米韓合同空中訓練を実施 ～米軍は偵察飛行回数増加さす～（4月25日）
2018、19年と実施されなかった米韓の合同空中訓練が4月20日から24日まで実施された。北朝鮮が2020年3月以降繰り返し飛翔体を発射させていることに警戒してのものと思われる。
2015年から行われていた米韓合同空中軍事演習であるビジラントエースは、南北朝鮮と米朝の対話が行われていた2018年、19年は延期（事実上の中止）されていた。また2019年11月にはASEANとの国防大臣会議で、米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗国防部長官との間で「外交努力と平和を促進する環境を整えるため」今年も訓練を延期することで合意していたが、今年に入り北朝鮮が5回にわたって飛翔体を発射したことから、北朝鮮への警戒と警告もこめて実施された。...
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2018、19年と実施されなかった米韓の合同空中訓練が4月20日から24日まで実施された。北朝鮮が2020年3月以降繰り返し飛翔体を発射させていることに警戒してのものと思われる。
2015年から行われていた米韓合同空中軍事演習であるビジラントエースは、南北朝鮮と米朝の対話が行われていた2018年、19年は延期（事実上の中止）されていた。また2019年11月にはASEANとの国防大臣会議で、米国のエスパー国防長官と韓国の鄭景斗国防部長官との間で「外交努力と平和を促進する環境を整えるため」今年も訓練を延期することで合意していたが、今年に入り北朝鮮が5回にわたって飛翔体を発射したことから、北朝鮮への警戒と警告もこめて実施された。
一方米軍も朝鮮半島上空に偵察機を何度か飛ばしている。4月20日にはRC135Wが、21日には空軍のE-8Cと海軍のP-3C偵察機が、22日にもRC-135Cが各々偵察飛行を行っている。
また韓国の国防部は、24日「北朝鮮空軍機の飛行が異例の増加をしている」として北朝鮮が軍事的緊張を高めていることに警戒を強めている。
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韓国高官、訪米終え訪露へ ～米国の北朝鮮担当者の異動続く～（2月14日）
青瓦台の金鉉宗国家保安室第二次長が、ワシントンでトランプ政権の関係者と面談した後、今度はロシアを訪問していることが明らかになった。
金鉉宗次長は10,11日に韓国で行われていた韓米のワーキンググループにも参加し、北朝鮮の非核化問題や南北朝鮮の協力事業について話し合っていた。同WGに参加していたアレックス・ウォン北朝鮮政策特別副代表（国務次官補代理）も同じ便に搭乗し、ロシアに向かったことから、ロシアで北朝鮮の非核化問題や米朝対話、南北協力事業について三国間で話会われる可能性がある。...
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青瓦台の金鉉宗国家保安室第二次長が、ワシントンでトランプ政権の関係者と面談した後、今度はロシアを訪問していることが明らかになった。
金鉉宗次長は10,11日に韓国で行われていた韓米のワーキンググループにも参加し、北朝鮮の非核化問題や南北朝鮮の協力事業について話し合っていた。同WGに参加していたアレックス・ウォン北朝鮮政策特別副代表（国務次官補代理）も同じ便に搭乗し、ロシアに向かったことから、ロシアで北朝鮮の非核化問題や米朝対話、南北協力事業について三国間で話会われる可能性がある。
一方今年が韓露の国交樹立30周年であることから、30周年記念行事やプーチン大統領の訪韓についても話し合われる予定。
アレックス・ウォン副代表は訪露しているが、11日ホワイトハウスは同氏を国連特別政務次席大使に任命した。昨年末にはビーガン北朝鮮政策特別代表が国務省の副長官に任命され、北朝鮮問題だけに特化することができない状況になっていたことから、ウォン氏の北朝鮮問題に対する役割がさらに重要になっていたところであった。北朝鮮問題担当のマークランバート特使も国連の多者間連携特使に任命されている。トランプ大統領の北朝鮮に対する関心が下がっているとはいえ、北朝鮮の専門家がいなくなってしまえば、状況の正しい分析や判断ができなくなってしまう。孫子に「敵を知り、己を知れば百戦殆うからず」との有名な言葉があるが、米国が現在しなければならないのは、北朝鮮のことを研究し尽くすことのはずである。そうでなければ正しい政策も行えない。韓国が進めようとしている南北協力事業にも大きな影響を与えそうである。
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米韓、北朝鮮問題に関するWG開始（2月11日）
10日、米韓は北朝鮮問題に関するワーキンググループ（WG）を開始した。米韓は2018年11月から北朝鮮問題に関するWGを開催し、南北問題や北朝鮮への経済制裁などについて協議していたが、北朝鮮が「外部勢力に鼻づらを引っ張られている」として韓国を非難していたことから、韓国は昨年下半期にはWGという言い方を避けていた。
韓国の李東烈・平和外交企画団長と米国のアレックス・ウォン国務次官補代理との間で協議が行われているもの。...
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10日、米韓は北朝鮮問題に関するワーキンググループ（WG）を開始した。米韓は2018年11月から北朝鮮問題に関するWGを開催し、南北問題や北朝鮮への経済制裁などについて協議していたが、北朝鮮が「外部勢力に鼻づらを引っ張られている」として韓国を非難していたことから、韓国は昨年下半期にはWGという言い方を避けていた。
韓国の李東烈・平和外交企画団長と米国のアレックス・ウォン国務次官補代理との間で協議が行われているもの。韓国は北朝鮮への個人旅行や、南北間の鉄道や道路の接続、非武装地帯（DMZ）の平和地帯化などの南北協力事業の推進方向について、米国側の協力を求めた。
とくに韓国側は、個人旅行について、人道主義的な立場から、失郷民（朝鮮戦争時に現在の北朝鮮から韓国に非難してきた人々）や朝鮮戦争時の離散家族を優先して推進したいと強調した。つまり個人旅行は営利目的ではなく、人道主義的観点から行われるというものである。さらに鉄道や道路の連結は、北朝鮮が非核化すれば、北朝鮮に明るい未来があることを具現化するプロジェクトだとし、さらにDMZの平和地帯化は実質的な安全保障の一環として推進すると説明した。
米国はこの説明に対し、基本的な理解は示したものの、個人旅行や南北の協力プロジェクトに必要な北朝鮮への経済制裁の緩和問題については討論されていない。
訪韓期間中アレックス・ウォン氏は李度勲・外交部朝鮮半島平和交渉本部長や、青瓦台や統一部の関係者とも面談し、12日に韓国を離れる予定である。
なお10日ウォン氏は、記者団に対し、新型肺炎の防疫に対し北朝鮮に援助を申し出たが、北朝鮮からはまだ回答がないと語った。
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米国の恐ろしさを感じる韓国（12月17日）
米韓関係は株と為替の動向にも影響を与えている。市場はリスクに過敏であり、基本的に米韓関係が落ち着いていなければ、韓国にお金は置いておけないということになる。韓国は国際金融市場の中で非常にボラティリティ（変動）の大きなマーケットと言われている。つまり政治的な要因や軍事的要因に非常に翻弄されやすい市場といえる。そういう中でＧＳＯＭＩＡの問題というのは大きかった。これに合わせるかのように国際格付け機関ムーディーズが韓国に対して厳しいコメントを出し、市場は一旦引いて様子見ムードになった。...
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米韓関係は株と為替の動向にも影響を与えている。市場はリスクに過敏であり、基本的に米韓関係が落ち着いていなければ、韓国にお金は置いておけないということになる。韓国は国際金融市場の中で非常にボラティリティ（変動）の大きなマーケットと言われている。つまり政治的な要因や軍事的要因に非常に翻弄されやすい市場といえる。そういう中でＧＳＯＭＩＡの問題というのは大きかった。これに合わせるかのように国際格付け機関ムーディーズが韓国に対して厳しいコメントを出し、市場は一旦引いて様子見ムードになった。ただ、現在は米中と欧州情勢がセットで回復したことを受けて世界的にマーケットが上昇気流になったため、その流れで韓国もつられて上がっている。
韓国に対して市場が警戒しているという基本的動向は変化していない。米国を敵に回した国にお金は回ってこないと言っても過言ではない。それ以前に韓国ではすでに少子高齢化が始まっていて体力が弱まっているということがあり、成長率も今年は２％すら行っていないし、来年も良く見積もっても２．０か２．１。経済も悪く、その上さらに米国との関係も悪い。この状態では市場が引いてしまうのも無理もない。
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米国・韓国関係に溝？韓国で浮上「核武装論」（11月25日）
韓国と米国の関係の間で核武装論が起きている。７月、在韓米軍駐留費について米国・ボルトン大統領補佐官が現行の５倍を要求した。
２度の交渉も平行線。３回目の交渉も８０分で決裂した。エスパー国防長官は「在韓米軍撤収の可能性について予想したり推測したりしない」と発言した。
これに対し、韓国の新聞大手は「米国が在韓米軍撤収について沈黙」と報じた。
こんな中、韓国の野党議員は在韓米軍が撤収すると米国の“核の傘”が消える。...
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韓国と米国の関係の間で核武装論が起きている。７月、在韓米軍駐留費について米国・ボルトン大統領補佐官が現行の５倍を要求した。
２度の交渉も平行線。３回目の交渉も８０分で決裂した。エスパー国防長官は「在韓米軍撤収の可能性について予想したり推測したりしない」と発言した。
これに対し、韓国の新聞大手は「米国が在韓米軍撤収について沈黙」と報じた。
こんな中、韓国の野党議員は在韓米軍が撤収すると米国の“核の傘”が消える。北朝鮮の核、ミサイルに対する核抑止力を持たなければならない。
“核の傘”とは米国が同盟国を核攻撃しようとする国に対して自国への攻撃とみなし核兵器で報復するという保障である。
ＧＳＯＭＩＡを撤回するなら核武装を政府が宣言してくれることを願うという意見が韓国の国会議員から出ている。
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