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2024年05月20日(月)
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【岸田政権】
2024年2月、更新を終了します
岸田首相・アフリカなど訪問・「グローバルサウス」と連携へ（4月29日）
来月のＧ７広島サミットを前に岸田首相はきょうから７日間の日程でエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークを訪問し、帰路にはシンガポールにも立ち寄り各国首脳との会談を行う。アフリカ訪問は総理大臣就任後初めて。
今回訪問するアフリカ各国を含めた新興国・途上国は「グローバルサウス」とも呼ばれ、ウクライナ情勢で中間的な立場を取ったり気候変動などの課題で先進国と距離を置いたりする国も多く、国際社会への影響力が大きくなっている。...
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「海洋基本計画」決定“中国の進出で脅威に直面”海上保安能力強化へ（4月28日）
政府は閣議で今後５年間の新たな海洋基本計画を決定した。
中国の海洋進出で日本の領海などがこれまでになく深刻な脅威に直面しており自衛隊と海上保安庁の共同訓練などを通じ海上保安能力の強化を図っていくとしている。 巡視船や航空機の整備に加え、無人機などの最新技術の活用といったハード面の対策を進めるほか外国の海上保安機関との連携などソフト面での対応も充実させていくとしている。有事の際の防衛大臣による統制も含め、自衛隊と海上保安庁の連携を進めるため共同訓練などを実施していくとしている。...
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政府・自衛隊・海上保安庁の連携強化へ・統制要領まとめる（4月27日）
自衛隊と海上保安庁の連携の強化に向けて、政府は統制要領をまとめた。有事の際には閣議決定を経て、海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができるなどとしている。
去年１２月に改定された「国家安全保障戦略」には、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する手続きを具体化させ、自衛隊との連携を強化する方針が明記されていて政府はその手順などを定めた統制要領をまとめた。 この中では、日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」に認定されて防衛出動が発令された際、通常の協力関係では適切な対処が困難な場合には、総理大臣が閣議決定を経て海上保安庁を防衛大臣の指揮下に入れることができるとしている。...
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在留邦人ら４５人・自衛隊機でジブチに退避（4月25日）
情勢が悪化しているアフリカ・スーダンから在留邦人を退避させるために派遣された自衛隊の輸送機はスーダン国内の空港で在留邦人とその家族の外国人合わせて４５人を乗せて、ジブチに退避させた。
スーダンから退避したＮＰＯ法人「ロシナンテス」の川原尚行代表は「スーダンに１日も早い平和が訪れることを願っている」と述べた。 スーダンには退避を希望している日本人が数人残っていて、関係国と連絡を取り早期退避に全力をあげる方針で自衛隊は備えを進めているものとみられる。...
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「特定技能２号」業種を大幅拡大へ（4月25日）
熟練技能を持つ外国人などへの「特定技能２号」の在留資格について、政府は業種を大幅拡大する案を明らかにした。
「建設」、「造船関連」の２分野の業種で資格を持つ人は１０人にとどまっているが「農業」や「飲食料品製造業」などを増やして１１分野にするとしている。 更新継続で事実上無期限に滞在可能できるため、適用拡大には与党内から慎重論も出ている。 「岸田政権」内の検索 |
