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2024年05月10日(金)
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【岸田政権】
政府・この冬も節電要請へ（11月1日）
この冬の電力供給について政府は供給の余力を示す予備率が全国すべての地域で安定供給に最低限必要な３％を確保できる見通しであるものの、火力発電の主な燃料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の調達価格が高止まりするなど予断を許さない状況だとしている。
このため政府は夏に続いてこの冬も無理のない範囲で節電を呼びかける節電要請を行うことをきょう決める方針。期間は１２月から来年３月までの見通し。 家庭への具体的な節電の呼びかけは、室内では無理のない範囲で重ね着、不要な照明は消す、冷蔵庫の冷やし過ぎを避ける、エアコンの目詰まりしたフィルターは掃除といった呼びかけが想定されている。
総合経済対策３９兆円程度・電気料金の負担緩和策など（10月28日）
新たな経済対策では電気料金の負担緩和のため各家庭に請求される料金を来年１月から、１キロワットアワーあたり７円補助し、約２割抑制する方針。
また都市ガス料金の負担を軽減し家庭や企業に対し１立方メートル３０円を支援する。子どもに関わる分野では育児用品購入などの負担を軽減、妊娠や出産に際して計１０万円相当の支援を行う。 一方、現在の予備費とは別に国際情勢の変化や災害発生で経済的な対応が必要な場合に備えるため新たな予備費を設ける方針。...
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政府・総合経済対策の補正予算案・２９兆円超で調整（10月27日）
政府は物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策を内容を固め、自民党、公明党の会合に示し大筋で了承された。
電気料金の負担を緩和する支援制度では来年１月から約２割抑制するとしているほか、都市ガス料金やガソリン代の負担軽減策なども盛り込まれている。子どもに関わる分野では、妊娠から出産、子育てまでの一貫支援を充実させようと、０～２歳の子どものいる世帯などを中心に計１０万円相当の経済的支援を行うとしている。...
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岸田首相・補正予算案“地方交付税増額”（10月25日）
岸田総理大臣は地方経済の活性化に向け地方交付税の増額を盛り込む考えを示した。
岸田総理大臣は全国知事会など地方６団体との協議で経済情勢について円安によるエネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっている。 物価高円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革の３つを重点分野として取り組んでいくと述べた。これに対し、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は「円安、物価高、飼料・肥料・資材などの高騰で国民生活を打ち砕くような危機の中にある。...
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岸田首相・総合経済対策に国土強じん化施策指示（10月25日）
政府は国土強じん化推進本部の会合を開き、岸田総理大臣や斉藤国土交通大臣らが出席。今月まとめる総合経済対策に緊急に取り組むべき防災や減災、それに国土強じん化に関する具体的な施策を盛り込むよう関係閣僚に指示した。
また岸田総理大臣は、東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりを進めるため５年ごとに策定することになっている国土強じん化の基本計画について、来年夏の改定を目指して準備を進めるよう指示した。 「岸田政権」内の検索 |
