機密情報の流出に関与・空軍州兵の身柄拘束・米国政府機密文書流出（4月14日）
ロシアによるウクライナ侵攻などを巡る米国政府の機密文書とされる画像が、ＳＮＳ上で拡散している問題。ガーランド司法長官は米国政府の国防に関わる機密情報の流出に関与したとして、空軍州兵のジャックテシェイラ隊員の身柄を拘束したと発表した。
ＦＢＩ連邦捜査局はこの隊員について、２１歳だと発表し、米国の主要メディアは東部マサチューセッツ州の基地の情報部門に所属する男だと伝えている。
この隊員はディスコードというオンラインサービス上に作られたチャットグループに、機密文書の内容や画像を去年から投稿し、その後、拡散されていった。...
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ロシアによるウクライナ侵攻などを巡る米国政府の機密文書とされる画像が、ＳＮＳ上で拡散している問題。ガーランド司法長官は米国政府の国防に関わる機密情報の流出に関与したとして、空軍州兵のジャックテシェイラ隊員の身柄を拘束したと発表した。
ＦＢＩ連邦捜査局はこの隊員について、２１歳だと発表し、米国の主要メディアは東部マサチューセッツ州の基地の情報部門に所属する男だと伝えている。
この隊員はディスコードというオンラインサービス上に作られたチャットグループに、機密文書の内容や画像を去年から投稿し、その後、拡散されていった。司法省は今後、動機や流出した経緯について詳しく調べることにしている。
これに先立って、バイデン大統領は訪問先のアイルランドで「懸念しているが重大な結果につながるものはないとみられる」と述べ、現時点では深刻な影響はないという見方を示した。
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バイデン大統領・北アイルランド訪問・警戒高まる（4月13日）
１９９８年の和平合意から今月で２５年となった英国の北アイルランドをアイルランドにルーツに持つ米国・バイデン大統領が訪れ、空港に出迎えた英国・スナク首相と笑顔で握手を交わした。
バイデン大統領は１２日には大学で演説し和平継続の重要性を訴えるものとみられるが、一部の地区では警察車両に火炎瓶が投げられる事件などが連日おき、警戒が高まっている。
米国・機密文書流出・国防総省“非常に深刻” （4月12日）
流出したとされる米国政府の機密文書。戦闘地域でのウクライナ軍の戦力や、高機動ロケット砲システムハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報、中国や中東に関する米国の安全保障の機密情報も含まれていると報道されている。米国国防総省は、機密性の高い資料が含まれている可能性があるとしている。
さらに流出した中には、同盟国、韓国の政府内の通信を傍受していたことを示唆する文書も含まれていたとニューヨークタイムズが伝えている。...
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流出したとされる米国政府の機密文書。戦闘地域でのウクライナ軍の戦力や、高機動ロケット砲システムハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報、中国や中東に関する米国の安全保障の機密情報も含まれていると報道されている。米国国防総省は、機密性の高い資料が含まれている可能性があるとしている。
さらに流出した中には、同盟国、韓国の政府内の通信を傍受していたことを示唆する文書も含まれていたとニューヨークタイムズが伝えている。韓国政府は、ウクライナへの支援に当たる一方で、殺傷能力のある武器は供与しない立場を取っている。韓国側は、バイデン大統領からウクライナに砲弾を提供するよう直接要請されるのを懸念。そのことを米国政府は、韓国政府高官の会話を傍受して把握していたという。
これについて、韓国大統領府はきょう、公開された文書の多くが偽造されたものだという見解を示した。その上で「韓米同盟を通じて、両国の信頼と協力の関係をより強化していく」としている。
今回の事態はバイデン大統領にも報告され、政府が関係する同盟国や友好国と連絡を取っているとしている。国防総省は「国の安全保障に極めて深刻なリスクをもたらし、偽の情報を拡散させる可能性がある」として、司法省が捜査を始めたことを明らかにするとともに、流出の規模や経緯について調査を急ぐ考えを示した。
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ウクライナ軍事支援“機密文書ＳＮＳで拡散”（4月8日）
ニューヨークタイムズが複数のバイデン政権高官の話として伝えたところによると、今週ＳＮＳのツイッターやテレグラムに米国やＮＡＴＯ・北大西洋条約機構の軍事支援に関する機密文書が投稿され拡散しているという。
この中には武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力の他、高機能ロケット砲システム・ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしている。
情報は先月１日時点のもので“ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていない”とのこと。...
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ニューヨークタイムズが複数のバイデン政権高官の話として伝えたところによると、今週ＳＮＳのツイッターやテレグラムに米国やＮＡＴＯ・北大西洋条約機構の軍事支援に関する機密文書が投稿され拡散しているという。
この中には武器の供与計画や戦闘地域でのウクライナ軍の戦力の他、高機能ロケット砲システム・ハイマースに使われるロケット弾の消費ペースなどの情報も含まれているとしている。
情報は先月１日時点のもので“ウクライナ軍が計画しているとされる大規模な反転攻勢についての戦術などは含まれていない”とのこと。
投稿された機密文書の中にはロシア軍の死者数が含まれるもこの部分は大幅に少なく書き換えられていて、専門家はロシア政府が意図的に修正し情報戦に利用している可能性があると指摘している。
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米国国務長官・記者の釈放求める（4月3日）
ロシアのラブロフ外相と電話会談した米国のブリンケン国務長官はロシアでスパイ容疑で逮捕された米国国籍の記者を釈放するよう求めた。
米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」の記者で米国国籍の男性はロシア国内でスパイ活動を行った疑いで逮捕された。
米国国務省の声明によるとブリンケン国務長官はラブロフ外相との電話会談で逮捕について「容認できない」と深い懸念を伝えたうえで直ちに釈放するよう求めたという。...
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ロシアのラブロフ外相と電話会談した米国のブリンケン国務長官はロシアでスパイ容疑で逮捕された米国国籍の記者を釈放するよう求めた。
米国の有力紙「ウォールストリートジャーナル」の記者で米国国籍の男性はロシア国内でスパイ活動を行った疑いで逮捕された。
米国国務省の声明によるとブリンケン国務長官はラブロフ外相との電話会談で逮捕について「容認できない」と深い懸念を伝えたうえで直ちに釈放するよう求めたという。
ロシア外務省は声明で「ラブロフ外相は記者がジャーナリストを装い国家の機密情報を入手しようとしていたと強調した」とし、今後裁判が行われることになると説明した。
ロシアのメディアによると、スパイ活動で有罪となった場合は最長禁錮２０年となる可能性があるという。
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