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日中首脳が電話会談・“緊密に連携”で一致（9月26日）
菅総理大臣は昨夜９時から約３０分間中国・習近平国家首席と電話会談を行った。
この中で習近平首席は総理大臣就任への祝意を伝え日本との関係を発展させたい考えを示し、両首脳は新型コロナウイルス対策でさまざまなルートで連携するとともにビジネス関係者の往来の再開の早期実現のため協議していくことを確認した。
一方菅首相は沖縄県の尖閣諸島周辺海域で中国会計局の船が領海侵入を繰り返していることを念頭に東シナ海の情勢に懸念を示した他、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を念頭に“地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたい”とした。...
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菅総理大臣は昨夜９時から約３０分間中国・習近平国家首席と電話会談を行った。
この中で習近平首席は総理大臣就任への祝意を伝え日本との関係を発展させたい考えを示し、両首脳は新型コロナウイルス対策でさまざまなルートで連携するとともにビジネス関係者の往来の再開の早期実現のため協議していくことを確認した。
一方菅首相は沖縄県の尖閣諸島周辺海域で中国会計局の船が領海侵入を繰り返していることを念頭に東シナ海の情勢に懸念を示した他、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を念頭に“地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたい”とした。
最後に菅首相は“今後も首脳間含めハイレベルで意思疎通を行っていくことが重要だ”と指摘したのに対し習近平首席も賛意を示し緊密に連携していくことで一致した。
電話会談を終え菅首相は「日中の安定は二国間だけでなく地域、国際社会のために極めて大事なことでありこのことについてともに責任を果たしていきたいということを述べた」と話した。
中国外務省によると習近平首席は菅首相との電話会談で“近年、両国関係は正しい軌道にもどり改善の勢いを保っている。
中国は日本の新しい政権とともに歴史などの問題を適切に処理し新時代の関係の構築に努めていきたい”と強調したとのことだった。
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日本２４位に転落・新政権の課題は（9月25日）
菅政権は基本的にアベノミクスを継承する方針なので日銀に対しても従来の長金利緩和策を続けてほしいというスタンスだ。２％のインフレ目標も表向きは維持する方針だと思うが、国民にとって納得の出来る形で適度にインフレが上がっていくようにするためには、長年我が経済が抱えている問題に取り組んでいくというスタンスが新政権には必要になる。
各国の賃金ランキング（９５年・出所・ＯＥＣＤ）１位スイス、２位ルクセンブルク、３位オランダ、４位ベルギー、１３位日本。...
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菅政権は基本的にアベノミクスを継承する方針なので日銀に対しても従来の長金利緩和策を続けてほしいというスタンスだ。２％のインフレ目標も表向きは維持する方針だと思うが、国民にとって納得の出来る形で適度にインフレが上がっていくようにするためには、長年我が経済が抱えている問題に取り組んでいくというスタンスが新政権には必要になる。
各国の賃金ランキング（９５年・出所・ＯＥＣＤ）１位スイス、２位ルクセンブルク、３位オランダ、４位ベルギー、１３位日本。２０１２年は日本は２１位、２０１９年には２４位まで下落した。賃金が伸びないと消費も伸びないので物価も上がりにくい。
日本は生産性低迷で潜在成長率下落している。
ＴＦＰを見るとアベノミクスの期間に低下してしまっている。
日銀の７年以上の超低金利政策、それによる事実上の円安誘導は従来型の日本企業に対して強烈な痛み止め効果をもたらしたが新陳代謝を遅らせてしまい、生産性の高い企業の登場がなかなか起きてこない。
最低賃金を引き上げながら企業に新陳代謝を促していき、リカレント教育を整備してセイフティネットを作り、一方でスタートアップ企業を支えるような総合的な対策をとっていくことが必要である。
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田村厚労相…入国制限緩和で・名前公表など“新たなルール”（9月25日）
新型コロナウイルスの水際対策で政府が調整している入国制限の緩和をめぐり、田村憲久厚生労働大臣は、外国人が２週間滞在する場所を確保しない受け入れ先については、名前を公表するなどルールをつくる考えを示した。
田村厚生労働大臣は昨夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、政府が調整している新規入国の受け入れ再開には、「言うことを聞いていただかない企業に関しては、例えば名前を公表するのも１つの案かもしれませんし、さらに言うと、約束守ってもらわないと次はもう受け入れできませんよという話になるかもわかりません」とし、「外国人が入国後２週間待機する場所を、受け入れる企業などが確保するといったルールをつくる必要がある」と述べた。...
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新型コロナウイルスの水際対策で政府が調整している入国制限の緩和をめぐり、田村憲久厚生労働大臣は、外国人が２週間滞在する場所を確保しない受け入れ先については、名前を公表するなどルールをつくる考えを示した。
田村厚生労働大臣は昨夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、政府が調整している新規入国の受け入れ再開には、「言うことを聞いていただかない企業に関しては、例えば名前を公表するのも１つの案かもしれませんし、さらに言うと、約束守ってもらわないと次はもう受け入れできませんよという話になるかもわかりません」とし、「外国人が入国後２週間待機する場所を、受け入れる企業などが確保するといったルールをつくる必要がある」と述べた。
入国する個人に任せるのではなく受け入れ先に責任を持たせることで、感染対策の徹底を目指す考えである。
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首相・国連総長と会談・コロナなど連携確認（9月24日）
菅総理大臣は国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、新型コロナウイルスへの取り組みについて日本として今後も貢献していく考えを示し、引き続き連携していくことを確認した。
電話会談は日本側の申し出できょう午前８時前からおよそ２０分間行われた。この中でグテーレス事務総長が総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理大臣は謝意を示したうえで「日本は多国間主義を重視し、自由で開かれたインド太平洋を通じた法の支配の実現を目指しており、緊密に連携していきたい」と述べた。...
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菅総理大臣は国連のグテーレス事務総長と電話で会談し、新型コロナウイルスへの取り組みについて日本として今後も貢献していく考えを示し、引き続き連携していくことを確認した。
電話会談は日本側の申し出できょう午前８時前からおよそ２０分間行われた。この中でグテーレス事務総長が総理大臣就任への祝意を伝えたのに対し、菅総理大臣は謝意を示したうえで「日本は多国間主義を重視し、自由で開かれたインド太平洋を通じた法の支配の実現を目指しており、緊密に連携していきたい」と述べた。
そして新型コロナウイルスへの取り組みについてグテーレス事務総長が「日本の国際的な貢献を改めて評価する」と述べたのに対し、菅総理大臣は「今後も貢献していきたい」と応じ引き続き連携していくことを確認した。
また両氏は平和構築や気候変動など幅広い分野での連携でも一致した。さらに菅総理大臣が北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて理解と協力を求めたのに対し、グテーレス事務総長は全面的に支持する意向を示し、北朝鮮の非核化を進めることの重要性を強調した。
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電子戦専門部隊の予算化（9月24日）
河野行革担当大臣は「この東アジア、北東アジアにおいては、中国が極めて速いスピードで軍事拡大をしている。あるいは北朝鮮がミサイルの発射技術を取得しているというような状況がある中で、しっかりとこの国の防衛をしていかなければいけない」と述べた。
防衛省は来年度予算の概算要求について５兆４０００億円余を計上することが分かった。これには電磁波で敵の攻撃を防御するの司令部を東京の朝霞駐屯地に設置する費用や、沖縄本島に電子戦部隊を置く調査費用も盛り込まれている。...
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河野行革担当大臣は「この東アジア、北東アジアにおいては、中国が極めて速いスピードで軍事拡大をしている。あるいは北朝鮮がミサイルの発射技術を取得しているというような状況がある中で、しっかりとこの国の防衛をしていかなければいけない」と述べた。
防衛省は来年度予算の概算要求について５兆４０００億円余を計上することが分かった。これには電磁波で敵の攻撃を防御するの司令部を東京の朝霞駐屯地に設置する費用や、沖縄本島に電子戦部隊を置く調査費用も盛り込まれている。今年７月、河野前防衛大臣は陸上自衛隊の電子戦を担当する部隊を視察し、部隊の必要性に言及していた。
河野太郎防衛大臣（当時）の発言を抜粋すれば、
「やはり中国、ロシアという国は、この分野（電子戦）でも非常に多くの人材を投入している。最近の東シナ海における中国の動き、あるいは中国、ロシアの共同訓練の様子、こうしたことを考えると、我々としてもこの分野は非常に高い能力を保持することが必要な時代になっていると理解している」との内容のことを述べていた。
このほか概算要求には、Ｆ２戦闘機の後継に当たる次期戦闘機のエンジン開発費用なども含まれている。なお、イージス・アショアの代替案については、陸上には配備せずミサイル防衛に特化した護衛艦を建造する案や、海上にイージス・アショアの施設を設置する案などを検討しているため、金額を示さず予算をつける事項要求としている。
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