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きょう日中首脳会談「最悪」から関係発展へ（10月26日）
きのう中国に到着した安倍総理大臣は李克強首相と懇談し日中関係をさらに発展させることで一致した。
平成２２年、沖縄・尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国漁船の衝突事故が起き、関係が悪化した。
さらに２０１２年、日本政府の尖閣諸島国有化に中国が猛反発し、日中関係は国交正常化以来最悪とされた。
日中平和友好条約発効から４０年となる今年、改善に向け加速する。５月には李克強首相が中国の首相として８年ぶりに日本を公式訪問した。...
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きのう中国に到着した安倍総理大臣は李克強首相と懇談し日中関係をさらに発展させることで一致した。
平成２２年、沖縄・尖閣諸島沖で日本の巡視船と中国漁船の衝突事故が起き、関係が悪化した。
さらに２０１２年、日本政府の尖閣諸島国有化に中国が猛反発し、日中関係は国交正常化以来最悪とされた。
日中平和友好条約発効から４０年となる今年、改善に向け加速する。５月には李克強首相が中国の首相として８年ぶりに日本を公式訪問した。
安倍首相はきょう習近平国家主席、李克強首相と相次いで首脳会談を行う。
東シナ海のガス田開発の共同開発へ、中断している条約締結交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化することや、海空連絡メカニズムの年次会合の年内開催などで一致する見通し。経済分野では第三国の利益となる企業間協力の推進や、技術革新、知的財産の新たな対話の立ち上げでも合意することにしている。
李克強首相は「中日関係は改善の流れになっている」、安倍首相は「相互訪問ができたことを喜びたい」と述べた。
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安倍首相・きょう中国公式訪問（10月25日）
日中平和友好条約発効から４０年を迎える中、日中関係改善を確かなものとするため安倍総理は、きょうから日本の総理大臣としては野田総理以来７年ぶりに中国・北京を公式訪問する。
首脳会談では東シナ海のガス田開発に関係する条約の締結交渉の早期再開を目指すことや、第三国の利益となる企業間協力を推進などで一致する見通しだ。
中国・習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談する。来年大阪で開催のＧ２０サミットへの習首席の出席を要請することにしている。...
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日中平和友好条約発効から４０年を迎える中、日中関係改善を確かなものとするため安倍総理は、きょうから日本の総理大臣としては野田総理以来７年ぶりに中国・北京を公式訪問する。
首脳会談では東シナ海のガス田開発に関係する条約の締結交渉の早期再開を目指すことや、第三国の利益となる企業間協力を推進などで一致する見通しだ。
中国・習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談する。来年大阪で開催のＧ２０サミットへの習首席の出席を要請することにしている。
さらに、パンダの貸与に向けて政府間の覚え書きを作成するため、交渉を進めることで合意する方向である。
一方、日中両政府は外国当局間の協議などについて、毎年年末までに翌年の計画作成する覚え書き、海難事故での協力を定める協定に署名する他、日銀と中国人民銀行の間で円と人民元を互いに融通し合うスワップという通貨協定を再開することで合意する見通しである。
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東シナ海のガス田開発・条約締結交渉の早期再開確認へ（10月24日）
安倍首相はあすから中国を訪問し、あさってには習近平国家主席、李克強首相との首脳会談に臨むことになる。
これを前に日中両政府は、首脳会談で東シナ海のガス田開発をめぐり中断している条約の締結交渉の早期再開を目指し、意思疎通の強化を確認する方向で最終調整に入った。
また、海空連絡メカニズムについて、第１回の年次会合の年内開催で一致する見通しである。
更に経済分野での協力をめぐり、国際スタンダードに合致し第三国の利益となる企業間協力を推進することや、受刑者と犯罪者を相互に引き渡す各条約の締結交渉について、早期の大筋合意を目指すことで合意する方向となった。...
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安倍首相はあすから中国を訪問し、あさってには習近平国家主席、李克強首相との首脳会談に臨むことになる。
これを前に日中両政府は、首脳会談で東シナ海のガス田開発をめぐり中断している条約の締結交渉の早期再開を目指し、意思疎通の強化を確認する方向で最終調整に入った。
また、海空連絡メカニズムについて、第１回の年次会合の年内開催で一致する見通しである。
更に経済分野での協力をめぐり、国際スタンダードに合致し第三国の利益となる企業間協力を推進することや、受刑者と犯罪者を相互に引き渡す各条約の締結交渉について、早期の大筋合意を目指すことで合意する方向となった。
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臨時国会きょう召集・内閣改造後・初の本格論戦へ（10月24日）
第１９７臨時国会はきょう召集され、午後には天皇陛下をお迎えして開会式が行われる。
その後、衆参両院の本会議で安倍総理大臣の所信表明演説、麻生副総理兼財務大臣の財政演説が行われることになっている。
これを受けての各党の代表質問は、安倍総理大臣が中国訪問から帰国したあとの来週２９日から３１日にかけて衆参両院で行われる。
臨時国会の会期は１２月１０日までの４８日間である。
政府与党は一連の災害からの復旧復興に向けた今年度の補正予算や、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案などの成立を目指している。...
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第１９７臨時国会はきょう召集され、午後には天皇陛下をお迎えして開会式が行われる。
その後、衆参両院の本会議で安倍総理大臣の所信表明演説、麻生副総理兼財務大臣の財政演説が行われることになっている。
これを受けての各党の代表質問は、安倍総理大臣が中国訪問から帰国したあとの来週２９日から３１日にかけて衆参両院で行われる。
臨時国会の会期は１２月１０日までの４８日間である。
政府与党は一連の災害からの復旧復興に向けた今年度の補正予算や、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案などの成立を目指している。
これに対し野党側は、閣僚の資質などをただすため予算委員会で十分な審議時間を確保することや、出入国管理法改正案の徹底した審議を求めている。
また、憲法改正を巡って自民党は衆参両院の憲法審査会に自衛隊の明記など４項目の党の改正案を提示し各党に議論を促したい考えである。
一方、立憲民主党など野党側は国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制など、国民投票法改正の議論を優先するよう求めていて、憲法改正をめぐる議論も焦点の一つとなる。
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日本・中国・新たなステージ・安倍首相・あさって中国訪問へ（10月23日）
４０年前の１９７８年のきょう発効した日中平和友好条約。安倍総理大臣は、あさってから日本の総理大臣として７年ぶりに中国・北京を訪問する。
習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談することにしている。
政府は海難救助の協力に関する協定への署名のほか知的財産の保護について対話の枠組みを設置する方向で調整していて関係改善の流れを加速させ、首脳レベルの相互往来の定着につなげたい考えである。
今回の訪問で大きく転換することになるのが日本の中国に対するＯＤＡ政府開発援助。...
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４０年前の１９７８年のきょう発効した日中平和友好条約。安倍総理大臣は、あさってから日本の総理大臣として７年ぶりに中国・北京を訪問する。
習近平国家主席や李克強首相と相次いで会談することにしている。
政府は海難救助の協力に関する協定への署名のほか知的財産の保護について対話の枠組みを設置する方向で調整していて関係改善の流れを加速させ、首脳レベルの相互往来の定着につなげたい考えである。
今回の訪問で大きく転換することになるのが日本の中国に対するＯＤＡ政府開発援助。始まったのは１９７９年。大型インフラの整備などに活用されていた。
また医療分野では無償資金協力で病院も建てられた。
中国へのＯＤＡの総額は、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、技術協力を通じ、３兆６５００億円余りにのぼる。このうち、円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与は終了しているが、日中両政府は、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになった。
中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていた。
安倍総理大臣が今月２６日の李首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しである。
日中両政府は、今後開発協力対話を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしている。
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北京訪問中の安倍総理 日中関係改善をアピール(18/10/26)（再生）
