日本の公文書管理が問われる　4/9～4/15

今週は１週間を通して米中貿易摩擦における米国と中国の報復合戦となった。この問題では最終的に米中の交渉により穏当な措置に落ち着くとの見方が一部であるものの、交渉は長期化するとみられていて依然として先行きは不透明だ。すでにトランプ大統領が中国に対して追加の報復措置を発表してから、世界の株の時価総額は１５０兆円以上も下がっている。来週も言葉の上での米中報復合戦は続くものとみられる。来週は再来週４月１７日、１８日に行われる日米首脳会談を前に日米の経済・政治の根回し的な動きもあるかもしれない。...

今週は１週間を通して米中貿易摩擦における米国と中国の報復合戦となった。この問題では最終的に米中の交渉により穏当な措置に落ち着くとの見方が一部であるものの、交渉は長期化するとみられていて依然として先行きは不透明だ。すでにトランプ大統領が中国に対して追加の報復措置を発表してから、世界の株の時価総額は１５０兆円以上も下がっている。来週も言葉の上での米中報復合戦は続くものとみられる。来週は再来週４月１７日、１８日に行われる日米首脳会談を前に日米の経済・政治の根回し的な動きもあるかもしれない。それでは来週の動きを予測してみる。


４月９日（月曜日）、ＩＭＦ（国際通貨基金）が「世界経済見通し」を発表する。各国で保護主義が台頭し世界経済の先行きに暗雲をもたらしていることについて警鐘を鳴らす内容になるものと予測される。また今後の仮想通貨のあり方についても触れられている可能性が高い。


４月１０日（火曜日）はロ朝外相会談が行われる。この会談でロシアが今後、核やミサイルなどにからんで北朝鮮と、どのように関わっていこうとしているかを予測するためのヒントとなるという意味でも注目の会談である。この他、４月１０日と１１日には米国議会公聴会でマークザッカーバーグＣＥＯの議会証言がある。これまでにフェイスブックの顧客の個人情報が不正に利用されていることや、ロシアに近い筋がフェイスブックの広告を通じて米国大統領選挙の結果に影響を与えたのではないかという疑惑が指摘されているが、そうした批判にマークザッカーバーグＣＥＯが、どう答えるのかについて政治的にもビジネス的にも世界の注目が集まっている。日本にもフェイスブック利用者は多く、日本人フェイスブックユーザーにとってもザッカーバーグＣＥＯの証言は他人事ではない。すでに脱フェイスブック運動も勢いを増しており、今後の世界のＳＮＳの趨勢を左右する重要な証言になりそうだ。ＡＭＡＺＯＮも税金を払っていないとしてトランプ大統領から口撃を受けたり、ＧｏｏｇｌｅもYouTube本社がユーチューバーが襲撃を受けたりカルフォルニアを本拠地とするIT企業群がマイナス要素を抱えており、その動きが注目される。


１１日（水曜日）は、には衆議院予算委員会で、安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣らが出席し、集中審議を行う。この集中審議では財務省の文書の改ざん問題のほか、公文書管理、日米首脳会談、世界経済摩擦、北朝鮮問題などについても議論が交わされる見通しだが、公文書を国民の共有する知的財産という見地に立つのであれば、公文書管理の話を焦点にしていくべきである。日本の公文書管理は米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）と比較すると非常にお粗末と言うしかなく、事実の集積が国家であるとするならば、国家の足跡である公文書は透明性をもって明確に保管していかなければならない。今回の事件を契機にして公文書管理の専門教育を受けたアーキビストなど人材の育成や、公文書管理庁のような専門省庁の創設を与野党ともに急いで議論し、整備していく必要性がある。


この日、北朝鮮では最高人民会議第１３期第６回会議が行われるが、この会議は外交攻勢に転じた北朝鮮が今後、どのようなスタンスをとっていくのかを見定める意味でも注目される。経済分野に目を移せば、この日、内閣府から発表される２月の機械受注も注目だ。１月は基調判断について「持ち直しの動きがみられる」としたが、２月の機械受注についてもこの基調判断を据え置くものとみられる。ただし米中貿易戦争の行方によっては日本企業の投資意欲が減退するリスクも今後出てくるだろう。

4/1～4/8

３月２７日（火曜日）は森友学園文書改ざん問題に絡み、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われたが、進展は見られなかった。
北朝鮮・金正恩委員長が２５日から秘密列車で訪中していたが、２８日（水曜日）習主席との中朝首脳会談が行われた。
それでは来週の動きを予測してみよう。


４月２７日に行われる予定の南北首脳会談に合わせ、それまでに南北融和ムードが演出され関連ニュースが出てくるだろう。
４月から５月にかけては外交イベントが目白押しで来週はＡＳＥＡＮ会合がシンガポールで行われる。...

３月２７日（火曜日）は森友学園文書改ざん問題に絡み、佐川前国税庁長官の証人喚問が行われたが、進展は見られなかった。
北朝鮮・金正恩委員長が２５日から秘密列車で訪中していたが、２８日（水曜日）習主席との中朝首脳会談が行われた。
それでは来週の動きを予測してみよう。


４月２７日に行われる予定の南北首脳会談に合わせ、それまでに南北融和ムードが演出され関連ニュースが出てくるだろう。
４月から５月にかけては外交イベントが目白押しで来週はＡＳＥＡＮ会合がシンガポールで行われる。
日本外交に暗い影を落としているのが英国でのロシアスパイ暗殺事件への対応をめぐる問題だ。欧米各国が次々とロシアの外交官の追放を発表する中、日本だけが取り残された格好となっており、今後難しい対応が迫られそうだ。すでに英国からは厳しい姿勢で臨むよう求められていて、カナダで行われるＧ７外相会合が懸念される。

４月１日（日曜日）米韓合同軍事演習は例年の規模より縮小され実施されるとみられるが、その実態がどうなるのかが注目される。米国が北朝鮮に対してどういう配慮を見せるのかや、北朝鮮がこれに対してどう反応するのかに注目が集まる。米朝首脳会談がどう流れていくのかを占う上でも非常に重要である。

４月３日（火曜日）東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）財務相・中央銀行総裁会議と関連会合がシンガポールで６日まで行われ、貿易摩擦や仮想通貨の話題が話し合われるとみられる。
南北首融和ムードを高めるためにチョーヨンピル、Ｋ－ＰＯＰグループなどから成る韓国の芸術団が公演を行う。北朝鮮の芸術団との合同公演も予定されていて、南北の融和がどこまで盛り上がるかが注目される。

４月４日（水曜日）板門店で南北首脳会談に関する実務者会談が行われる。ここで２７日に向けた詳細が語られるだろう。

４月６日（金曜日）までに米国はスーパー３０１条に基づく中国への２５％の制裁関税措置対象品目の原案を公表する。中国の反発は必至で、この発表が米中貿易戦争の口火を切ることになる可能性がある。

3/26～4/1

１９日（月曜日）参院予算委員会で森友学園文書改ざん問題で集中審議が行われ、共産党・小池氏が「なぜ政治家でない安倍昭恵夫人の名前が財務省の書類に出てくるのか」を問われた財務省・太田理財局長が「総理夫人だから」などとする答弁を行った。
防衛省で小野寺防衛大臣と米国太平洋海兵隊・バーガー司令官が会談し、北朝鮮をめぐる外交交渉に進展がない場合に備え、軍事的な準備も進めて行くことで一致した。
２０日（火曜日）日本年金機構は、情報を入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していたことやずさんな処理が行われていたことを明らかにし、政府は年金機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。...

１９日（月曜日）参院予算委員会で森友学園文書改ざん問題で集中審議が行われ、共産党・小池氏が「なぜ政治家でない安倍昭恵夫人の名前が財務省の書類に出てくるのか」を問われた財務省・太田理財局長が「総理夫人だから」などとする答弁を行った。
防衛省で小野寺防衛大臣と米国太平洋海兵隊・バーガー司令官が会談し、北朝鮮をめぐる外交交渉に進展がない場合に備え、軍事的な準備も進めて行くことで一致した。
２０日（火曜日）日本年金機構は、情報を入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」が、契約に反して中国の業者に業務を再委託していたことやずさんな処理が行われていたことを明らかにし、政府は年金機構と自治体との間で今月から開始する予定だったマイナンバーによる情報共有システムの運用を延期することを決めた。
一方、配車サービス大手・ウーバーテクノロジーズの自動運転車が、アリゾナ州で、自動運転車として初の死亡事故を起こし、自動運転車を推し進める自動車業界に衝撃が走った。
２１日（水曜日）フィンランドで開かれていた米国、韓国、北朝鮮の当局者による非公式協議が終了し、北朝鮮の朝鮮中央通信は論評で「南北の間に和解の雰囲気がつくり出され、米朝関係にも変化の機運が訪れている」と伝えた。
２２日（木曜日）米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はパウエル議長の下で初めて開催された金融政策決定会合で「景気拡大の見通しが強まったとして、３か月ぶりに０．２５％の利上げに踏切ることを全会一致で決めた。
一方、トランプ大統領は知的財産の侵害を理由に通商法３０１条に基づき、中国からの輸入品の一方的な制裁措置（６兆４０００億円規模）に署名した。トランプ大統領はこの日行われた会見で「安倍首相の笑顔の裏にあるのは、長い間米国をうまく利用できていた（これからもそれを続けていきたい）との思いからだろうが、そんな日々はもう終わりになるだろう」と意味深長な発言をした。
またマクマスター国家安全保障担当大統領補佐官を更迭し、後任に対北朝鮮強硬派のジョンボルトン元国連大使を充てると発表した。
日本国内では森友学園文書改ざん問題で２７日に佐川前国税庁長官の証人喚問を行うことを衆参両院の予算委員会で全会一致で議決した。
２３日（金曜日）トランプ政権は米国通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を上乗せする政策を発動させた。ＥＵ、カナダ、メキシコ、韓国など７つの国と地域は除外となる一方で日本は除外されなかった。
２５日（日曜日）には自民党党大会が開催された。
それでは来週２６日から４月１日までを予測してみよう。

(２５日からの予測)
来週は米国通商法３０１条、通商拡大法２３２条に絡んだ関税措置で米中の激しいやりとりが予測され、それに伴う株価の変動も不安材料だ。２３２では日本も対象となっているため日本外交も試される１週間となろう。
国内では森友学園文書改ざん問題で揺れる１週間となりそうだ。
２６日（月曜日）に安倍総理も出席する形で集中審議が開かれ、２７日（火曜日）は安倍政権の今後の行方を左右する可能性もある佐川前国税庁長官の証人喚問が行われる。野党が本案件の核心に迫る答えを佐川氏からどこまで引き出せるかが鍵になるが、この問題で佐川前国税庁長官の刑事責任を問うことは容易ではないだろう。野党側は安倍昭恵夫人、迫田元国税庁長官、昭恵夫人付き職員の谷査恵子の証人喚問を要求していくものとみられ、麻生太郎副総理兼財務大臣の辞任も求め政府を追い込みたい考えだろう。ただ、与党側は３月を乗り切れれば外交案件が控えているため、この問題での野党の追及をかわせるのではないかと睨んでいる。
一方、この日から翌日まで日銀金融政策決定会合が行われる。米国ＦＲＢは３か月ぶりの利上げを発表したが、今後も早いペースで小規模の利上げを継続していくものとみられる。そうした中で、黒田日銀がどのような対応を行うのかに注目が集まっている。
２８日（金曜日）はエジプトの大統領選挙が締め切られるが、結果が判明するのはかなり後にずれこむものとみられる。
２９日（土曜日）は韓国と北朝鮮が、３回目となる南北首脳会談を来月末に、軍事境界線にある板門店の韓国側の施設で開催する。４月末に１０年半ぶり行われる南北首脳会談の日程や議題などを話し合うため、板門店の北朝鮮側の施設で閣僚級会談が開催される。３月末から５月末の米朝首脳会談まで北朝鮮主導し韓国が流れを作る外交が隙間なく続きそうで、この流れが本当に続くのか見極める意味でもこの日の会談に注目してみたい。
日本ではこの日、有楽町で「東京ミッドタウン日比谷」がオープンする。東京の新名所として観光客が殺到するとみられる。
さらにこの日は英国のＥＵ離脱通告から１年目となり、あれから英国経済がどのような状態にあるかの詳しい報道が出てくるだろう。
４月１日（日曜日）は規模を縮小した形で米韓合同軍事演習（フォールイーグル）が行われるが、注目が集まる。

3/19～3/25

先週は財務省の森友学園を巡る決裁文書の書き換え問題で大きく揺れた１週間だった。
１２日（月曜日）決裁文書の書き換えを財務省が認め、政界に激震が走った。麻生財務大臣はぶらさがり会見を開き、書き換えたのは理財局の一部の職員であり、自らの辞任の意志はないことを表明した。中国の全人代では国家主席の任期を撤廃する憲法改正案が可決され、習主席が独裁体制へ突き進む道が開かれた。
１３日（火曜日）安倍首相が韓国の特使・ソフン国家情報院長と面会し、北朝鮮の非核化に向け、日米韓が連携して圧力をかけ続けていく方針を確認した。...

先週は財務省の森友学園を巡る決裁文書の書き換え問題で大きく揺れた１週間だった。
１２日（月曜日）決裁文書の書き換えを財務省が認め、政界に激震が走った。麻生財務大臣はぶらさがり会見を開き、書き換えたのは理財局の一部の職員であり、自らの辞任の意志はないことを表明した。中国の全人代では国家主席の任期を撤廃する憲法改正案が可決され、習主席が独裁体制へ突き進む道が開かれた。
１３日（火曜日）安倍首相が韓国の特使・ソフン国家情報院長と面会し、北朝鮮の非核化に向け、日米韓が連携して圧力をかけ続けていく方針を確認した。
１４日（水曜日）トランプ大統領がティラーソン国務長官を突然解任し、後任に対イラン強硬派として知られるポンペイオＣＩＡ長官を指名することを明らかにした。この日の集会でトランプ大統領は、日本の自動車分野に非関税障壁があると述べ、中国だけでなく日韓などの同盟国に対しても貿易の不均衡があると強い不満を口にした。この日、与野党は財務省による決裁文書の書き換え問題で、佐川氏の証人喚問を含む国会招致を検討することで一致した。
１５日（木曜日）トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官を更迭する方針を決定した。後任に対北朝鮮強硬派のボルトン元国連大使の名前が挙がっている。河野外相が米国ＵＳＴＲ・ライトハイザー代表と会談し、鉄鋼・アルミ輸入制限措置から日本をはずすよう申し入れたものの、ライトハイザー氏は明確に回答しなかった。
１６日（金曜日）は４月８日に任期満了となる日銀・黒田総裁の再任人事案が衆参両院で可決された。また、連合が２０１８年春闘のベアと定期昇給を合わせた平均賃上げ率を前年を０．１ポイント上回る２．１６％と発表した。
１７日（土曜日）は中国全人代で６９歳の王岐山が副主席に選出された。米国に狙いうちにされ悪化している米中関係を改善する狙いが背景にあるとみられる。
それでは来週１９日から２５日までを予測してみよう。

来週は１９日に集中審議が開かれ、文書書き換え問題が中心議題となるが、来週行われる佐川前国税庁長官の証人喚問が今後の政局、総裁選、外交、アベノミクス、消費増税の行方を左右する最大の山場となる。
１９日、２０日とＧ２０財務相・中央銀行総裁会議がアルゼンチンで開かれるが、麻生大臣はこの会議を欠席する。米国は中国の貿易・投資政策をＧ２０でのアジェンダにするとしていて、米中の激しいやり取りが展開される可能性がある。
また２３日、トランプ大統領が決定した鉄鋼アルミニウムの輸入制限が発動するがこの日までに日本は米国と交渉することで対象から除外されると見立てていたが、時間が限られてきた。このまま何もできずにいると日本にとっては厳しい状況になりかねない。
２１日は河野ラブロフの日ロ外相会談が都内で行われ、２４日からは米国・オバマ前大統領が来日し安倍首相とも会う予定。政治的にも外交的にも微妙な時期だけにトランプ政権を刺激する可能性もある。

この他、来週はマクマスター大統領補佐官の後任人事が発表されるとみられる。対北朝鮮強硬派のボルトン氏になれば米朝首脳会談にも影響が出てくるとみられる。その米朝首脳会談だが、トランプ大統領がやる気を見せてから、未だに北朝鮮は公式に同意していない。来週は北朝鮮が公式に同意するタイミングにさしかかるが、何も反応がない。不気味な沈黙が続いているが、どのように動くのであろうか。来週の焦点の一つになる。

3/12～3/18

先週は５日（月曜日）、中国で全人代が開幕し中国の国防費が去年を上回る８．１％の伸び率（日本円で１８兆円）と発表されことが話題となった。また６日（火曜日）は韓国の派遣団が平壌に行き、金正恩委員長に異例の接待を受け、その場で４月末に南北首脳会談が行われることが発表されたことが大きなニュースとして伝わった。８日（木曜日）には同派遣団が「トランプ大統領に米朝首脳会談を行いたい」という金正恩委員長の意向を伝え、これをトランプ大統領が承諾するという大きなニュースが日本列島を駆け巡った。...

先週は５日（月曜日）、中国で全人代が開幕し中国の国防費が去年を上回る８．１％の伸び率（日本円で１８兆円）と発表されことが話題となった。また６日（火曜日）は韓国の派遣団が平壌に行き、金正恩委員長に異例の接待を受け、その場で４月末に南北首脳会談が行われることが発表されたことが大きなニュースとして伝わった。８日（木曜日）には同派遣団が「トランプ大統領に米朝首脳会談を行いたい」という金正恩委員長の意向を伝え、これをトランプ大統領が承諾するという大きなニュースが日本列島を駆け巡った。同日、トランプ大統領が鉄鋼とアルミに関税をかける法案に署名したニュースも大きく伝えられた。また日銀金融政策決定会合で黒田総裁が今までの大規模な金融緩和を続行していくというニュースも話題となった。９日（金曜日）、森友学園にからんだ財務省の文書書き換え問題をめぐり近畿財務局の担当者が自殺していたことが明らかになり、国政を混乱させたとして佐川国税庁長官が辞任し、この問題で麻生大臣が会見を開いたことなどが大きなニュースとして取り上げられた。それでは来週１２日から１８日までを予測してみよう。

今週はこの流れを受けて「米朝会談」がどこでどんな形で行われるか等様々な分析や情報が取り上げられるであろう。１２日（月曜日）には韓国・徐薫国家情報院長が来日し金正恩委員長の何らかのメッセージを安倍首相に伝えるものとみられる。同時に「米国の輸入制限政策」等における日本への影響に関する動きや、米中間の駆け引き等が激しくなると思われる。

この他、今週は森友問題・決裁文書の書き換え疑惑をめぐって与党側が事実関係を明らかにするとしている（１２日）。また、ベアの行方が注目される春闘の集中回答日（１４日）、東京電力福島第一原発関連の訴訟の判決（１５、１６）、プーチンの圧勝が予想されるロシア大統領選挙(１６日）等がある。

過去の記事
1 ..... 4 5

---