ＪＣＣテレビすべて
2024年05月02日(木)
|
【米中覇権争い】
 問題視される中国の通貨政策（8月11日）
米国が中国を為替国認定したことによって中国の通貨政策に注目が集まっている。世界二位の経済大国・中国だが、実は中国は日本や欧米などの先進国諸国と同じような「変動相場制」ではない。中国は大きくいえば「固定相場制」に入るものの、厳密にいえば為替レートを完全に固定するペグ方式ではなく、中央銀行や政府などのいわゆる通貨当局が、通貨の売買を調節しながら、変動幅が一定の狭い範囲に収まるよう管理していく「管理変動相場制」を採用している。...
全部読む
米中貿易閣僚交渉・見送る可能性も（8月10日）
米国トランプ大統領が中国との貿易交渉をめぐり「合意する準備はできていない」と述べ、来月上旬に予定されている閣僚級交渉を見送る可能性もあるという考えを示した。
中国通信機器大手・ファーウェイについて「取引を行わない」と述べ、一部緩和するとしていた取引を見合わせる考えを明らかにした。 今月に入りトランプ大統領は「中国が米国産農産品の輸入を拡大するとした約束を守っていない」として、来月１日にほぼ全ての中国からの輸入品に高関税をかけると表明するなど圧力を強めている。...
全部読む
中国・輸入減少・対米貿易黒字アップ（8月9日）
中国の税関当局が発表した貿易統計では、ことし１月から先月までの輸入は、去年の同じ時期に比べて４．５％減少した。
米国とは、互いの輸入品に高い関税をかけ合う貿易摩擦で、２８．３％と大幅に減少で、輸出も輸入も減少しているが、輸入がより大きく減ったことから、中国の対米貿易黒字は、去年の同じ時期に比べておよそ４％増加した。 トランプ大統領が、中国への圧力を一段と強めることが予想される。 米国・中距離ミサイル・中国政府“アジア配備なら対抗措置”（8月7日）
中国外務省の傳聡軍縮局長は米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば、中国も対抗措置を取る考えを示した。
米国の動きを巡ってはロシアも対抗措置を取る考えを示しており、中国としても最新型ミサイルの開発や配備を進めるものとみられる。 また、日本や韓国などに対して局長は「配備させないよう求める」と述べ、さらに中国も含めたＩＮＦに代わる新たな核軍縮の枠組みについては、米国やロシアと比べて、中国の核兵器の数ははるかに少なく、中国が参加するのは不公平だなどと述べて参加に否定的な立場を改めて示した。 中国、米国産農産物の輸入を暫時停止（8月6日）
6日、中国の発展改革委員会と商務部は、米国の農産物の輸入を暫時停止すると発表した。米国が、6月末の米中首脳会談の約束を守らず、9月1日以降中国からの輸入品3000億㌦相当に10％の追加関税をかけるとしたことに対抗する措置であるとしている。
また国務院関税税測委員会は、8月3日以降に新たに契約した米国の農産品の輸入について追加関税を課すことを排除しないとも発表している。 トランプ大統領は8月1日に、中国が米国から農産品などを購入する約束をしたのに実行していないとして、9月1日より中国からの輸入品3000億㌦に追加関税を課すとしていたもの。...
全部読む
「米中覇権争い」内の検索 |
