精神科医でリハビリセンターの医療ディレクターを務めるジョナサン・チック教授は、『サンデー・ポスト』紙の取材に対し。...

精神科医でリハビリセンターの医療ディレクターを務めるジョナサン・チック教授は、『サンデー・ポスト』紙の取材に対し。「大麻の問題から目が離せなくなりました。大麻のために精神病や統合失調症を発症する若者の数を心配する必要があります。」と述べている。

チック教授は、病院では、「大麻使用の悪質な影響」に苦しむ人々が増えており、中には「永久的なダメージ」を受けた人々もいると指摘している。病院では、依存症と精神病の両方を扱っており、被害妄想的な精神病になると、何でもない出来事を悪意あるものと誤解してしまうため、外出することも危険になるという。

アメリカの研究者たちも、大麻と精神疾患との関連性を主張している。マサチューセッツ州のマクリーン病院による分析では、大麻が合法化された地域では、大麻に関連した精神病による入院が最大で2.5倍多いことが判明した。

一方、ハーバード大学医学部は、16歳から35歳の246人の精神病患者を調べたところ、78％が大麻を使用したことがあることが分かった。その47％が現在、あるいは過去に大麻に依存した経験があり、一般的な若年層の5％と比較すると、その差は歴然としている。大麻の初経験は一般的に15歳で、17歳から19歳の間に症状が現れ、19歳から21歳の間に精神病が発症する。

スコットランド犯罪・麻薬取締局の前局長グレーム・ピアソン氏は、「不快な真実は、我々は大麻が引き起こすダメージについて長い間知っていた」と指摘している。「2007年にスコットランド犯罪薬物取締局が開いた会議では、この薬物によって引き起こされた精神疾患の患者を治療する人たちから警告を受けました。精神病と暴力、それはすべて予測されていたことであり、それが今現実化したのです。」

2015年から16年の間、労働党の司法に関する報道官でもあったピアソン氏は、「上級政治家、警察官、最高経営責任者はほとんど」薬物に関心を持っていないと指摘している。それは、彼らの子供とは関係ない問題であり、課題として捉えていないからだという。

なお、昨年11月、スコットランド与党のSNPと連立を組むスコットランド緑の党の共同党首ローナ・スレイターは、「薬物を使うことは本質的に危険ではない」と主張した。これに対し、スコットランド保守党の公衆衛生大臣は「驚くほど無謀」な発言だと非難し、「スコットランドはヨーロッパで最も薬物による死亡率が高い」と指摘した。2020年、スコットランドでは1300人以上が薬物誤用で死亡しており、この数字はイングランドとウェールズの3.5倍以上となっている。

スコットランド紙『スコッツマン』によると、スコットランドのキット・マルサウス警察相は1日、医療・社会福祉・刑事司法委員会の合同会議で、薬物死亡や過剰摂取に対処するために、医療専門家の監視の下で安全に薬物吸引ができる部屋の配備よりも、大麻の供給を制限することが、根本的な解決につながると主張した。そして、貧困や欠乏が薬物使用や薬物死の主な要因ではなく、むしろ薬物を取り除くことで地域は貧困から脱することができると指摘した。

持続可能性コンサルタンティング会社であるArup社が予測したこのサミットの二酸化炭素排出量は、過去のどの気候会議よりも大幅に高いものだという。...

持続可能性コンサルタンティング会社であるArup社が予測したこのサミットの二酸化炭素排出量は、過去のどの気候会議よりも大幅に高いものだという。2019年のマドリッドと2015年のパリで開催された会議の2倍、2009年のコペンハーゲンの会議の4倍に相当する。

今回の総排出量には、会議前の計画時の出張、国連が主催する会議の全出席者の宿泊施設でのエネルギー、廃棄物、水の使用、および緊急サービス車両からの業務上の排出が含まれている。これは、昨年グラスゴー空港が輩出した二酸化炭素の約3倍の量にあたる。

グリーンピースUKのパー博士は、COP26は「持続可能なライフスタイルの実演を行うものではない」と強調し、そのような観点から判断されるべきではないとしている一方で、「排出量の60％が航空によるものであり、エリートたちのプライベートジェット使用という偽善にメディアが怒りの声を上げていたこの会議で、航空による膨大な炭素排出を制限するという意味のある合意が得られなかったことは、この会議に公平性が欠けていることを如実に示している」と述べている。また、「富裕層のための抜け道を作ることは、彼らの過度に高い排出量を維持するだけでなく、他の人々に削減を説得することを非常に困難にしている。」と指摘している。

米『ハフィントンポスト』によると、COP26の二酸化炭素総排出量は、イギリス人8千人、スリランカ人10万人の年間排出量に相当するとワシントン・ポスト紙が計算している。同メディアは、気候会議における過去最高の二酸化炭素排出量は、世界各地から人々が参加したことが主な理由として挙げられるが、世界のリーダーたちがジェット機ではなく民間機で移動していれば、この数字は抑えられたかもしれないと指摘している。環境にやさしい輸送を推進するNGOの航空専門家によると、ジェット機の乗客は定期便の乗客に比べて10倍の排出量を占めているという。

『ハフィントンポスト』は、世界中から何万人もの人々を集めて宿泊させること自体が、カーボンニュートラルとは両立しにくい企画だと指摘している。