※2022年2月、更新を終了しています
北朝鮮迎撃ミサイル実験す、日本はどうする（５月２８日）
北朝鮮の国営メディアは北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと新型の対空迎撃ミサイル発射実験を行ったと伝えた。
米国軍が朝鮮半島周辺の海域に空母２隻を展開し合同演習を計画するなど圧力を強める米国のトランプ政権を重ねてけん制する狙いがあるとみられる。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に掲載された写真ではコールドランチの技術で発射される様子などがとらえられていて、「敵の無人機やミサイルに見立てた標的を探知し、迎撃することに成功した」としている。...
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北朝鮮の国営メディアは北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと新型の対空迎撃ミサイル発射実験を行ったと伝えた。
米国軍が朝鮮半島周辺の海域に空母２隻を展開し合同演習を計画するなど圧力を強める米国のトランプ政権を重ねてけん制する狙いがあるとみられる。
朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に掲載された写真ではコールドランチの技術で発射される様子などがとらえられていて、「敵の無人機やミサイルに見立てた標的を探知し、迎撃することに成功した」としている。
北朝鮮は去年４月にも同じ実験を実施した。キム委員長は「ミサイルの命中精度が大きく高まり、去年見られた欠陥が克服され合格だ。どんどん製造し制空権をめぐる敵の妄想を粉砕しなければならない」と述べたという。
北朝鮮はミサイル技術で、ＩＣＢＭや迎撃ミサイル技術を打ち立てようと企ててる。専守防衛の立場をとる、日本においても早期警戒システムを含めた「迎撃ミサイルシステム」の開発に力を入れるべき時ではないのだろうか。
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トランプ氏の娘婿が疑惑の渦中へ（５月２７日）
米国の有力紙「ワシントンポスト」や「ニューヨークタイムズ」は２６日、政府の当局者などの話として、ホワイトハウス・クシュナー大統領上級顧問がトランプ政権発足前の去年１２月、政権移行チームとロシアの間に秘密の連絡ルートの設置をロシアの駐米大使に提案していたと伝えた。
提案に対しロシア側は米国内にあるロシア大使館が保有する施設を使う方法を持ちかけたという。連絡ルートはロシアとの関係をめぐって辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官がロシア軍高官とシリア情勢などを協議するのが目的だったが、結果として設置されることはなかったという。...
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米国の有力紙「ワシントンポスト」や「ニューヨークタイムズ」は２６日、政府の当局者などの話として、ホワイトハウス・クシュナー大統領上級顧問がトランプ政権発足前の去年１２月、政権移行チームとロシアの間に秘密の連絡ルートの設置をロシアの駐米大使に提案していたと伝えた。
提案に対しロシア側は米国内にあるロシア大使館が保有する施設を使う方法を持ちかけたという。連絡ルートはロシアとの関係をめぐって辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官がロシア軍高官とシリア情勢などを協議するのが目的だったが、結果として設置されることはなかったという。
クシュナー氏はトランプ大統領の娘・イバンカの夫で、大統領の信頼が厚く、政権の政策に幅広く関わっているが、米国の主要メディアはＦＢＩ（連邦捜査局）がクシュナー氏とロシア側とのやりとりを調べていると報じたばかりで、ロシア側に秘密の連絡ルートの設置を提案したことが伝えられたことで、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる捜査への注目がさらに高まりそうな雲行きである。
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米英・情報漏洩で和解（５月２６日）
英国政府は、今回のテロ事件で米国メディアが報じた実行犯の名前や現場の爆発物の写真が米国の捜査当局から漏洩したとして、強く非難していた。
英国のメディアによると、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議で、メイ首相はトランプ大統領に「我々が共有する情報は保護されるべきだ」と直接、不満を伝えたという。
これに対してトランプ大統領は、「本当に困っている」と声明を出し、情報漏洩を取り締まる意向を示した。...
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英国政府は、今回のテロ事件で米国メディアが報じた実行犯の名前や現場の爆発物の写真が米国の捜査当局から漏洩したとして、強く非難していた。
英国のメディアによると、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の首脳会議で、メイ首相はトランプ大統領に「我々が共有する情報は保護されるべきだ」と直接、不満を伝えたという。
これに対してトランプ大統領は、「本当に困っている」と声明を出し、情報漏洩を取り締まる意向を示した。
この問題を受けて英国側は一時的に米国側との情報共有を停止していたが、ロイター通信は英国の警察当局が２５日、米国側から情報を漏らさないという新たな保証が得られたため、情報共有を再開したと報じた。
情報の管理では、各国が神経を使っている。トランプ氏の管理能力についても疑問が投げられている。
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インドネシアでも自爆テロ（５月２５日）
インドネシアの警察によると現地時間の昨日午後９時ごろ、日本時間の昨夜１１時ごろ首都・ジャカルタ東部のバスターミナル付近で２回の爆発があった。この爆発で警察官３人が死亡したほか、市民５人と警察官５人の計１０人がけがをしたとのこと。
現場からは爆弾を爆発させたとみられる２人の男の遺体が見つかり警察はこの２人がそれぞれ爆弾を爆発させた自爆テロ事件とみて動機や背後関係を捜査している。
世界で最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアでは今週末から断食月（ラマダン）が始まるのに合わせイスラム過激派の活動が活発化するおそれがあるとして治安当局はテロへの警戒を強化していた。...
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インドネシアの警察によると現地時間の昨日午後９時ごろ、日本時間の昨夜１１時ごろ首都・ジャカルタ東部のバスターミナル付近で２回の爆発があった。この爆発で警察官３人が死亡したほか、市民５人と警察官５人の計１０人がけがをしたとのこと。
現場からは爆弾を爆発させたとみられる２人の男の遺体が見つかり警察はこの２人がそれぞれ爆弾を爆発させた自爆テロ事件とみて動機や背後関係を捜査している。
世界で最も多くのイスラム教徒が暮らすインドネシアでは今週末から断食月（ラマダン）が始まるのに合わせイスラム過激派の活動が活発化するおそれがあるとして治安当局はテロへの警戒を強化していた。
警察によると今回爆発があったバスターミナル付近では昨夜、市民によるパレードが行われる予定だったということで多くの人が集まることから大勢の警察官が警備していた。ジャカルタでは去年１月にも過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）の支持者の男らが爆弾を爆発させたあと銃を乱射し市民４人が死亡するテロ事件が起きている。
英国でテロ事件があったばかりで、インドネシアでも同様に自爆テロ事件を起きた。自爆事件に対する対策は無いのかと暗澹とする。
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トランプ氏外遊中も疑惑は燻り続ける（５月２４日）
中東歴訪を終えた米国のトランプ大統領は日本時間の今日午前１時半ごろ、イタリアのローマに到着した。
ヨーロッパではまずローマ法王と会談を行う予定である。
一方米国のメディアは、トランプ大統領とロシアとの関係をめぐり新たな疑惑を報じた。有力メディア「ワシントンポスト」などは、トランプ大統領が今年３月情報機関を統括するコーツ国家情報長官とＮＳＡ（国家安全保障局）のロジャーズ長官に対し、去年の大統領選挙でロシアとの共謀を示すような証拠はないと公に疑惑を否定するよう求めていたと報じた。...
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中東歴訪を終えた米国のトランプ大統領は日本時間の今日午前１時半ごろ、イタリアのローマに到着した。
ヨーロッパではまずローマ法王と会談を行う予定である。
一方米国のメディアは、トランプ大統領とロシアとの関係をめぐり新たな疑惑を報じた。有力メディア「ワシントンポスト」などは、トランプ大統領が今年３月情報機関を統括するコーツ国家情報長官とＮＳＡ（国家安全保障局）のロジャーズ長官に対し、去年の大統領選挙でロシアとの共謀を示すような証拠はないと公に疑惑を否定するよう求めていたと報じた。
当時はＦＢＩのコミー長官が、議会の公聴会で大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係について捜査を進めていることを公表した直後で、トランプ大統領にはこれに対抗する狙いがあったとしているが、コーツ長官とロジャーズ長官はいずれも適切ではないとみなして証言を拒否したという。
これについてホワイトハウスは、違法な情報漏えいに基づく主張には確認も否定もしないとコメントしている。またコーツ長官も２３日、議会上院の公聴会で“私の立場の性質上、どのような事柄であれ公にコメントしたり、大統領との会話について語ったりするのは適切ではない”と述べ、確認を避けた。
トランプ陣営とロシアの関係をめぐっては、トランプ大統領が今年２月当時ＦＢＩの長官だったコミーに対し、元側近への捜査をやめるよう求めていた疑惑も報じられていて、トランプ大統領による捜査機関や情報機関への圧力があったのか大きな関心が集まっている。
トランプ大統領は、外遊中で現在ローマに滞在しているが、米国では「ロシアゲート」をはじめとした疑惑が燻っている。
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