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2024年05月20日(月)
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【ウクライナ情勢】
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産地不作とウクライナ情勢影響・輸入小麦が過去２番目の高値・来月から（3月9日）
日本政府は輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格を来月から１７％余り引き上げることを決めた。価格は過去２番目に高い水準となる。
国内で消費される小麦のうち約９割は輸入で、安定的に確保するため、政府は一括して調達して製粉会社などへの売り渡し価格を半年ごとに見直している。 来月から９月までの売り渡し価格について農林水産省は主な５つの銘柄の平均で１トン当たり７万２５３０円と前の半年間と比べて１７．３％引き上げることを決めた。...
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米国・バイデン大統領・ロシア産原油など輸入禁止へ（3月9日）
米国・バイデン大統領は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁として、ロシア産原油や天然ガスなどの輸入を禁止する措置をとると発表した。主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み出すことで、圧力を一段と強める狙いを強調した。
バイデン大統領はロシアへのエネルギー依存度が高い国に一定の理解を示し、長期的に依存を下げていく戦略を協力して構築するとした。 輸入禁止の措置をめぐり、供給量が減ることへの懸念から原油の先物価格の高騰を招いている。米国などはガソリン価格の上昇など国民生活に跳ね返る影響を抑えながら、ロシアに厳しく対じするという難しい課題に直面している。 中国・習主席・フランス・ドイツの首脳とオンライン会談（3月9日）
中国・習近平国家主席はフランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相とオンライン形式で会談した。
中国外務省によると、マクロン大統領とショルツ首相はウクライナ情勢について「事態打開に向けて中国側との協調を強化したい」と述べた。 習主席は「緊張がエスカレートしコントロールできなくなるのを防ぐことが急務だと」強調。中国としても積極的に取り組む考えを示した。 一方、「制裁は世界の金融、エネルギー、交通、サプライチェーンの安定に打撃を与え各国にも不利だ」と述べ、欧米各国などによるロシアへの制裁に反対する考えを示した。
ロシアとの平和条約交渉いっそう困難に・政府・北方領土の立場鮮明に（3月9日）
北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の２０１９年に「固有の領土」かの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定。ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田首相は国会で政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁した。
岸田首相は「わが国の固有の領土だ」と述べた。林外相はウクライナ情勢を踏まえたものだとの認識を示し、「ロシアによる北方領土の占拠は不法なもの」と述べた。 政府としては、力による一方的な現状変更の試みを認めない姿勢を国際社会に強く打ち出す狙いもあるものとみられる。ロシアとの平和条約交渉はいっそう困難な情勢になる見通し。 日本郵便・ＥＭＳ・航空便の引き受け・欧州など向け停止（3月9日）
ロシアへの経済制裁の影響で日本郵便は英国やドイツ、フランスなどに充てたＥＭＳ（国際スピード郵便）と航空機を使った国際郵便の新規引き受けを停止すると発表した。
ウクライナ情勢をめぐり欧州各国は露西亜の航空機が自国領空内の飛行を禁止していて、その報復と指定ロシアも欧州の航空会社を対象に領空内の飛行を制限している。 引き受け停止の対象になるのは英国、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、チュニジアなど１８の国と地域。一方、船を使った郵便は引き受けを続けている。 「ウクライナ情勢」内の検索 |
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