この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和（ぎ・ほうか）国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。...

この異例の警告は、数週間前に中国の魏鳳和（ぎ・ほうか）国防相がバングラデシュのアブドゥル・ハミド大統領に対し、南アジアに「軍事同盟」を構築し、「覇権主義」を実践する地域外の大国に対して、中国政府とバングラデシュ政府が共同で努力すべきだと強調した数週間後に出された。

米『エポックタイムズ』によると、バングラデシュのA.K.アブドゥル・モメン外相は11日の記者会見で、この警告に対し、「我々は独立した主権国家である。我々で自分たちの外交政策を決定する。どの国も自分の立場を守ることができる。しかし、我々は国民と国の利益を考慮して決定する」と述べた。外相はまた、中国大使の発言を「異例」で「攻撃的」だと表現し、「我々は中国がこのような態度を見せるとは思っていなかった。」と驚きを表した。また、同盟への参加の呼びかけは特に受けていないと述べ、中国大使がなぜ早まった発言をしたのか疑問に思っていると明かした。

元外交官で、現在は外交政策シンクタンク「ゲートウェイ・ハウス」の特別研究員であるラジブ・バティア氏は、インドのオンラインニュースサイト『ザ・プリント』に対し、中国はそれとなく探りを入れていると述べている。「クワッド諸国は、同盟国を無意味に拡大する計画はないことを明確に述べており、現在は独自のアジェンダの促進に焦点を合わせている。中国はそれをよく知っているが、それでも、インドとバングラデシュの緊密な関係をよく知っているので、インド・中国関係の中で、バングラデシュがどこに立っているかを見極めるためにそのようなコメントをしたのだろう」と説明している。

複数の情報筋によると、インド、日本、アメリカ、オーストラリアは、バングラデシュをインド太平洋地域の「キープレーヤー」と見なしているが、バングラデシュ政府がクアッドへの参加に「オープンではない」という事実を認識しているという。しかし、バングラデシュはベンガル湾に面していることから、経済面と接続性の面に限ってインド太平洋イニシアティブの「一部」になることに興味を示している。

インド紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』は、中国のインドに対する厳しい姿勢は2020年から際立つようになったと報じている。中国大使の今回の警告は、中国が自国の影響が及ぶ地域と見なしているインド太平洋に対し、クアッドを脅威と見なし、不満を持っていることを露わにしていると伝えている。

テスラは、インド南部のカルナタカ州で自動車組み立て工場を建設するために地元当局と交渉を進めているという。現在同州でオフィス不動産の査定を行っており、研究開発施設を設置する計画だと匿名希望の関係者は述べている。カルナタカ州の州都であるバンガロールがEVと航空宇宙の製造の人材が集まる拠点になりつつあるため、この地が選ばれた。...

テスラは、インド南部のカルナタカ州で自動車組み立て工場を建設するために地元当局と交渉を進めているという。現在同州でオフィス不動産の査定を行っており、研究開発施設を設置する計画だと匿名希望の関係者は述べている。カルナタカ州の州都であるバンガロールがEVと航空宇宙の製造の人材が集まる拠点になりつつあるため、この地が選ばれた。同社は既にバンガロール中心部で現地法人を設立し、オフィス事務所も構えている。

地元から歓迎の声が上がっている一方で、テスラのインドへの進出は厳しいものがあるとの声も上がっている。 ブルームバーグNEFによると、中国の年間自動車販売台数に占めるEVの割合は約5％であるのに対し、インドでは1％未満となっている。

『タイムズ・オブ・インディア』によると、調査会社「ガートナー」のシニアディレクターであるペドロ・パチェコ氏は、テスラのEV車は、新興市場国のほとんどの人にとって手の届かない高級車であると指摘している。ただし莫大な人口や経済成長の可能性を考えると、テスラは、先進国の顧客と同等の購買力を持っている、急増中の新裕福層をターゲットに販売を伸ばしていくことが予想される。パチェコ氏はまた、テスラがインドの工場を近隣諸国向けの生産・輸出拠点として活用することもできると指摘している。

しかし、今のところインドでは高級車はまだ年間3万台から5万台の販売台数にとどまっており、市場としては極めて小さいのも事実だ。

インドでのEV市場の可能性は高いものの、バッテリーの充電インフラが不十分であることもEV普及の障壁になるだろう。国際エネルギー機関（International Energy Agency）によると、世界の公共の低速・急速充電スポットの約60%は中国にあるという。ユービーエスグループAGはレポートで、中国の自動車メーカーが競争力のあるEVモデルを展開し、多様なエコシステムを開発する中で、中国は「現在の世界の自動車産業の姿を変革させる方向へと向かっている」と報告している。インドも同様の動きを見せているものの、中国の規模に全く追い付いていないのが現状だ。

『ロイター通信』も、インド政府は石油への依存度を下げ、汚染を減らすことに熱心であるが、電気自動車の普及に向けた努力は、製造や充電スポットなどのインフラへの投資が不足していることで阻まれてきたと報じている。そこでインド政府は昨年、投資を促進するために、先進的なバッテリー製造施設を設置する企業に46億ドル（4853億円）のインセンティブを提供する計画を発表していた。