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米国バイデン大統領・銀行規制の強化を要請（3月31日）

米国で２つの銀行が相次いで破綻したことを受けて、バイデン大統領は金融当局に対し銀行への規制強化を要請すると発表した。

この中でバイデン大統領は、トランプ前政権下の規制緩和を受けて「金融当局が銀行への監督を弱めたことが、２つの銀行の連鎖破綻につながった」としている。

そのうえで総資産が１０００億ドルから２５００億ドルの銀行について、中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が経営の健全性を審査するストレステストを再び厳しい基準で行うよう求めている。...

米国で２つの銀行が相次いで破綻したことを受けて、バイデン大統領は金融当局に対し銀行への規制強化を要請すると発表した。

この中でバイデン大統領は、トランプ前政権下の規制緩和を受けて「金融当局が銀行への監督を弱めたことが、２つの銀行の連鎖破綻につながった」としている。

そのうえで総資産が１０００億ドルから２５００億ドルの銀行について、中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が経営の健全性を審査するストレステストを再び厳しい基準で行うよう求めている。

具体的には、金利上昇のリスクやインターネットを通じて預金が急速に引き出されるリスクに対応できる十分な資産を銀行が保有しているかなど、厳格な審査を実施すべきだとしている。

また総資産が１０００億ドルを超えていたシリコンバレーバンクが、審査の手続きに時間がかかるためストレステストを受けていなかったことを重くみて、審査の対象とするまでの期間の短縮を検討すべきだとしている。「こうした対応は現在の法律のもとでも可能だ」として、速やかな実施を求めている。

米国・バイデン大統領「民主主義サミット」開催（3月30日）

おととしに続いて２回目となる民主主義サミットは２９日から２日間の日程でオンラインで開かれ、日本やヨーロッパ諸国など、およそ１２０の国や地域の首脳らが出席した。中国やロシアは、前回に続き招待されていない。

演説でバイデン大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守るウクライナの国民を支援している」と話し、その上で、民主主義は強くなり、専制主義は弱体化していると述べて、ロシアや中国を念頭に、結束して対抗していくことを呼びかけた。...

おととしに続いて２回目となる民主主義サミットは２９日から２日間の日程でオンラインで開かれ、日本やヨーロッパ諸国など、およそ１２０の国や地域の首脳らが出席した。中国やロシアは、前回に続き招待されていない。

演説でバイデン大統領は「民主主義国家はかつてないほど結束してロシアの残忍な戦いを非難し、民主主義を守るウクライナの国民を支援している」と話し、その上で、民主主義は強くなり、専制主義は弱体化していると述べて、ロシアや中国を念頭に、結束して対抗していくことを呼びかけた。

そして、各国が民主的な改革を推進することなどに、最大で６億９０００万ドル、日本円にして９００億円余りを拠出すると発表した。会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領も演説し、各国に支援を呼びかけた。

米国財務長官・預金保護“再び講じる用意”（3月22日）

米国のイエレン財務長官は２１日、経営破綻したシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクの預金を全額保護する措置を取ったことに関連し、“預金者と銀行システムの安全性を保つために断固とした決意を示したものだった。特定の規模の銀行を対象にしたものではない”と述べた。その上で“より小規模な銀行で預金流出が起き破綻が連鎖するおそればあれば、同様の措置が正当化されるだろう”と述べ、“再び全額保護の措置を講じる用意がある”という考えを示した。...

米国のイエレン財務長官は２１日、経営破綻したシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクの預金を全額保護する措置を取ったことに関連し、“預金者と銀行システムの安全性を保つために断固とした決意を示したものだった。特定の規模の銀行を対象にしたものではない”と述べた。その上で“より小規模な銀行で預金流出が起き破綻が連鎖するおそればあれば、同様の措置が正当化されるだろう”と述べ、“再び全額保護の措置を講じる用意がある”という考えを示した。

またイエレン長官は“状況は安定化しつつあり銀行システムは健全さを保っている”と強調していて、市場の動揺が続く中銀行システムを守るため、あらゆる手段を講じる決意を示すことで金融危機を防ぎたい狙いがあるものとみられる。

こうした中、２１日のニューヨーク株式市場は金融システムへの懸念がいくぶん和らいで買い注文が増え、ダウ平均株価の終値は前日に比べて３１６ドル２セント高い３万２５６０ドル６０セントだった。ダウ平均株価の値上がりは２日連続。ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数も１．５％の大幅な上昇だった。

市場関係者は“経営が懸念されている銀行も含めて銀行株が買い戻された一報、投資家の間で先行きへの警戒感は根強い。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）・パウウェル議長が２２日に予定している会見で金融システムへの懸念についてどのように発言するかに関心が集まっている”と伝えている。

米国・無人機とロシア軍機・衝突映像を公開（3月17日）

米国国防総省は、米国軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突した時に撮影したとする映像を公開した。

米国軍の無人機に接近するロシア軍機と見られる戦闘機。映像が一時乱れ、プロペラの一部が損傷した様子が確認できる。映像には、戦闘機が燃料と見られる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子が映っている。

米国軍は１４日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、米国空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機２機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表した。...

米国国防総省は、米国軍の無人機が黒海の上空でロシア軍の戦闘機と衝突した時に撮影したとする映像を公開した。

米国軍の無人機に接近するロシア軍機と見られる戦闘機。映像が一時乱れ、プロペラの一部が損傷した様子が確認できる。映像には、戦闘機が燃料と見られる白い煙状のものをエンジンの排気口の付近から放出して追い越す様子が映っている。

米国軍は１４日、ウクライナ南部に面した黒海の上空で、米国空軍の偵察用の無人機に対してロシア軍の戦闘機２機が燃料を浴びせるなどの妨害行為を行ったと発表した。このうち１機が無人機のプロペラと衝突し、制御できなくなったとして、海上に墜落させたという。

今回公開されたのは、当時、無人機が現場で撮影したとする映像で、無人機の後ろ側を撮影したもの。

この衝突を巡っては、米国は「ロシア側が危険な行為を行った」などとして非難しているのに対し、ロシア国防省は「ロシアの戦闘機は無人機と接触していない」などと否定し、主張が食い違っている。

米国としては、ロシア側の妨害行為や衝突した瞬間を撮影した映像を公開することで、自らの主張の正当性を国際社会にアピールするねらいがあるものとみられる。

無人機衝突・米国国防長官・ロシアと電話会談・意思疎通の重要性・強調（3月16日）

米国軍は１４日、ウクライナ南部に面した黒海上空の国際空域を飛行していた米国空軍の偵察用無人機にロシア軍の戦闘機が妨害を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり、海上に墜落させたと発表した。これに対してロシア国防省は、衝突はなかったと否定している。

この問題を巡り、米国のオースティン国防長官は１５日、記者会見し、ロシアのショイグ国防相と電話で会談したと明らかにした。オースティン国防長官は「事態が激化する可能性を深刻に受け止めている、われわれが電話で関わり合えることが重要で、誤算を防ぐのに役立つ」と述べて、意思疎通の重要性を強調した。...

米国軍は１４日、ウクライナ南部に面した黒海上空の国際空域を飛行していた米国空軍の偵察用無人機にロシア軍の戦闘機が妨害を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり、海上に墜落させたと発表した。これに対してロシア国防省は、衝突はなかったと否定している。

この問題を巡り、米国のオースティン国防長官は１５日、記者会見し、ロシアのショイグ国防相と電話で会談したと明らかにした。オースティン国防長官は「事態が激化する可能性を深刻に受け止めている、われわれが電話で関わり合えることが重要で、誤算を防ぐのに役立つ」と述べて、意思疎通の重要性を強調した。

これに対し、ロシア国防省も声明を発表し、ショイグ国防相は、ロシアが設定した特別軍事作戦の飛行制限区域を米国が守らず、偵察活動の強化によって引き起こされたと指摘したと批判した。ただ、声明では、核大国はあらゆる危機的な状況を議論するための軍の対話のチャンネルを維持するなど、責任ある行動をとるべきだとして、対話の重要性も示している。

無人機の墜落を巡り、両国の主張は食い違いが続いているが、米国とロシアともに、これ以上対立の激化につながらないよう、対話を維持していく必要性では一致した形。

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