米の華為起訴に中国反発（1月30日）
28日、米司法省は華為技術をイランとの違法取引や企業秘密の窃盗など23の罪状で起訴したが、これに対し、中国は反発を強めている。
1月29日付「環球時報」は社説でこの問題を取り上げている。
事実関係としてはイランとの取引について華為は29日に否定する声明を発表しており、また企業秘密の問題についてはすでに2017年に民事裁判で判決がでており、双方が和解しているとしている。
中国が反発しているのは、この問題が華為技術という民営企業の問題にとどまらないからである。...
全部読む
28日、米司法省は華為技術をイランとの違法取引や企業秘密の窃盗など23の罪状で起訴したが、これに対し、中国は反発を強めている。
1月29日付「環球時報」は社説でこの問題を取り上げている。
事実関係としてはイランとの取引について華為は29日に否定する声明を発表しており、また企業秘密の問題についてはすでに2017年に民事裁判で判決がでており、双方が和解しているとしている。
中国が反発しているのは、この問題が華為技術という民営企業の問題にとどまらないからである。中国で勃興し、グローバル市場をも牽引しようとしている中国の先端技術産業を米国が潰しにかかろうとしていると感じているからである。「環球時報」は「ニューヨークタイムス」の「5Gシステムの支配権をめぐる米中の争いは新しい軍備競争だ」という記事をわざわざ引用している。華為が敗北すれば、他の先端技術の分野でも、米国の中国に対する圧力がさらに厳しくなる恐れがある。
中国政府と中国社会は華為を支持し、政府は米国との交渉にさらに力をいれ、米国の華為に対する不公平な態度をできるだけ和らげさせるとしているから、華為に対し毅然とするようによびかけている。
閉じる
中国の対外貿易：対米黒字は増加（1月15日）
14日に中国の海関（税関）総署は2018年の中国の対外貿易状況を発表した。それによると中国の輸出は7.1％増の16兆4177億元（9.9％増の2兆4874億㌦）、輸入は12.9％増の14兆874億元（15.8％増の2兆1356億㌦）で、輸入の増加率が大きかったことから、出超額は前年の2兆8718億元から2兆3303億元に減少した。ただし注目されている米国との間では、輸出が8.6％増加（3兆1603億元）した一方で、輸入は2.3％減少（1兆195億元）したことから、出超額は前年の1兆8673億元から2兆1408億元に増加した。...
全部読む
14日に中国の海関（税関）総署は2018年の中国の対外貿易状況を発表した。それによると中国の輸出は7.1％増の16兆4177億元（9.9％増の2兆4874億㌦）、輸入は12.9％増の14兆874億元（15.8％増の2兆1356億㌦）で、輸入の増加率が大きかったことから、出超額は前年の2兆8718億元から2兆3303億元に減少した。ただし注目されている米国との間では、輸出が8.6％増加（3兆1603億元）した一方で、輸入は2.3％減少（1兆195億元）したことから、出超額は前年の1兆8673億元から2兆1408億元に増加した。また12月は輸出入ともに増加することが多いのだが、2018年は輸出入ともに前年同月比マイナスとなっている。
輸出では液晶パネルが10.8％減（21.5億個）、輸入では自動車が8.4％減の113万台であった。自動車は国内生産も前年割れしており、国内の景気の鈍化を感じさせる。また米国との関税引き上げ合戦の影響を受け、大豆も7.9％減（8803万㌧）となった。一方大気汚染対策から天然ガスの輸入は31.9％増の9038万㌧（62.1％増の2552億元）であった。
海関総署は、貿易は穏やかな成長をとげており、一帯一路の沿線国との貿易が増加したことや、これまで中国の貿易を牽引してきた委託加工貿易にかわって一般貿易が12.5％増の17兆元と貿易額の57.8％と過半を占めたことを強調している。また貿易企業も43.6万社から47万社に増加し、なかでも民営企業による輸出入額は12.1兆元と全体の39.7％を占めたが、これは2017年に比べ1.1ポイント増加している、と述べている。中国では民営企業の育成に力を注いでいるとされているが、貿易の面でも一定の成果をあげたことを誇示した形になっている。
閉じる
米国電気自動車メーカー・テスラ・上海で工場の起工式（1月8日）
中国・上海で、米国の電気自動車メーカー・テスラの海外では初めてとなる工場の起工式が行われた。
式典にはテスラ・イーロンマスクＣＥＯとともに、上海市・応勇市長なども出席し、中国側が支援する姿勢を示した。
中国メディアは「ことし後半にも一部の生産が始まる見通し」と伝えている。
イーロンマスクＣＥＯは「（将来的には）アジア地域に輸出する」とコメントした。
中国としては米中貿易摩擦が激しくなる中、国内市場を外国企業に開放する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。...
全部読む
中国・上海で、米国の電気自動車メーカー・テスラの海外では初めてとなる工場の起工式が行われた。
式典にはテスラ・イーロンマスクＣＥＯとともに、上海市・応勇市長なども出席し、中国側が支援する姿勢を示した。
中国メディアは「ことし後半にも一部の生産が始まる見通し」と伝えている。
イーロンマスクＣＥＯは「（将来的には）アジア地域に輸出する」とコメントした。
中国としては米中貿易摩擦が激しくなる中、国内市場を外国企業に開放する姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。
閉じる
中国・ファーウェイ“ｉＰｈｏｎｅ使用で責任者処分”（1月5日）
中国の通信機器大手「ファーウェイ」がツイッターで新年のあいさつをした際、投稿した担当者が米国のライバル社・アップルのｉＰｈｏｎｅを使用したため責任者が処分されたと中国メディアが伝え話題になっている。
ファーウェイをめぐっては副会長がカナダ当局により逮捕された事件を機に中国国内で“ファーウェイを使おう”と呼びかける動きも出るなど米国と中国の緊張が増している。
中国・“技術移転の強制を禁止”米国に配慮か（12月24日）
中国・新華社通信によると中国政府は、きのう全国人民代表大会の常務委員会に外国企業の権利に関する法案を提出した。
法案では外国企業の知的財産権を保護するため、「行政手段を通じて技術移転を強制っしてはならない」としている。
中国では外国企業が事業を行う際、中国の企業と共同で出資した合弁会社でなければ操業できない規制があり、米国・トランプ政権は「企業活動を一緒に行わせるなどにより、技術の移転を強制してる」と問題視していた。...
全部読む
中国・新華社通信によると中国政府は、きのう全国人民代表大会の常務委員会に外国企業の権利に関する法案を提出した。
法案では外国企業の知的財産権を保護するため、「行政手段を通じて技術移転を強制っしてはならない」としている。
中国では外国企業が事業を行う際、中国の企業と共同で出資した合弁会社でなければ操業できない規制があり、米国・トランプ政権は「企業活動を一緒に行わせるなどにより、技術の移転を強制してる」と問題視していた。
中国側はこれまで「技術移転は企業同士の契約に基づくもの。政府による強制はない」としていた。
今回の動きは米国の主張に譲歩する姿勢を示したもので、中国としては来年３月１日までとされる交渉を通じ、米国との貿易摩擦を緩和する狙いがあるとみられる。
閉じる
「世界貿易」内の検索
