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2024年05月10日(金)
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【中国情勢】
中国とバチカン・教会で初の暫定合意（9月23日）
中国外務省とローマ・カトリック教会の中心地バチカンは昨日、「北京で会談した結果、双方はカトリック教会の司教の任命方法について暫定的な合意文書に署名した」とそれぞれ発表した。
中国には１千数百万人のカトリック教徒がいると見られるが、カトリック教ではローマ法王が教会の司教を任命するのに対し、中国政府はこれまで内政干渉だとして拒否してきたため、政府に公認されない、いわゆる地下教会の信者も増えていた。...
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米国政府・ロシアから兵器購入で・中国軍幹部を制裁（9月22日）
米国国務省は２０日、ロシアに対する制裁強化する法律に基づいて中国軍で兵器の調達を担当する装備発展部と李尚福部長に対して米国の金融機関との取引の禁止や国内の資産を凍結する制裁を課すと発表した。
ロシアの最新の地対空ミサイルシステムＳ４００や戦闘機スホイ３５の購入に関わったということ。 また国務省はロシアの国防や情報機関に関する３３の個人と団体を新たに制裁対象に加え、インドやトルコを念頭にロシアからの兵器の購入などを避けるよう警告した。 米国の高関税：影響は外資系企業に（9月21日）
20日中国の商務部の高峰スポークスマンは定例の記者会見を行ったが、そのなかで今回の米国の2000億ドルにのぼる中国からの輸入品に対する追加関税は、機械や軽工業品、農産品など広範囲に及び、影響を受ける企業のうち50％は在中外資系企業だと述べた。
さらに今回の米国の措置は、中米両国の企業と消費者の利益を損ない、グローバル・サプライチェーンに影響を与えるだろうとの懸念を示した。9月18日に米国が、24日から中国からの輸入品2000億ドル相当に10％の追加関税を課すことを発表したことをうけて中国も米国からの輸入品に600億ドルに10％ないし5％の追加関税をとることをきめたが、これは中国を擁護するためであり、正当な権利だとしたうえで、グローバルな自由貿易秩序を守るためであり、米国の国内政治とは関係がない、とも述べている。 米国で１００万人雇用創出・“貿易摩擦で実現難しい”（9月21日）
中国国営の新華社通信はネット通販最大手・アリババグループを率いるジャックマー会長が米国で１００万人の雇用創出する計画について「米中貿易摩擦の激化で前提条件が崩れた」として実現は難しいとの認識を示したと伝えた。
米中の貿易摩擦についてマー会長は「２か月や２年で解決は不可能。２０年という長期に渡る」とも述べていて影響は長期間続くとの見通しを示している。 中国人女優ファン・ビンビン失踪（9月20日）
中国の人気女優のファン・ビンビンが、3か月以上行方が分かっていない。ファン・ビンビンはハリウッドにも進出し「X-MEN」シリーズに出演、日本のウーロン茶のCMにも出演していた。
中国メディアによると、失踪の理由として脱税の疑いで当局の調べを受けているのではないかと報道されている。発端は5月末にSNSでファン・ビンビンのものとされる映画出演の契約書とみられる書類がネット上に流出した。この書類には「映画出演の契約書」とされる資料と共に、「ギャラを安く見せかけている」と「脱税」を示唆する書き込みがあった。 「中国情勢」内の検索 |
