巨大企業１００社程度対象・米国政権“売り上げに課税”主要各国に提案（4月11日）
国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大ＩＴ企業などを念頭に“デジタル課税”と呼ばれるルール作りがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で進められている。
これについてバイデン政権は、業種を問わず世界で事業を行う企業１００社程度を対象に、国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案した。
欧米のメディアは「“ＧＡＦＡ”などとも呼ばれる巨大ＩＴ企業だけでなく自動車メーカーなども対象になる見込み」だと伝えている。...
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国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大ＩＴ企業などを念頭に“デジタル課税”と呼ばれるルール作りがＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で進められている。
これについてバイデン政権は、業種を問わず世界で事業を行う企業１００社程度を対象に、国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案した。
欧米のメディアは「“ＧＡＦＡ”などとも呼ばれる巨大ＩＴ企業だけでなく自動車メーカーなども対象になる見込み」だと伝えている。
バイデン政権は各国の間での法人税の引き下げ競争を終わらせるため共通の最低税率を設けることも呼びかけていて、デジタル課税でも新たな提案をすることで国際的な法人税改革で議論を主導するねらいと見られる。
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バイデン政権の直近の対中姿勢（4月10日）
急激に勢力を拡大している中国に対し、バイデン政権は４つの圧力を加え中国の勢いを削ごうとしている。
１つ目はハイテクへの圧力である。バイデン政権は中国企業が「極超音速兵器」などのハイテク兵器開発に関与したとして、７つのスーパーコンピューター関連企業と団体をエンティティリストに加えた。対象となった組織は米国政府の許可なく米国企業から部品などを買えなくなる。こうしたエンティティリストへの追加はトランプ前政権を引き継いだ形であり、バイデン政権になってハイテクに対する規制が緩むと期待していた中国にとっては大きな打撃となった。...
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急激に勢力を拡大している中国に対し、バイデン政権は４つの圧力を加え中国の勢いを削ごうとしている。
１つ目はハイテクへの圧力である。バイデン政権は中国企業が「極超音速兵器」などのハイテク兵器開発に関与したとして、７つのスーパーコンピューター関連企業と団体をエンティティリストに加えた。対象となった組織は米国政府の許可なく米国企業から部品などを買えなくなる。こうしたエンティティリストへの追加はトランプ前政権を引き継いだ形であり、バイデン政権になってハイテクに対する規制が緩むと期待していた中国にとっては大きな打撃となった。
２つ目は人権問題での圧力である。米国務省は３月３０日に「２０２０年世界各国の人権状況に関する報告書」を発表し、中国当局がウイグル族を大量虐殺したほか、他の少数民族に対する拘禁、拷問、強制断種、迫害などが行われているとして、中国を批判した。こうした流れを受けて４月６日、米国国務省のネッドプライス報道官が（その後取り消したが）、北京五輪ボイコットの可能性を示唆し、中国に対する大きな圧力となっている。新彊ウイグル自治区の人権侵害に対しては、ＥＵ、英国、カナダも米国に同調し、中国に行動変容を迫っている。
３つ目は台湾問題での圧力である。太平洋地域で影響力の拡大を図る中国にとって３月３０日は忘れられない屈辱の日となった。太平洋島嶼国の要であるパラオの大統領が駐パラオ米国大使を帯同し、台湾・蔡英文総統を訪問したのである。中国は、２０１９年に太平洋地域での開発援助を拡大させ、台湾と国交を結んでいたソロモン諸島とキリバスに台湾との関係を断たせるなどして、太平洋島嶼国をまるごと親中国化する矢先の出来事であった。
４つ目は日本との関係である。バイデン政権はホワイトハウスで会談する最初の外国首脳に日本の菅総理を選んだ。これについても中国は相当ナーバスになっている。特に神経を尖らせているのは１６日の日米首脳会談後の共同文書に「台湾海峡の平和と安定が欠かせない」との文言が入るかどうかということである。入った合には尖閣周辺海域などで中国が日本に対し、何らかの報復的な行動をとる可能性もある。
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米国政府・庁舎内で会議も可能に・台湾当局との交流促進へ新指針（4月10日）
米国政府は台湾との当局どうしの交流をさらに促進するための新たな指針を設けたと発表した。
新たな指針の詳しい内容は公表されていないが、国務省の報道担当者はＮＨＫの取材に対して「これまでの指針では認められていなかった米国政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になる」と説明している。
台湾の外交部はきょう午前コメントを発表し米国から台湾側に事前に内容の説明があったことを明らかにしたうえで、「米国国務省が台湾に対する揺るぎない約束を実際の行動で示したことに歓迎の意を表す。...
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米国政府は台湾との当局どうしの交流をさらに促進するための新たな指針を設けたと発表した。
新たな指針の詳しい内容は公表されていないが、国務省の報道担当者はＮＨＫの取材に対して「これまでの指針では認められていなかった米国政府の庁舎内での台湾の当局者との会議の実施などが可能になる」と説明している。
台湾の外交部はきょう午前コメントを発表し米国から台湾側に事前に内容の説明があったことを明らかにしたうえで、「米国国務省が台湾に対する揺るぎない約束を実際の行動で示したことに歓迎の意を表す。
国務省の新たな指針は台湾との交流のレベルを著しく上げ、台湾と米国の関係に新しいページを開くものだ」と評価している。
米国はトランプ前政権のもとで台湾と当局どうしの交流を促進するための法律を成立させるなどしてきたが、バイデン政権もこの方針を引き継いだ形で、台湾は中国の一部だとする中国は強く反発することが予想される。
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バイデン大統領・中国対抗にも“巨額インフラ投資不可欠”（4月8日）
米国のバイデン大統領は、先週発表した巨額のインフラ投資計画について「半導体のサプライチェーン強化など中国に対抗するためにも不可欠だ」と強調したうえで、計画に批判的な野党共和党とは交渉する姿勢を見せ、実現に全力を挙げる考えを示した。
バイデン大統領は先週、国内のインフラ整備に８年間で２兆ドル、日本円で約２２０兆円を投じる計画を発表したが、野党共和党からは財源確保のための増税が企業の競争力をそぐなど反対の声が上がっている。
米国・イランが間接的に協議・制裁・核開発の交渉で合意（4月7日）
米国とイランが仲介役を介して間接的に協議を行い、米国の制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるのかについて、交渉することで合意した。
ウィーンでＥＵを仲介に米国とイランとの間接協議が始まっている。
６日、米国とイランの代表団は、仲介役のＥＵなどの関係国と別々に会合を開催しイラン核合意について協議した。
３年前、トランプ前政権は一方的に合意から離脱した。イランへの制裁も再開した。...
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米国とイランが仲介役を介して間接的に協議を行い、米国の制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるのかについて、交渉することで合意した。
ウィーンでＥＵを仲介に米国とイランとの間接協議が始まっている。
６日、米国とイランの代表団は、仲介役のＥＵなどの関係国と別々に会合を開催しイラン核合意について協議した。
３年前、トランプ前政権は一方的に合意から離脱した。イランへの制裁も再開した。
これに対して、イラン側は核開発を強化し、合意は機能不全に陥っている。一方、バイデン政権は一転して合意への復帰を目指している。
協議では今後、米国の制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるかについて、継続して交渉を行うことで、関係国が合意した。
協議のあと、イランのアラグチ外務次官は「建設的な話し合いで、正しい方向に向かっている」と評価した。
９日に再び会合が開かれる見通しだと明らかにした。ホワイトハウス・サキ報道官のコメントした。
米国とイランが本格的な協議を行うのは、核合意から離脱して以降初めてで、核合意の正常化に道筋をつけられるかが焦点となる。
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