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2024年05月06日(月)
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【ウクライナ情勢】
ウクライナ情勢・ロシア一方的な国家承認・米国、ドイツ、フランス首脳が電話会談（2月22日）
ロシア・プーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域を一方的に国家承認したことを受けて、米国・バイデン大統領はドイツ・ショルツ首相とフランス・マクロン大統領と電話会談を行った。
ホワイトハウスは会談後声明を発表し、「首脳らはプーチン大統領の決定を強く非難した」としてロシア側の対応は受け入れられないとの立場を確認したとしている。ドイツ政府の報道官の声明によると、「首脳らは今回のロシアの一方的行動は停戦合意に明確に違反するもの」という認識で一致したという。...
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米国“即座に対抗措置の用意”（2月22日）
ロシアの動きに対し、米国・サキ報道官は２１日声明を発表し、「ロシアのこうした動きは予想していたことで、即座に対抗措置をとる用意がある」とした。
具体的にはウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部において、米国人などによる新たな投資や貿易、金融取引を禁じる大統領令を近く出すとしている。 プーチン大統領“親ロシア派地域を国家承認”（2月22日）
ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナの東部２州のうち親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名した。
欧米のメディアはロシアが今後、軍の部隊を駐留させることを正当化させる可能性があると伝えていて、ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに欧米の批判がさらに強まるとみられる。 ウクライナ情勢巡り・米ロ大統領・会談へ（2月21日）
フランス大統領府によると緊張が高まっているウクライナ情勢をめぐり、フランスのマクロン大統領は米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談を提案し、双方が合意した。
米国のホワイトハウスはロシアによる侵攻がないことが会談の条件だとして外交的な解決を目指し駆け引きが続く。 ロシア軍“撤収せず”緊迫のウクライナ情勢（2月21日）
ロシア軍が演習の終了予定日を超えてベラルーシに留まり続け緊迫の度合いはさらに高まっている。
米国・バイデン大統領は１８日、プーチン大統領は軍事侵攻を決断したと確信したと発言。ロシア側は偽情報だと非難。ウクライナ東部では散発的に衝突が起きていたが件数が急増。 停戦監視にあたっているＯＳＣＥ（ヨーロッパ安全保障協力機構）は１８日夜までの１日で停戦合意違反が１５６６件確認されたとしている。ロシアのメディアはウクライナ軍が近く東部に大規模な攻撃を仕掛ける準備をしていると盛んに報じている。...
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