高齢者施設・クラスターなど増加「今月中に３回目接種を」（2月17日）
１４日までの一週間で全国で確認されたクラスターなどは１２２７件と過去最多（厚生労働省）。高齢者施設は４５５件で４週連続過去最多。
高齢者施設での感染が広がる中、ワクチン３回目接種はどの程度進んでいるのか。先月以降、国に死亡が報告された感染者は約９割が７０代以上だった一方、高齢者施設でつくる団体のアンケートでは入所者・職員いずれも３回目接種を終えていない施設は４３．５％。
厚労省は高齢者施設の入所者、職員のうち２回目接種から６か月経過の希望者には今月中に３回目接種を終えるよう全国自治体に通知した。...
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１４日までの一週間で全国で確認されたクラスターなどは１２２７件と過去最多（厚生労働省）。高齢者施設は４５５件で４週連続過去最多。
高齢者施設での感染が広がる中、ワクチン３回目接種はどの程度進んでいるのか。先月以降、国に死亡が報告された感染者は約９割が７０代以上だった一方、高齢者施設でつくる団体のアンケートでは入所者・職員いずれも３回目接種を終えていない施設は４３．５％。
厚労省は高齢者施設の入所者、職員のうち２回目接種から６か月経過の希望者には今月中に３回目接種を終えるよう全国自治体に通知した。
接種券が未着でも速やかに接種を受けられ、モデルナのワクチンも積極的に活用、今月中に接種が難しい施設には個別支援を行うことなどを求めている。
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まん延防止等重点措置・大阪など要請あれば延長方針・改善地域・解除も視野に検討（2月15日）
新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用されている地域では、感染拡大のスピードの鈍化がみられる一方、重症者数の増加傾向が続いている。政府の分科会・尾身会長は「重症者数の増加はしばらく続くのではないか」と述べた。
２１道府県の重点措置は、今月２０日に期限を迎える。大阪府・吉村知事は緊急事態宣言の発出要請の判断は見送ったが、重点措置については「当然延長になると思う」と述べた。兵庫県と京都府は延長を要請する方向で検討しているほか、静岡県は延長の要請を決定している。...
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新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が適用されている地域では、感染拡大のスピードの鈍化がみられる一方、重症者数の増加傾向が続いている。政府の分科会・尾身会長は「重症者数の増加はしばらく続くのではないか」と述べた。
２１道府県の重点措置は、今月２０日に期限を迎える。大阪府・吉村知事は緊急事態宣言の発出要請の判断は見送ったが、重点措置については「当然延長になると思う」と述べた。兵庫県と京都府は延長を要請する方向で検討しているほか、静岡県は延長の要請を決定している。
政府は大阪など都市部を中心に対策を継続する必要があるとして、要請があれば延長する方針。沖縄など一部地域では感染状況が改善しているとして、解除することも視野に検討している。
重点措置の扱いや水際対策の緩和などについて、岸田首相が記者会見で説明する方向で調整している。
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水際対策緩和か（2月12日）
感染者数は先週と比べ減ってきており、オミクロン株のピークは打ったようにも見える。２８日までに第６波は収束するとの見立てさえある。
こうした中、政府は今月末に期限を迎える外国人に対する水際措置を延長せず、１日の入国者を上限５０００人など、大幅な緩和を検討しているという。安倍元首相は「日本の水際対策は世界一厳しい」と訴えたほか、海外からは「鎖国的だ、残酷だ」などという不満の声も上がっているという。...
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感染者数は先週と比べ減ってきており、オミクロン株のピークは打ったようにも見える。２８日までに第６波は収束するとの見立てさえある。
こうした中、政府は今月末に期限を迎える外国人に対する水際措置を延長せず、１日の入国者を上限５０００人など、大幅な緩和を検討しているという。安倍元首相は「日本の水際対策は世界一厳しい」と訴えたほか、海外からは「鎖国的だ、残酷だ」などという不満の声も上がっているという。
岸田総理はこの件に関して「水際対策を緩和する方向で検討を進めていく」と会見で述べたが、時期については明言しなかった。
オミクロン株に関しては感染者数が減少の方向にあるとはいえ、重症者数、死者数はこれから上がってくることは確実であり、それにともない病院や火葬場の目詰まりが出てくることが懸念される。
感染者数の数値が落ち着いてきたことだけを見て、水際を緩めてしまってもいいものなのかということについては疑問が残る。
様々なボトルネックがある。例えば、高齢重症者は病棟を長期間占拠する傾向にあるといわれている。その結果、外科手術を行うことができず、病院に入院することもできない状態の人も多いと聞く。
亡くなった後でも問題がある。既に現段階でもコロナ感染者の火葬は１週間待ちになっていると言われているが、その理由はコロナ感染者の火葬の枠が感染症ということで限られているためである。
今月７日厚労省は各自治体にオミクロン株の感染流行に対応した広域火葬計画の整備について通達を出し、市町村が平常時に使用している火葬能力だけでは不可能な場合、県内および県外の火葬場を活用していくとしている。すぐキャパシティが一杯になってしまう国が水際を緩めたらどういうことになるかは冷静にみていく必要がある。
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１３都県の重点措置延長・今日正式決定へ（2月10日）
型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京など１３都県のまん延防止等重点措置を来月６日まで３週間延長するとともに、新たに高知県にも重点措置を適用する方針。今日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしている。
岸田総理大臣は昨日、記者団に対し「感染拡大のスピードは明らかに落ちているが、感染者数は増加しており、社会経済活動の維持に支障をきたすおそれにも引き続き注意が必要」と述べた。
医療体制の逼迫は当面続く恐れがあるとして、対策の強化を呼びかけている。...
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型コロナの感染拡大が続く中、政府は東京など１３都県のまん延防止等重点措置を来月６日まで３週間延長するとともに、新たに高知県にも重点措置を適用する方針。今日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしている。
岸田総理大臣は昨日、記者団に対し「感染拡大のスピードは明らかに落ちているが、感染者数は増加しており、社会経済活動の維持に支障をきたすおそれにも引き続き注意が必要」と述べた。
医療体制の逼迫は当面続く恐れがあるとして、対策の強化を呼びかけている。
政府は、今月１３日が期限となっている東京など１３都県のまん延防止等重点措置を来月６日まで３週間延長するとともに、高知県にも明後日から来月６日まで重点措置を適用する方針。
政府は今日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば国会での報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしている。これによって重点措置の適用地域は、３６の都道府県に拡大されることになる。
こうした中、行われている自衛隊によるワクチンの大規模接種。今日から東京の会場の接種枠が１日当たり５０４０人分に拡大される。今月１３日までの接種枠は、すでに予約で埋まっているが、１４日から２０日までの１週間については、昨日午後３時の時点で約５０００人分の空きがある。今日以降、大雪による交通機関の乱れで会場に来られない人もいると予想されることから、防衛省は接種当日にキャンセルする際はコールセンターに電話してほしいと呼びかけている。
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東京の病床使用率５０％超も「緊急事態宣言」は慎重に対応（2月2日）
東京都の新型コロナウイルスの病床使用率が、都が緊急事態宣言発出の要請を検討するとしていた５０％を超えた。
政府は感染力は強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床使用率などを注視しながら慎重に対応する方針である。
まん延防止等重点措置について、和歌山県が適用要請の意向を示しほかにも要請を検討している自治体があることから、政府は要請があれば岸田首相と関係閣僚が対応を協議しあすにも決定することにしている。...
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東京都の新型コロナウイルスの病床使用率が、都が緊急事態宣言発出の要請を検討するとしていた５０％を超えた。
政府は感染力は強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床使用率などを注視しながら慎重に対応する方針である。
まん延防止等重点措置について、和歌山県が適用要請の意向を示しほかにも要請を検討している自治体があることから、政府は要請があれば岸田首相と関係閣僚が対応を協議しあすにも決定することにしている。
首都圏の１都３県、東海３県など１３都県は今月１３日の期限まで残り１０日余。政府内では感染状況が大幅に改善しない場合、延長も検討すべきだとの意見が出ており、自治体の意向も踏まえながら来週１３都県に対する重点措置の扱いを判断する方向である。
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