アメリカのジョー・バイデン大統領がテレビ演説やオンライン会議を、実際のホワイトハウスではなく、ホワイトハウスの執務室などを再現した撮影セットで行っていることが判明した。これまでの大統領のようにホワイトハウスを使用しないのはなぜなのか、ネットで疑問の声が上がっている。

英『インデペンデント』によると、バイデン米大統領が6日、ホワイトハウス執務室を再現したものの、本来の執務室の窓からは見えるはずのない満開のローズガーデンが映し出された撮影セットで演説を行ったことが、ソーシャルメディア上で話題になっている。

執務室のレプリカセットは、本物のホワイトハウスから通りを隔てたアイゼンハワー行政府ビル内に設置されており、バイデン大統領が最近行った新型コロナワクチンのブースター接種や世界的なコロナウイルスのサミットなど、様々なイベントや写真撮影の演出に使用されているという。...

英『インデペンデント』によると、バイデン米大統領が6日、ホワイトハウス執務室を再現したものの、本来の執務室の窓からは見えるはずのない満開のローズガーデンが映し出された撮影セットで演説を行ったことが、ソーシャルメディア上で話題になっている。

執務室のレプリカセットは、本物のホワイトハウスから通りを隔てたアイゼンハワー行政府ビル内に設置されており、バイデン大統領が最近行った新型コロナワクチンのブースター接種や世界的なコロナウイルスのサミットなど、様々なイベントや写真撮影の演出に使用されているという。

最近のテレビ演説の際は、窓からの景色が、秋のワシントンDCの現実を反映するように更新されていなかったことが視聴者の注目を集めた。

保守派の司会者であるベニー・ジョンソン氏は、なぜ大統領が「実際のホワイトハウスから通りを隔てたところにある偽のホワイトハウスのセットを使う必要性があるのだろうか」と問いかけている。

トランプ前大統領の元上級顧問であるスティーブン・ミラー氏は、バイデン大統領が正式な演説をする際にはホワイトハウス内のテレプロンプターでしか台本を読むことができないからではないかと推測している。「バイデンがテレビ会議で、イーストルーム、キャビネット、オーバル、ルーズベルト、シットルームなどの実際の部屋ではなく、この奇妙なバーチャルセットを使っているのは、撮影しているカメラの画面から直接台本を読むことができるからだ」とツイートしている。「ホワイトハウスは、バイデンが実際には台本通りの文章を読み上げているだけであるにもかかわらず、普通にやりとりをしていると錯覚させるために、この奇妙なセットを用意したのだろう」と付け加えている。

ホワイトハウスセットが組まれているサウスコートオーディトリアムは、これまでオバマやトランプなど歴代大統領も使用してきたが、今回のようなホワイトハウスのレプリカセットは現政権が設置したものである。

米『ワシントンエグザマイナー』によると、パンデミック以前はホワイトハウスやアイゼンハワー行政府ビルの会議室で、さまざまな参加者と直接会ったり、オンラインで政策会議が頻繁に開催されてきたりした。これらのイベントは、外国の指導者との気候サミットから、地元企業の幹部との経済会議まで多岐にわたる。しかし、現在はコロナの影響のためにオンラインで開かれることが多く、報道陣の取材が入るため、イベントごとにセットや背景、旗などが準備されているという。

元ホワイトハウス・イベント・ディレクターのジョシュ・キング氏は、撮影セットの使用は、最新の「PoliOptics」と呼ばれるものであり、政治を光学と組み合わせることで最大限の視覚的説得力を出すことができると説明している。

オーストラリアのサイバーセキュリティ企業である「インターネット2.0」は、武漢にある中国の研究所が、2019年12月に最初のコロナ感染者が報告される数カ月前に、コロナウイルス検査機器を大量に購入していたという調査結果を発表した。

英『インデペンデント』によると、オーストラリアのデジタルフォレンジックと情報分析を専門とするサイバーセキュリティ企業「インターネット2.0」の調査チームが、中国政府が2019年にPCR検査を前年の約2倍購入していたとする報告をまとめた。中国は、2018年に3670万元（約6億円）ぶんのPCR検査機器を調達したのに対し、2019年には6770万元（約12億円）ぶん調達した。また、PCR調達の総契約数は、2018年の89件から2019年には135件に増加していたことも明らかになった。...

英『インデペンデント』によると、オーストラリアのデジタルフォレンジックと情報分析を専門とするサイバーセキュリティ企業「インターネット2.0」の調査チームが、中国政府が2019年にPCR検査を前年の約2倍購入していたとする報告をまとめた。中国は、2018年に3670万元（約6億円）ぶんのPCR検査機器を調達したのに対し、2019年には6770万元（約12億円）ぶん調達した。また、PCR調達の総契約数は、2018年の89件から2019年には135件に増加していたことも明らかになった。

注文の増加は、主に人民解放軍空軍病院、武漢ウイルス研究所、武漢科技大学、湖北省疾病管理予防センターの4つの機関によるものだった。

「インターネット 2.0」の創設者であるロバート・ポッター氏は、一部の購入に関してはコロナと関係のないものである可能性があると指摘する一方で、「これらのデータを総合すると、パンデミックは12月に始まったという公式見解を全面的に覆すものである」と述べている。「また、人民解放軍、疾病管理センター、湖北省にある機密性の高い研究所など、政府レベルの調達がかなり多かったことも判明した」と付け加えた。

中国は2019年12月31日に最初のクラスターの症例を報告し、WHOは2020年1月5日に症例に関する最初の勧告を発表した。しかし、調査チームによると、支出の増加は2019年5月頃から見られたという。今回の調査に基づき、調査チームは「中国がWHOに新型コロナウイルスについて通知するよりもはるかに早い時期にパンデミックが始まっていたという高い確信を持っている」と結論づけ、さらなる調査を求めている。

しかし、米『ブルームバーグ・ニュース』によると、複数の医療専門家は、そのような結論を出すには十分な情報ではないと述べている。ひとつには、PCR検査は病原体を検査する標準的な方法になっており、もともと人気が高まっていたことが指摘されている。さらに、PCR装置は、動物を含め、コロナ以外の多くの病原体の検査にも広く使われており、現代の病院や研究室には普通に見られるものだという。

中国外務省もこの調査結果に異議を唱えている。外務省報道官は、この調査結果は、コロナウイルスの起源に関する他の疑わしい主張と同じカテゴリーに入ると反論している。その中には、武漢の複数の病院付近の交通量を分析し、「咳」と「下痢」というキーワードで検索した後、早くも2019年8月に武漢で流行が始まったと結論付けた「いわゆる論文」も含まれている。報道官はさらに「中国の伝染病対策キャンペーンは世界に開かれており、状況は明確で、事実は一目瞭然であり、時と歴史の試練に耐えているものだ」と述べている。

こうした反論に対し、「インターネット2.0」の調査チームの主席研究員であるデビッド・ロビンソン氏は、購入契約の時期や購入した機関は、湖北省当局が2019年後半を通して人に関する新しい病気を調査していたという考えを裏付けるものだと述べている。同時に、今回の調査結果は決定的な証拠ではないとも述べている。

同社は声明で、「このデータは新型コロナウイルスに関する起源の結論を裏付けるものではないが、将来的にはこのデータの一部が起源の発見を裏付けるかもしれない」と述べている。「また、この報告書は、パンデミックが発生した特定の時点を特定するものでもない。中国が決定的な証拠を得ることができないように多大な努力をしていることから、残念ながら第三者のデータに頼らざるを得ない可能性があることを意味している」と述べている。

英『デイリーメイル』は、多摩大学大学院MBAの客員教授である井形彬氏が、日経新聞に対し、なぜより多くのキットが購入されたのかについて、「確かなことは言えない」と述べた上で、この報告書は、「12月の数カ月から半年前に、武漢周辺でウイルスの発生が認識されていたことを主張するための強力な情報」だと語り、「この報告書は、各国が中国に再び情報提供を求めるきっかけになるかもしれない」と述べたことを報じている。

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