ＷＨＯ緊急事態宣言から２年・ウイルスと共存・議論に（2月1日）
この２年で新型コロナの感染が確認された人は世界全体で３億７５００万人以上、死者は５６６人以上になった（米国・ジョンズホプキンス大学まとめ）。
感染者が累計７４３０万人と世界で最も多い米国で新たな議論が始まっている。新型コロナと共存するうえでニューノーマル（新たな常識）を考えるべきというものである。
先月、米国医師会が発行した学術雑誌、この中で“新型コロナウイルスは今後も存在するものだと認識する必要がある”とし“ワクチンや治療薬などによってどこまで感染者、重症者、死者が減れば社会として受け入れられる可能性があるのか、インフルエンザなどを参考に議論、そのレベルを超えた場合にどのような対応を行うか緊急時の感染対策などを計画すべき”としている。
しかし米国の１日の感染者は約５０万人、死者２０００人以上と深刻な状態が続いている。
新型コロナ感染対策など与野党が議論（1月30日）
新型コロナの急速な感染拡大を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」で与野党の政策責任者が、緊急事態宣言の発出の是非を含む感染対策や、社会機能を維持するための方策などについて意見を交わした。
自民党・高市政務調査会長は「事態が悪化すれば、緊急事態宣言の可能性はある。宣言が発出されると経済への影響はあるが、命がいちばん大事ということで、躊躇なく判断されると思う」述べた。
公明党・竹内政務調査会長「まん延防止等重点措置や今後の緊急事態宣言を視野に入れていかなければならない」と述べ、立憲民主党・小川政務調査会長「岸田総理大臣は『最悪を想定する』と言ってきたが、極めて想定が甘かった。...
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新型コロナの急速な感染拡大を受けて、ＮＨＫの「日曜討論」で与野党の政策責任者が、緊急事態宣言の発出の是非を含む感染対策や、社会機能を維持するための方策などについて意見を交わした。
自民党・高市政務調査会長は「事態が悪化すれば、緊急事態宣言の可能性はある。宣言が発出されると経済への影響はあるが、命がいちばん大事ということで、躊躇なく判断されると思う」述べた。
公明党・竹内政務調査会長「まん延防止等重点措置や今後の緊急事態宣言を視野に入れていかなければならない」と述べ、立憲民主党・小川政務調査会長「岸田総理大臣は『最悪を想定する』と言ってきたが、極めて想定が甘かった。政府・与党は、オミクロン株の重症化率がデルタ株に比べて低いとされていることを強調しすぎていて、誤ったメッセージを与えている」と述べた。
日本維新の会・音喜多政務調査会長は「このままでは感染症のリスクよりも社会インフラが止まるリスクの方が高まってくる。濃厚接触者の定義や待機期間のさらなる見直しが必要」、国民民主党の大塚政務調査会長は「オミクロン株にさまざまな対策を打っているうちに、その次の展開を想定して手を打たないと７波や８波になり社会経済活動が崩壊する」、共産党・田村政策委員長「補助金や診療報酬を直ちに元に戻すことを強く要求する」、れいわ新選組・大石政策審議会長「濃厚接触者が安心して休めるよう、国費で補償すべきだ。また、自宅待機から戻るときの検査が自費となっていることにも、すぐに対策してほしい」と述べた。
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ポストコロナの社会（1月29日）
世界で猛威を振るオミクロン株であるが、徐々にピークアウトし、コロナは終息を迎えるのではないかと考えたくもなる。
ＷＨＯ・テドロス事務局長も今年中のコロナ終息について言及し、それを達成するためには「全世界の人の７０％の人が７月までにワクチンを受けるという世界的目標を達成する必要がある」とまで明言している。
今年中とテドロス事務局長が言った背景には新型コロナウイルスと致死率などで共通点が多いといわれているスペイン風邪が３年で終息したという認識があるからである。...
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世界で猛威を振るオミクロン株であるが、徐々にピークアウトし、コロナは終息を迎えるのではないかと考えたくもなる。
ＷＨＯ・テドロス事務局長も今年中のコロナ終息について言及し、それを達成するためには「全世界の人の７０％の人が７月までにワクチンを受けるという世界的目標を達成する必要がある」とまで明言している。
今年中とテドロス事務局長が言った背景には新型コロナウイルスと致死率などで共通点が多いといわれているスペイン風邪が３年で終息したという認識があるからである。
完全に消えないにしてもコロナが自宅療養期間も２日～３日で済む季節性のインフルエンザ並みの疾患になる可能性もある。
ここまでウイズコロナという状況でリモートワークとリアルワークのハイブリット体制が社会・経済で構築されてきたが、問題はこの体制が今後どのように変わるのかということである。
一部の業界、例えば外食産業や観光産業などの接客業界は人を減らした形（一部の高級店舗を除き、ポップアップ型店舗になる）で元に戻るが、その他の産業は元には戻らない可能性も考えられる。
その理由はもともと脱炭素・ＤＸという流れがあり、それをコロナが加速させただけというのが一つの見方だからである。そもそも会社が金をかけて設備投資して作りあげた体制や環境をそう簡単に変えることはない。
リモートとリアルのハイブリッド型になるとみられるのは人間関係を育む場でもある大学などの教育機関もその一つである。リモートだけで接していった場合、将来的に心理的影響も出かねないためである。
まだら模様ながらも、社会や経済はコロナという名前を捨て去り脱炭素・ＤＸという方向に向かって進んで行く可能性も感じられる。
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「まん延防止等重点措置」３４都道府県に（1月25日）
新型コロナウイルス対策をめぐり、まん延防止等重点措置の適用や期限延期の要請を受けて、岸田首相は関係閣僚と対応を協議する。
１８道府県に対しあさってから来月２０日まで重点措置を適用するとともに、沖縄など３県についても期限を延長する方針である。
政府はきょう専門家で作る基本的対処方針分科会に諮ることにしており、了承が得られれば国会での報告と質疑を経て持ち回りの対策本部で正式に決定する。
重点措置の適用地域は３４都道府県に拡大されることになる。...
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新型コロナウイルス対策をめぐり、まん延防止等重点措置の適用や期限延期の要請を受けて、岸田首相は関係閣僚と対応を協議する。
１８道府県に対しあさってから来月２０日まで重点措置を適用するとともに、沖縄など３県についても期限を延長する方針である。
政府はきょう専門家で作る基本的対処方針分科会に諮ることにしており、了承が得られれば国会での報告と質疑を経て持ち回りの対策本部で正式に決定する。
重点措置の適用地域は３４都道府県に拡大されることになる。
岸田首相は今後の対策として、リスクある人の入院体制の整備、自宅療養する人への対応、社会経済活動を維持するための方策を強化する考えを示した。
検査キットについては、国が買い取りを保証し１日８０万回分まで供給量の引き上げを要請していると説明した。
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まん延防止・１３都県決定・関西など要請で検討（1月20日）
政府はまん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の１都３県や東海３県など合わせて１３都県を追加することを決定した。
感染状況が悪化している関西の３府県などから重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針である。
新型コロナの新たな感染者はきのう東京都で７３７７人、大阪府で６１０１人と、いずれも過去最多を更新し、全国では初めて１日の感染者が４万人を超えた。
こうした中、政府はきのう、まん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の１都３県や東海３県など合わせて１３都県を追加し、期間はあすから来月１３日までとすることを決めた。...
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政府はまん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の１都３県や東海３県など合わせて１３都県を追加することを決定した。
感染状況が悪化している関西の３府県などから重点措置の適用の要請があれば、速やかに検討に入る方針である。
新型コロナの新たな感染者はきのう東京都で７３７７人、大阪府で６１０１人と、いずれも過去最多を更新し、全国では初めて１日の感染者が４万人を超えた。
こうした中、政府はきのう、まん延防止等重点措置を適用する地域に首都圏の１都３県や東海３県など合わせて１３都県を追加し、期間はあすから来月１３日までとすることを決めた。
これによって重点措置の適用地域は、沖縄、山口、広島の３県から１６都県に拡大される。
このほかの自治体のうち、大阪、兵庫、京都の３府県の知事は、いずれかが重点措置の適用を国に要請すべきだと判断した場合、そろって要請する方針を決めたほか、島根県は要請に向けて国と協議を進めており、福島県は要請する方向で国と調整するとしている。
また北海道もあす要請について判断する見通し。政府はこれらの地域の感染状況や医療提供体制を注視するとともに重点措置の適用の要請があれば速やかに検討に入る方針である。
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