政府・与党・臨時国会・来月下旬召集の方向で調整（9月24日）
菅首相が初めての所信表明演説などを行う臨時国会について、政府与党は来月下旬に召集する方向で調整を進めており、議案の作成状況などを見極めて具体的な時期を判断することにしている。
自民党幹部は来月２３日か２６日に召集し、会期は１２月前半までの５０日程度になるとの見通しを示した。
政府与党は臨時国会で、日本と英国の経済連携協定の承認を求める議案や、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案などの審議を行いたいとしている。...
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菅首相が初めての所信表明演説などを行う臨時国会について、政府与党は来月下旬に召集する方向で調整を進めており、議案の作成状況などを見極めて具体的な時期を判断することにしている。
自民党幹部は来月２３日か２６日に召集し、会期は１２月前半までの５０日程度になるとの見通しを示した。
政府与党は臨時国会で、日本と英国の経済連携協定の承認を求める議案や、新型コロナウイルスのワクチン確保に関する法案などの審議を行いたいとしている。
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菅政権には守りだけではなく経済成長も期待したい（9月21日）
少子高齢化や経済成長率の低迷が続く中、菅新政権が発足し、「規制改革」や「省庁の縦割り打破」、「デジタル改革」を前面に打ち出し、目玉政策の実現に向けて矢継ぎ早に新閣僚に指示を出している。こうした姿勢が好感され、世論調査では小泉政権、鳩山政権に次ぐ歴代３位の高い支持率を叩き出している。
菅新政権が打ち出している政策は、例えば世界的に見て割高な日本の携帯電話料金を下げたり、省庁の壁を取り払い、本来進めるべき政策が前進できるようにし、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れを取り戻すということであり、日本にとっては避けては通れない道であり、国民の生活にも直結するものばかりである。...
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少子高齢化や経済成長率の低迷が続く中、菅新政権が発足し、「規制改革」や「省庁の縦割り打破」、「デジタル改革」を前面に打ち出し、目玉政策の実現に向けて矢継ぎ早に新閣僚に指示を出している。こうした姿勢が好感され、世論調査では小泉政権、鳩山政権に次ぐ歴代３位の高い支持率を叩き出している。
菅新政権が打ち出している政策は、例えば世界的に見て割高な日本の携帯電話料金を下げたり、省庁の壁を取り払い、本来進めるべき政策が前進できるようにし、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れを取り戻すということであり、日本にとっては避けては通れない道であり、国民の生活にも直結するものばかりである。
しかし、これだけでは弱点の補強に過ぎない。菅政権は安倍政権を継承していくとしているが、アベノミクスの３本の矢の内、成長戦略は未だに定まっていない。日本にとって本当に必要なのはこれから先、どう経済成長していくか具体的なビジョンを打ち立てることである。
日本にはまだまだ高度な人材が沢山いることを踏まえれば、日本が目指すべき道は「超高度科学技術人材の活用」ということになるのではないか。
例えば歴代ノーベル賞受賞者に新たなプロジェクトを立ち上げてもらうとか、iPS細胞などの高度医療技術への活用を更に促進し、蓄電池の高度化や水素電池の実用化、衛生システムの高度化、６Ｇ、電磁波技術や衛星技術、更にはサイバー攻撃に強いシステムの構築などが考えられる。
こうしたアクションを起点として経済成長や市場開発、そして新しいモノやコトを創り出していくクリエーション能力をどのように作り出していけるかが鍵となると思われる。
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国連総会・あすから首脳演説（9月21日）
国連総会は創設７５年を記念する式典が行われ、あすから首脳演説が始まる。米国と中国の対立が激しさを増す一方、新型コロナウイルスや地球温暖化など世界的な課題への対応で国際協調が求められる中、各国がどのような姿勢を示すかが焦点となる。
ことしの国連総会は新型コロナウイルス対策のためオンライン中心の異例の形式で、首脳演説もビデオ演説で行われる。
初日に米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領が演説。...
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国連総会は創設７５年を記念する式典が行われ、あすから首脳演説が始まる。米国と中国の対立が激しさを増す一方、新型コロナウイルスや地球温暖化など世界的な課題への対応で国際協調が求められる中、各国がどのような姿勢を示すかが焦点となる。
ことしの国連総会は新型コロナウイルス対策のためオンライン中心の異例の形式で、首脳演説もビデオ演説で行われる。
初日に米国・トランプ大統領、中国・習近平国家主席、ロシア・プーチン大統領が演説。国連・グテーレス事務総長は新型コロナウイルスや地球温暖化への対応が急がれる中、国際協調が必要だと訴えており、会議では国際協調の促進を確認する政治宣言が採択される予定である。
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菅内閣は米中の狭間でどのようにやってゆくのか（9月19日）
米中関係が険悪な状態となっている中で日本は極めて難しいバランスが求められる。この２国の間で菅新政権はどのような舵取りを行っていくのか、注目が集まる。
中国の習近平国家主席は１６日、菅義偉新首相に「双方は新時代の要求に合致した中日関係の構築を積極的に推し進めるべきだ」との祝電を送った。日本の首相就任で中国の国家主席が祝電を送ったなどという話は前例がない。米中間の対立が激化すればするほど、中国側は、日本を引き寄せたいとの考えが強くなる。...
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米中関係が険悪な状態となっている中で日本は極めて難しいバランスが求められる。この２国の間で菅新政権はどのような舵取りを行っていくのか、注目が集まる。
中国の習近平国家主席は１６日、菅義偉新首相に「双方は新時代の要求に合致した中日関係の構築を積極的に推し進めるべきだ」との祝電を送った。日本の首相就任で中国の国家主席が祝電を送ったなどという話は前例がない。米中間の対立が激化すればするほど、中国側は、日本を引き寄せたいとの考えが強くなる。
この翌日、１７日、トランプ大統領が、ツイッターで菅義偉首相の就任に祝意を示し、「近く会談するのを楽しみにしている」と述べ、早期の首脳会談の実現に意欲を見せるなど、米国と中国が互いに激しく日本の手の引っ張り合いをしている。
菅総理としては日米同盟を軸とし、中国に対しては主張すべきことは主張しながらもうまく付き合っていく道を探っていくものと予想される。菅総理は総裁として自民党幹事長に「親中派」の二階氏を据えて中国を安心させたが、その後、防衛大臣に「親台派」である岸信夫、防衛副大臣には、自民党外交部会長として政府に中国の習近平国家主席の国賓訪日中止を求める決議文をまとめた中山泰秀衆院議員を当て、中国に大きなショックを与えた。中国・「環球時報」は岸氏が安倍総理の弟であり、「親台派」であることを大きく速報したことからもそれはうかがえる。
ただ、菅総理自身は日中関係をあまり波立たせることはしたくない考えとみられ、以前に安倍首相が靖国神社参拝した際に、これに強く反対していたことからもわかる。岸氏や中山氏の起用は米国や党内の反中派を考慮に入れた人選とみられる。
防衛大臣に「親台派」である岸氏が選ばれたことは、大統領選を念頭に中国バッシングを展開するトランプ大統領に勢いをつけることとなった。
岸氏が選ばれたのとちょうど同じタイミングで、トランプ大統領はクラック国務次官を台湾に派遣した。８月のアザー厚生長官に次ぐもので、「いかに米国が台湾を重視しているか」のメッセージを発信し中国をけん制するものとなった。
これに中国国防部の任国強報道官が強く反発し「米国には死の道だけしかない」と過激な発言を米国に向けて行った。同日、中国人民解放軍の東部戦区は海軍と空軍の合同演習を台湾海峡で行うことを発表し、台湾海峡周辺はきな臭い空気に包まれている。
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菅首相と米国ポンペイオ国務長官ら４か国外相会合に合わせ会談調整（9月19日）
日本・米国・オーストラリア・インドの４か国外相会合は去年９月初めてニューヨークで開催された。日本政府は２回目の４か国外相会合を東京で開催する方向で調整し来月初めにも開催できる見通しとなった。
会合には日本の茂木外相、米国・ポンペイオ国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が出席する予定である。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際協調のあり方を協議する他、中国による海洋進出を念頭に法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に連携していく方針を確認するものと見られている。...
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日本・米国・オーストラリア・インドの４か国外相会合は去年９月初めてニューヨークで開催された。日本政府は２回目の４か国外相会合を東京で開催する方向で調整し来月初めにも開催できる見通しとなった。
会合には日本の茂木外相、米国・ポンペイオ国務長官、オーストラリア・ペイン外相、インド・ジャイシャンカル外相が出席する予定である。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国際協調のあり方を協議する他、中国による海洋進出を念頭に法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて引き続き緊密に連携していく方針を確認するものと見られている。
これに合わせて菅総理大臣とポンペイオ国務長官らとの会談も調整が進められており実現すれば菅首相が外国の要人と直接会う初めての機会となる。
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