※2022年2月、更新を終了しています
トランプ氏・米国大統領として初めて「嘆きの壁」訪問(5月23日)
中東を歴訪中の米国・トランプ大統領は現職の米国大統領として初めてイスラエルにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れた。
これまで米国とヨーロッパの首脳は政治的配慮から慎重な態度をとってきた。
トランプ大統領は現地入りしてからすぐにエルサレム旧市街のキリストの墓のある教会を訪れた後、「嘆きの壁」に足を運んだ。
午後にはネタニヤフ首相と会談した。
トランプ大統領はパレスチナ問題には深入りせず2009年以来、中断している和平交渉を再開するためにイスラエル側とパレスチナ自治政府側が交渉の席に着く必要があるとだけ話した。...
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中東を歴訪中の米国・トランプ大統領は現職の米国大統領として初めてイスラエルにあるユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れた。
これまで米国とヨーロッパの首脳は政治的配慮から慎重な態度をとってきた。
トランプ大統領は現地入りしてからすぐにエルサレム旧市街のキリストの墓のある教会を訪れた後、「嘆きの壁」に足を運んだ。
午後にはネタニヤフ首相と会談した。
トランプ大統領はパレスチナ問題には深入りせず2009年以来、中断している和平交渉を再開するためにイスラエル側とパレスチナ自治政府側が交渉の席に着く必要があるとだけ話した。続いてイラン核開発計画が中東地域の安定に及ぼす悪影響について触れた。イスラエルにとっては国の存続を左右しかねない戦略的脅威となっている。
トランプ大統領はイラン政府に対して中近東地域で活動する民兵や武装組織への支援を停止するよう要請した。
イラン・ロウハニ大統領は非難を交わしイランは中東地域の安定のため貢献していると話した。トランプ大統領は23日、ベツレヘムでパレスチナ・アッバス議長と会談予定である。
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複雑な中東情勢の中、サウジ派手な歓迎でトランプ氏迎える(5月22日)
米国のトランプ大統領は初の外遊先であるサウジアラビアで派手なもてなしで迎えられ、武器売却調印が行われた。
トランプ大統領は、イスラム過激派に対して結束するよう呼びかけた。今回の武器売却は、オバマ前大統領がイエメン市民に死者が出たことを懸念して決めた規制を覆すものであった。
米国がイランに規制解除したことを受けたサウジアラビアとの反目を修復するものであり、トランプ大統領は、イランへは強行姿勢である。...
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米国のトランプ大統領は初の外遊先であるサウジアラビアで派手なもてなしで迎えられ、武器売却調印が行われた。
トランプ大統領は、イスラム過激派に対して結束するよう呼びかけた。今回の武器売却は、オバマ前大統領がイエメン市民に死者が出たことを懸念して決めた規制を覆すものであった。
米国がイランに規制解除したことを受けたサウジアラビアとの反目を修復するものであり、トランプ大統領は、イランへは強行姿勢である。
サウジアラビア外相は「イラン対策について話し合った」、ティラーソン国務長官は「ISを打ち負かすことは、戦場だけでなくサイバースペースで必要」と話した。
トランプ大統領は、大統領選では、サウジアラビアについて「女性蔑視、同性愛者殺害の国」とし、イスラム教徒入国禁止を公約していた。
サウジアラビアは、武器輸入国として世界最大で、軍事予算規模は米国、ロシア、中国に次ぐ世界4位である。
サウジアラビアが軍事予算を増やす背景には、隣国のイエメンの反政府勢力との戦いで必要な爆弾に加え、ペルシア湾沿岸でイランの対抗姿勢に対抗するための航空機や戦艦が必要なためである。また、イラン対策に米国の迎撃ミサイルシステム・THAAD購入を検討している。米国のもう1つの同盟国であるイスラエルは、これに反対している。
複雑な中東情勢である。
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米国抜きのTPP・11月にその結果が出る(5月21日)
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の今後の在り方を議論する閣僚会合がベトナムの首都ハノイで開かれた。
石原経済再生相は「11か国での発効を目指したい」という考えを示すとともに、米国の協定復帰への環境整備でも主導的な役割を果たす考えを伝えたものとみられる。
会合後、石原経済再生相は「11か国の結束は保たれたと承知している」と述べ、離脱した米国を除く11か国の結束を示す閣僚声明を取りまとめたことを明らかにした。...
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TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の今後の在り方を議論する閣僚会合がベトナムの首都ハノイで開かれた。
石原経済再生相は「11か国での発効を目指したい」という考えを示すとともに、米国の協定復帰への環境整備でも主導的な役割を果たす考えを伝えたものとみられる。
会合後、石原経済再生相は「11か国の結束は保たれたと承知している」と述べ、離脱した米国を除く11か国の結束を示す閣僚声明を取りまとめたことを明らかにした。閣僚声明の取りまとめに向けた事前の事務レベルの調整では、日本、オーストラリア、ニュージーランドが前向き、マレーシア、ベトナム、カナダが慎重な姿勢。閣僚会合後、ベトナム・アイン商工相は記者会見し閣僚声明を発表した。
それによると、TPPの戦略的かつ経済的な重要性を再確認したうえで、包括的で高水準の合意を発効させるための選択肢について検討を始めることで合意した。
その上で、こうした作業をことし11月にベトナムで開かれるAPEC首脳会議までに終えるよう交渉官に指示したとしている。
米国抜きのTPPが、果たして実現するのであろうか。11月にその結果が出る。
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2隻の巨大空母で圧力をかける米国(5月20日)
米国国防総省の当局者によると、米軍は現在、原子力空母・カールビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島周辺の日本海に展開している。
これに加え、今月16日に横須賀基地を出発した原子力空母・ロナルドレーガンを日本海に向かわせ、周辺の海域で合同演習実施の計画になっている。
米国軍の原子力空母2隻が日本海に同時に展開し、合同演習を実施するのは極めて異例のことである。
トランプ政権は、核と弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応を、安全保障上の最優先課題に位置づけ。...
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米国国防総省の当局者によると、米軍は現在、原子力空母・カールビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島周辺の日本海に展開している。
これに加え、今月16日に横須賀基地を出発した原子力空母・ロナルドレーガンを日本海に向かわせ、周辺の海域で合同演習実施の計画になっている。
米国軍の原子力空母2隻が日本海に同時に展開し、合同演習を実施するのは極めて異例のことである。
トランプ政権は、核と弾道ミサイルの開発を加速させる北朝鮮への対応を、安全保障上の最優先課題に位置づけ。太平洋軍・ハリス司令官は先月、北朝鮮を抑止するため軍の即応態勢を維持する方針を示していた。
しかし、北朝鮮はその後も14日に新型中距離弾道ミサイルを発射をした。
米軍としては、空母2隻による合同演習を実施することで軍事力を誇示、北朝鮮への圧力を強める構えのようだ。
これに対し北朝鮮のキムインリョン国連次席大使は記者会見を開き、行き過ぎた軍事挑発だと批判した。
その上で、核開発を加速するとの従来の立場を繰り返した。キムインリョン国連次席大使は「米国が侵略行為の首謀者であることを示している」と述べた。
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「米国第一主義」がいよいよ動き出す(5月19日)
米国のライトハイザー通商代表は18日、トランプ大統領が公約として掲げてきたNAFTA見直しに向けて、再交渉を行う意向を議会に通知したと発表した。
これは法律で必要とされる手続きで、交渉開始90日前に議会に通知が必要なことから、今年8月にも正式に交渉が始まることになった。
NAFTAの再交渉をめぐりトランプ大統領は“貿易赤字削減のため、公正な内容にならなければ協定から離脱する可能性もある”として厳しい姿勢で臨む構えを示している。...
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米国のライトハイザー通商代表は18日、トランプ大統領が公約として掲げてきたNAFTA見直しに向けて、再交渉を行う意向を議会に通知したと発表した。
これは法律で必要とされる手続きで、交渉開始90日前に議会に通知が必要なことから、今年8月にも正式に交渉が始まることになった。
NAFTAの再交渉をめぐりトランプ大統領は“貿易赤字削減のため、公正な内容にならなければ協定から離脱する可能性もある”として厳しい姿勢で臨む構えを示している。
ライトハイザー通商代表は声明で“米国の労働者や農家などの利益を高めるような協定を作る”と述べ、米国の国益を最優先とする考えを強調した。
これに対してメキシコのビデガライ外相は「米国、カナダとともにメキシコはNAFTAをよりよい貿易協定にする準備ができている。NAFTAは交渉から25年が過ぎ、その間に世界は変化している」と述べ、再交渉に応じる考えを示した。再交渉にはメキシコとともにカナダも応じる方針だが、両国とも自国の利益を損なう見直しには反発していて、交渉は難航することも予想される。
トランプ大統領の政策である「米国第一主義」がいよいよ動き出す。
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