米中貿易摩擦の影響！？中国・段ボール古紙爆買い（11月28日）
中国が日本の古紙を爆買いしている。中国でもインターネット通販の拡大から段ボール需要が増加。中国浙江省嘉興市にある巨大段ボールメーカーでは現在の生産量を２０２０年までに２倍に増やそうと世界各地から古紙を輸入。日本から大量の古紙が輸入されていた。
中国では今年に入ってから日本からの輸入量が増加している。その背景には米中貿易戦争があるとのこと。
中国ではこれまで古紙輸入量の約半分を米国から輸入していたが、今年夏にトランプ大統領は中国からの輸入品の関税を引き上げ。...
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中国が日本の古紙を爆買いしている。中国でもインターネット通販の拡大から段ボール需要が増加。中国浙江省嘉興市にある巨大段ボールメーカーでは現在の生産量を２０２０年までに２倍に増やそうと世界各地から古紙を輸入。日本から大量の古紙が輸入されていた。
中国では今年に入ってから日本からの輸入量が増加している。その背景には米中貿易戦争があるとのこと。
中国ではこれまで古紙輸入量の約半分を米国から輸入していたが、今年夏にトランプ大統領は中国からの輸入品の関税を引き上げ。これに対する報復関税として中国は米国から輸入する古紙に２５％の関税をかける事を発表した。
その煽りを受けているのが日本の通販会社。アスクルでは年間約３０００万個の段ボールを使用している。原料の古紙が今年に入り２割値上がりし、段ボール価格も上がり始めている。こうしたなかアスクルでは段ボールを使わない梱包に力を入れている。回収して再利用できるプラスチックケースを使った梱包や、量が少ない場合には紙袋を使うなど発注内容に合わせた方法で配送している。今後は段ボールでの出荷割合を減らしていく方針。
米中貿易摩擦の余波で直面する段ボール危機。年末商戦を控え、ますます懸念は広がっている。
2018/11/27 23:23 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
米中貿易摩擦の影響！？中国・段ボール古紙爆買い
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初めて首脳宣言まとまらず・ＡＰＥＣで異例の事態（11月19日）
パプアニューギニアで開かれていたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は、貿易をめぐる米国と中国の意見の対立で、初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕した。
昨日、中国・習近平国家主席は「保護主義、一国主義の古い道は、世界経済の不確定性を増すだけ」と述べ、米国・ペンス副大統領は「中国がやり方を変えるまでは、米国は方針を変えない」と述べた。
今日、安倍首相は「国際的ルールに則り、貿易、投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核」として、自由で公正なルール作りに取り組んでいく考えを強調した。...
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パプアニューギニアで開かれていたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は、貿易をめぐる米国と中国の意見の対立で、初めて、首脳宣言がまとまらずに閉幕した。
昨日、中国・習近平国家主席は「保護主義、一国主義の古い道は、世界経済の不確定性を増すだけ」と述べ、米国・ペンス副大統領は「中国がやり方を変えるまでは、米国は方針を変えない」と述べた。
今日、安倍首相は「国際的ルールに則り、貿易、投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する『自由で開かれたインド太平洋』の核」として、自由で公正なルール作りに取り組んでいく考えを強調した。
中国国営・新華社通信によると、習国家主席は「多国間貿易体制を守るため、旗幟を鮮明にして、保護主義に反対しなくてはならない」と述べたという。
会議終了後、カナダ・トルドー首相は「貿易に関する要素で違いが埋まらず、首脳宣言の合意を妨げた」と発表し、首脳宣言の代わりに議長声明が出される見通しだと明らかにした。
パプアニューギニア・オニール首相は、首脳宣言がまとまらなかった理由について、「米国や中国などいくつかの国の間で意見の隔たりがあり、自由貿易のあり方をめぐって、意見の相違が埋まらなかった」と説明した。
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ＡＰＥＣ首脳会議・安倍首相“「質の高い」インフラ投資を”（11月18日）
パプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は最終日のきょう地域経済統合の深化などをテーマに本格的な討議が始まった。
安倍首相は米中の貿易摩擦が激しさを増していることを踏まえ「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっているが、いかなる措置もＷＴＯ・世界貿易機関のルールに従って行われるべきだ」と指摘した。
「国際的なルールにのっとり貿易投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する自由で開かれたインド太平洋の核だ」と指摘し、自由貿易の担い手として自由で公正なルールづくりに取り組んでいく考えを強調した。...
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パプアニューギニアで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は最終日のきょう地域経済統合の深化などをテーマに本格的な討議が始まった。
安倍首相は米中の貿易摩擦が激しさを増していることを踏まえ「世界中で保護主義による貿易制限的措置の応酬が広がっているが、いかなる措置もＷＴＯ・世界貿易機関のルールに従って行われるべきだ」と指摘した。
「国際的なルールにのっとり貿易投資の自由化と連結性の強化によって繁栄するアジア太平洋地域は、日本が志向する自由で開かれたインド太平洋の核だ」と指摘し、自由貿易の担い手として自由で公正なルールづくりに取り組んでいく考えを強調した。
地域のインフラ需要に応える形で中国が積極的な投資を行っていることに関連し安倍首相は「インフラ投資は投資国、受け入れ国双方がウィンウィンとなるよう開放性や対象国の財政健全性などといった国際スタンダードを確保していくことが必要だ」と訴え、質の高いインフラ投資の普及に努める考えを示した。
首脳会議はワーキングランチを経て討議の成果を盛り込んだ首脳宣言をし、閉幕する。安倍総理は、ＡＰＥＣでの全ての日程を終え、先ほど帰国の途についた。
米中の対立が激しさを増す中で協調姿勢を明確にできるかが焦点となる。
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米中、次の対決点（１１月１７日）
（原発が新たな覇権主義の舞台に登場）
米中貿易戦争を新冷戦と呼ぶ声も一部から出始めている中で原発が新たな覇権主義の舞台となる可能性が出てきた。米国では採算悪化のため、原発の運転停止が相次ぎ、欧州も脱原発が勢いを増しているが、今、世界の原子力市場の中で中国、ロシアが台頭してきている。世界で２０００年以降に稼働した原発のうち何と約６割が中国とロシアによるものだ（世界で２０００年以降に稼働した原発の製造国・１位：中国３３基、２位：ロシア１５基、３位：インド１１基、４位：韓国９基、５位：フランス６基、６位：日本５基、７位：カナダ３基、８位：米国１基、その他：２基）。...
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（原発が新たな覇権主義の舞台に登場）
米中貿易戦争を新冷戦と呼ぶ声も一部から出始めている中で原発が新たな覇権主義の舞台となる可能性が出てきた。米国では採算悪化のため、原発の運転停止が相次ぎ、欧州も脱原発が勢いを増しているが、今、世界の原子力市場の中で中国、ロシアが台頭してきている。世界で２０００年以降に稼働した原発のうち何と約６割が中国とロシアによるものだ（世界で２０００年以降に稼働した原発の製造国・１位：中国３３基、２位：ロシア１５基、３位：インド１１基、４位：韓国９基、５位：フランス６基、６位：日本５基、７位：カナダ３基、８位：米国１基、その他：２基）。中国の産業政策「中国製造２０２５」の中でも原発は重要な技術と位置づけられている。
（中国が対米貿易改善案１４２項目を米国に提出）
トランプ政権は中国に対して貿易赤字を２年の間に約２２兆５０００億円削減することや、「中国製造２０２５」による先端産業育成補助金をやめること、米国並みに関税を引き下げることなど８項目を中国に要求しており、次回の会談の前までに回答を要求していた。その結果、中国は米国に対し１４２項目の対米貿易改善案を提出してきたという。これについてトランプ大統領は「非常に完成度は高い。取引で合意するかもしれないが、大きな懸念がまだいくつか残っており現時点では受け入れられない。重要な４、５項目が解決されていない」と述べ中国にさらなる譲歩を促していく姿勢だ。
（最大の山場は１１月３０日の米中首脳会談）
トランプ大統領は中国のサイバー、宇宙、最先端技術、知的財産権侵害でのふるまいが気に入らないとみられる。特に懸念しているのは、軍事技術に転用されかねない商業用の技術の知財権侵害である。さらに国家ぐるみで産業を推進するそのやり方にあるとみられる。これらに手を付けることは「中国製造２０２５」の抜本的見直しにもつながりかねない。２０２５年までに世界の製造強国の仲間入りを目指す「中国製造２０２５」は、中国の長期国家戦略の第１段階に位置付けられる戦略であり、中国側もこの抜本的見直しは簡単には受け入れることはできない。トランプ大統領と習近平国家主席は１１月３０日から１２月１日までアルゼンチンで行われるＧ２０サミットにおいて会談を予定しているが、どう動くのか注目が集まる。
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米国・トランプ大統領・米中貿易摩擦・緩和へ向けた合意に前向き姿勢（11月17日）
米中両国は互いに関税を上乗せしあう制裁措置を発動して激しく対立する中、Ｇ２０サミットに合わせてトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を行う見通しになっている。
トランプ大統領は記者団に対して貿易の不均衡を是正するため中国側が対応について１４２項目のリストを送ってきたことを明らかにし、貿易摩擦の緩和に向けた合意に前向きな姿勢を示した。
トランプ大統領は「要求をほぼいたした完成度の高いリスト。...
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米中両国は互いに関税を上乗せしあう制裁措置を発動して激しく対立する中、Ｇ２０サミットに合わせてトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を行う見通しになっている。
トランプ大統領は記者団に対して貿易の不均衡を是正するため中国側が対応について１４２項目のリストを送ってきたことを明らかにし、貿易摩擦の緩和に向けた合意に前向きな姿勢を示した。
トランプ大統領は「要求をほぼいたした完成度の高いリスト。２６７０億ドルの追加関税は必要ないかもしれない。」と述べ、一方で「まだ受け入れられない。重要項目が４つか５つ漏れている。」とも述べ、中国側の対応を見守る考えを示した。
米国・ロス商務長官は「貿易摩擦解消には時間がかかる」と慎重な見方を示していて対立の緩和に向かう糸口が見出されるか余談を許さない状況である。
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