苦情はなかったということだが、発車したのは発車メロディーが流れる前で、乗務員が時刻を十分に確認しなかったのが原因だったとして謝罪している。...
全部読む
トランプ政権・税制改革・可決成立の見通しは不透明（11月17日）
米国・トランプ政権が経済政策の柱に掲げる税制改革について、議会下院は法人税率の大幅は引き下げを盛り込んだ法案を可決。
上院では与党・共和党内にも法案に慎重な意見があることから、可決成立の見通しは不透明になっている。 トランプ大統領は「税制改革はうまくいっている」とコメントした。 議会上院はオバマケアの一部見直しを盛り込んだ下院とは異なる法案を審議している。 米国大統領・中国特使の北朝鮮派遣に期待（11月17日）
中国共産党で対外交流を担当している宋涛部長はきょう、習近平国家主席の特使として北朝鮮を訪問予定。
米国・トランプ大統領はツイッターで「中国が特使や代表団を北朝鮮に派遣する大きな動きだ。何が起きるか見てみよう」と書き込んだ。 大統領はアジア歴訪を総括する演説でも中国の影響力に期待を示している。 トランプ大統領としては“北朝鮮に対する国際的な包囲網を狭めるため、中国の協力が欠かせない”。 金融環境の構造的変化に国はどう対応するか（11月16日）
スマートフォンを使った決済サービスなど金融とＩＴを融合させたフィンテックが急速に普及するなか、金融庁は業態ごとにわかれている法律の枠組みを見直す必要が出てきたとして本格的な検討をはじめた。
フィンテックの普及が進んでいるが、銀行やクレジットカード会社など業態ごとに異なる法律をもとに規制や監督をしている。 新たなサービスを導入する場合、複数の法律上の手続きが必要になることなどが課題。ネット上でのデジタル通貨の普及に備え、法律上の定義を明確にすることなどを議論する。...
全部読む
ＣＯＰ２３閣僚級会合・「パリ協定」着実な実行に協力を（11月16日）
ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の国連の会議「ＣＯＰ２３」は、「パリ協定」ルール作りの交渉が続いていて、１５日、閣僚級会合が始まった。
フランス・マクロン大統領は「必ず実行に移すため全力を尽くす」と述べ、国連の「気候変動に関する政府間パネル」への資金２億円を米国の代わりに拠出し温暖化研究を支援していく考えを明らかにした。 ドイツ・メルケル首相は「パリ協定が温暖化対策の始まり、仕事の多くが残されている」と述べた。 「風の流れ」内の検索 |
