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中国人権派弁護士が拘束・習指導部・言論統制強める姿勢鮮明に（1月20日）
中国で昨日まで開かれた共産党の重要会議に合わせ、憲法改正に対する独自の提言をインターネット上に発表した人権派弁護士・余文生氏が当局に拘束されたことが分かり習近平指導部は言論統制を強める姿勢を鮮明にしている。
重要会議では憲法改正して習近平国家主席の指導思想を盛り込む方針が決まった。
余文生氏はおととい、国家主席を複数の候補者による選挙で選ぶべきだなど提言した。
中国・インド洋の沿岸諸国に潜水艦輸出攻勢（1月20日）
中国がインド洋の沿岸諸国に対し、潜水艦の輸出攻勢に出ている。いずれも原子力潜水艦ではない。バングラデシュは２０１３年に中古の潜水艦２隻を購入し去年３月に就航。タイは新造艦１隻の購入を決定しさらに２隻の購入を計画している。さらにパキスタンが２０１５年に潜水艦８隻を購入する話が急浮上している。今、なぜ中国はインド洋沿岸国に潜水艦を売りつけようとしているのか。
軍事的にも米国に対峙できるような勢力圏を構築したい中国
パキスタン、スリランカ、バングラデシュなどインド洋の沿岸諸国は真珠の首飾りと呼ばれ、成長著しいインドを抑え込み、インド洋の権益を手にしようと多額の援助を行っている国々であり、逆を言えば中国に従う可能性が高い国々でもある。...
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中国がインド洋の沿岸諸国に対し、潜水艦の輸出攻勢に出ている。いずれも原子力潜水艦ではない。バングラデシュは２０１３年に中古の潜水艦２隻を購入し去年３月に就航。タイは新造艦１隻の購入を決定しさらに２隻の購入を計画している。さらにパキスタンが２０１５年に潜水艦８隻を購入する話が急浮上している。今、なぜ中国はインド洋沿岸国に潜水艦を売りつけようとしているのか。
軍事的にも米国に対峙できるような勢力圏を構築したい中国
パキスタン、スリランカ、バングラデシュなどインド洋の沿岸諸国は真珠の首飾りと呼ばれ、成長著しいインドを抑え込み、インド洋の権益を手にしようと多額の援助を行っている国々であり、逆を言えば中国に従う可能性が高い国々でもある。例えばスリランカのハンバントタ港は借金をかたに港湾の運営権を中国が差し押さえ、中国海軍の寄港地になっている。今回の潜水艦の輸出攻勢にも裏の意図が隠されている。笹川平和財団・上席研究員・小原凡司氏は「中国の兵器を購入するということは、その国の安全保障を中国に委ねる度合いを高めることになる」と指摘しているように、一旦中国の兵器を輸入した国々は、その運用や整備のために、継続的に中国から部品や整備のための装備を購入し続けなければならなくなり、中国に従わざるをえなくなる可能性が高い。中国は潜水艦を売ることによって中国のためにこの海域の警戒・監視をやらせることができるという一石二鳥の効果を狙っているように見える。そうすることによって中国が中東やアフリカから仕入れた石油などの資源を円滑に海上輸送することができ、軍事的にも経済的にもインド洋、南シナ海、東シナ海、太平洋で米国に対峙できるような勢力圏を将来的に構築できると考えているように見える。
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中国・ＧＤＰ伸び率・７年ぶりに前年上回る （1月18日）
中国の国家統計局が発表した去年１０月から１２月の第４四半期のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は前の年の同じ時期と比べて６．８％のプラスとなった。
この結果去年１年間のＧＤＰの伸び率は前の年に比べて６．９％のプラスとなり、政府が目標としていた６．５％前後を上回った。
伸び率が前の年を上回ったのは２０１０年以来７年ぶり。インフラ投資など政府による景気の下支えに加え、世界的な景気の回復基調を背景に輸出が増えたほか、ネット通販の拡大により小売りの売り上げ高も１０％を超える増加となったため。...
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中国の国家統計局が発表した去年１０月から１２月の第４四半期のＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は前の年の同じ時期と比べて６．８％のプラスとなった。
この結果去年１年間のＧＤＰの伸び率は前の年に比べて６．９％のプラスとなり、政府が目標としていた６．５％前後を上回った。
伸び率が前の年を上回ったのは２０１０年以来７年ぶり。インフラ投資など政府による景気の下支えに加え、世界的な景気の回復基調を背景に輸出が増えたほか、ネット通販の拡大により小売りの売り上げ高も１０％を超える増加となったため。中国は今後の経済運営について経済成長の速さよりも質を求める方針だ。
今年の経済成長率の目標は３月の全人代（全国人民代表大会）で示される見通しだが経済の失速を回避しながら従来の高成長の歪みの是正を進めることができるかが問われている。
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トランプ大統領・中国の知的財産侵害めぐり・巨額の罰金検討（1月18日）
中国による知的財産の侵害をめぐる問題で米国・トランプ大統領は去年８月、一方的な制裁措置を発動できる「通商法３０１条」の適用を視野に入れた調査を始めるよう米国通商代表部に求める大統領令に署名した。
トランプ大統領は１７日ロイター通信のインタビューで「知的財産の問題で巨額の罰金を検討。近く公表される」と述べ、中国に対して何らかの制裁措置の発動を検討していることを明らかにした。
今月下旬に予定している一般教書演説で、中国との貿易問題を取り上げる考えを示した。...
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中国による知的財産の侵害をめぐる問題で米国・トランプ大統領は去年８月、一方的な制裁措置を発動できる「通商法３０１条」の適用を視野に入れた調査を始めるよう米国通商代表部に求める大統領令に署名した。
トランプ大統領は１７日ロイター通信のインタビューで「知的財産の問題で巨額の罰金を検討。近く公表される」と述べ、中国に対して何らかの制裁措置の発動を検討していることを明らかにした。
今月下旬に予定している一般教書演説で、中国との貿易問題を取り上げる考えを示した。
トランプ政権が実際に制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じて貿易摩擦が激しくなることも予想される。
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日本のロボット展に中国企業が熱視線（1月18日）
昨日から日本で始まったロボット展示会。きのうから始まった国内最大級のロボットの展示会「ロボデックス」（東京・江東区）。
世界のロボット市場は人口減少による労働力不足から拡大が見込まれ、２０２０年には３兆円規模になると予測されている。市場を主導するのが中国。
ロボットの爆買いの様相もみられる。中国では一人っ子政策の影響で労働力人口が７年前から減少、ロボットが深刻な人手不足の救世主となっている。...
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昨日から日本で始まったロボット展示会。きのうから始まった国内最大級のロボットの展示会「ロボデックス」（東京・江東区）。
世界のロボット市場は人口減少による労働力不足から拡大が見込まれ、２０２０年には３兆円規模になると予測されている。市場を主導するのが中国。
ロボットの爆買いの様相もみられる。中国では一人っ子政策の影響で労働力人口が７年前から減少、ロボットが深刻な人手不足の救世主となっている。
今、中国企業は更なる無人化にしのぎを削っている。中国・深センで液晶パネルを製造する華星光電はすでに製造ラインの９５％以上を自動化している。
しかし、現在、検品は人手に頼っている。中国で急速に進む無人化の波が、日本企業にはチャンスとなる。
中国が無人化を進める背景には「若手の人口の減少。一人っ子政策による影響も増えている。労働争議も背景にある。」と考えられる。
しかし、日本企業側は技術流出の可能性もあるとして冷静に対処する必要もあるようだ。
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