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特集 ウクライナ情勢
2024年05月11日(土)
最新TV速報
【ウクライナ情勢】
ロシア・ウクライナ代表団会談・停戦につながら交渉・行われるか(2月28日)
ウクライナ・ゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにした。

会談はベラルーシ・ゴメリ州で開催されるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしている。

ゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう、わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べた。ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件にベラルーシで会談する用意があるとしていた。...
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EU・ウクライナに支援・日本・ロシアの銀行締め出す措置(2月28日)
EUは初めて兵器を供与しウクライナへの支援強化を決めた。このほか、ロシアへの追加制裁としてEU域内にロシアの航空会社が乗り入れることを禁止するなどの措置をとるという。

また岸田総理はきのう、ロシア・プーチン大統領らの資産凍結を決定、国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置に日本も加わることを明らかにした。政府は欧米各国などと強調し厳しい姿勢で臨んでいく方針。




英国・石油大手・ロシア事業から撤退へ(2月28日)
軍事侵攻を受けロシアでは事業を続けられないとして、英国大手石油会社・BPはロシア国営の大手石油会社・ロスネフチの約20%の株式すべてを売却しロシア事業から撤退することを明らかにした。

BPは30年以上にわたりロシアで事業を行ってきたが、ロシアによるウクライナへの攻撃は地域全体に悲劇的な結果をもたらす侵略行為で関係を根本的に見直すことになったとしている。この経営判断はほかの企業にも影響を及ぼすことにもなりそう。



キエフ周辺などで激しい戦闘・死傷者増加か(2月27日)
ウクライナに軍事侵攻したロシア軍は、首都キエフの周辺など各地で攻勢を強め抵抗するウクライナ軍との間で激しい戦闘が続いていて、死傷者がさらに増えることが懸念される。

ロシア政府は26日、「ウクライナ側に停戦交渉を拒否された」と主張して部隊の進撃を再開し、ロシア国防省は「すべての部隊が全方向で攻勢を展開するよう命令を受けた」としている。

米国国防総省の高官は26日、「国境に集結していたロシア軍の戦闘部隊の約半分がウクライナ国内に投入された」という分析を明らかにし、「首都キエフ周辺と北東部のハリコフ周辺で、ウクライナ軍が激しい抵抗を続けている」としている。...
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国連総会・緊急特別会合開催・安保理で採決へ(2月27日)
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、米国などはすべての国連加盟国が参加できる、国連総会の緊急特別会合の開催を提案し、安全保障理事会で開催するかどうかを決める採決が行われることとなった。

ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を理事国15か国のうち11か国賛成するも、常任理事国ロシアが拒否権を行使し否決していた。

今回の採決では常任理事国は拒否権を行使できず、9か国以上の賛成で開催決まる見通し。


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