11月18日から22日にかけて、全米の2年制および4年制大学を代表する学生850名を対象に世論調査が行われた。アメリカの党派間分裂に関する質問をしたところ、特に民主党支持の若者が他政党を支持する人に対し強い拒否感を持っていることが明らかになった。
米オンラインニュースサイト
『ナショナルファイル』と
『アクシオス』によると、この世論調査は、調査会社の「ジェネレーション・ラボ」がオンラインニュースサイトの
『アクシオス』と共同で実施したもので、自分が支持する大統領と対立する大統領候補に投票した人についてどう行動するかを調査した。
世論調査の結果、バイデン政権の民主党を支持していると回答した学生の70％以上が、トランプ元大統領の共和党を支持する疑いのある人とはデートすらしないと回答した。...
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米オンラインニュースサイト
『ナショナルファイル』と
『アクシオス』によると、この世論調査は、調査会社の「ジェネレーション・ラボ」がオンラインニュースサイトの
『アクシオス』と共同で実施したもので、自分が支持する大統領と対立する大統領候補に投票した人についてどう行動するかを調査した。
世論調査の結果、バイデン政権の民主党を支持していると回答した学生の70％以上が、トランプ元大統領の共和党を支持する疑いのある人とはデートすらしないと回答した。逆に共和党支持者であると回答した人の間では31％にとどまった。
さらに、民主党支持者の若者の41％が、共和党員が経営する企業での買い物や支援を拒否すると回答した。また37％は、共和党員の友人も持たないと回答し、30％は、共和党員の経営者の下では働かないと回答した。一方、共和党支持の学生は、「民主党の会社では買い物をしない」「民主党員のために働かない」と答えた人はわずか7％にとどまり、他の人の政治的見解が友人選びに影響すると答えた人もわずか5％だった。
他の年齢層を対象とした同様の調査でも、同様の結果が得られているものの、若い民主党支持者の間で他政党を支持する同級生を嫌悪していることを公言していることが、多くの人を驚かせている。
米『ニューズウィーク』によると、2020年4月に発表されたピュー・リサーチ社の世論調査でも、民主党支持者の70%がトランプ支持者とはおそらく交際しないと回答し、そのうちの45％は「絶対に交際しない」と回答していた。
世論調査では、党派を問わない男女別の回答も報告された。その結果、女性の方が交際相手を選ぶ際に政治的な選択をする傾向があることがわかった。自分が支持する候補者とは対立する候補者に投票した人であってもデートすると答えた女性は41％にとどまったのに対し、男性は67％であった。
『ニューズウィーク』は、この世論調査は、現在アメリカで見られる党派間の大きな隔たりをよく表していると伝えている。民主党支持の大学生の多くは、共和党があまりにも現実離れしているという見解から、共和党員と関わりたくないと考えている。
『アクシオス』は、「一部の民主党支持者は、中絶、LGBTQの権利、移民などのアイデンティティに関わる問題で、政策の違いだけでなく、人権が問題になっていると主張し、譲れない立場を表明している」と述べている。また、「党派間で分裂し、それぞれの側が平行した政治的、文化的、メディアの世界に住んでいるので、米国の不和と不信の未来をより可能性の高いものにしている」と指摘している。
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タリバンの延長拒否に直面したアメリカのバイデン大統領は24日、アフガニスタンの新政権が民間人の国外退避を妨げないことを条件に、アフガニスタンにおける米軍の「任務」を完了する期限を8月31日で決定することを発表した。
米
『ナショナルファイル』によると、アメリカのCIA長官ウィリアム・J・バーンズは23日にカブールで、タリバンの事実上の指導者アブドゥル・ガニ・バラダールと秘密の会合を開いた。タリバンがアフガニスタンの首都を占領して以来、タリバンとバイデン政権との間で行われた最高レベルの直接会談である。この件に詳しい米政府関係者が、機密性の高い外交について話すために匿名を条件に語ったところによると、バイデン大統領は、カブール国際空港から人々を国外退避させようと必死になっている中、内閣で最も多くの勲章を持つ外交のベテランを派遣した。しかし、米軍の撤退期限の延長をタリバンに認めてもらうことが出来なかった。
仏『LCI』によると、G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカ）は翌日の24日に、オンラインでの緊急首脳会議を開き、同盟国はアメリカに対し米軍駐留期間の延長を要求した。タリバンが政権を取って以来、自国で危険にさらされていると判断されたアフガニスタン人の脱出に、もっと余裕を与えるためだ。しかしバイデン大統領は、撤退期限を維持することを伝えた。バイデンは、退避活動が日を追うごとに、「空港を標的とし、米軍や同盟軍、罪のない民間人を攻撃しようとする」組織からの「我々の軍隊への攻撃リスクが増している」と弁明した。
米『エポックタイムズ』と『ナショナルレビュー』によると、米下院の民主党と共和党の議員2名が、退避活動の現場を確認するために急遽アフガニスタンを訪問し、帰国後ワシントンの国会議事堂前で記者会見を開いた。下院情報委員会のシフ委員長は24日、記者団に対し「まだ国外退避しなければならないアメリカ人、特別移民ビザを持つ人、アフガニスタンの報道関係者、市民社会のリーダー、女性リーダーなどの人数を考えると、撤退を完了できる可能性は非常に低いと思う」と述べた。
もう一人の議員、クロウ氏は、「私たちには、アメリカ市民とアフガニスタンの協力者たちを確実に退避させる道義的な義務がある。現在、アフガニスタンには、今から月末までに退避させることができる人数よりも多くの人々が残っている。だからこそ、撤退期限を延長し、人々を脱出させるために必要なことをしなければならない。」と語った。そして、「これはタリバンが交渉して決めた日付ではなく、米国が決めた日付だ」と付け加え、バイデン大統領が春に初めて8月31日の撤退日を発表して以来、状況が変化していることを指摘した。
陸軍特殊部隊としてアフガニスタンに3回派遣された経験を持つクロウ議員は、「これは非常に複雑で、リスクの高い任務だ。しかし、米国民やパートナー、友人を守るために米軍を利用しないのであれば、何のために米軍を利用するのか。なぜ私たちが世界で最大かつ最強の軍隊を持つのか、それはこのような任務のためにこそ、国民を守るために持っているのである 」と付け加えた。
8月23日現在、軍関係者によると、最大で4000人のアメリカ人がアフガニスタンから避難しているという。1万人以上がまだアフガニスタンに残っている可能性があり、アメリカからのビザを求めている何万人ものアフガニスタン人もまだ残っている。
米ニュースサイト『ヒューマンイベント』によると、トランプ政権時の国家安全保障担当者であったカシュ・パテル氏は、バイデン政権は前政権が戦略的に立案していたアフガン撤退計画を破棄したと述べている。パテル氏は、クリストファー・ミラー国防長官代理の首席補佐官として、バイデン政権への国防省の移行を担当した。
パテル氏によると、トランプ政権はアフガニスタン撤退の戦略的計画を打ち出し、バイデンチームに説明していたという。その計画では、タリバンが一定の条件を満たせば、米軍が段階的に撤退するという条件付き撤退が含まれていた。タリバンは、アルカイダを拒否・否定し、誠意を持って交渉することが求められた。さらに、米国は特殊作戦部隊を維持し、特定の状況下で空爆を行う能力を保持することになっていた。しかし、バイデン大統領は作戦実行の中心地であったバグラム飛行場を真っ先に手放してしまったという。
パテル氏は、「バグラム飛行場は、この地域全体の指揮統制拠点であるため、前政権であれば決して手放すことはなかっただろう。バグラム飛行場は、我々にとって安全に出入りできる窓口でもあったからだ。」と述べている。一方バイデンの撤退方法は「兵器や機械類の安全性を確保する計画はなく、ただテロリストに渡しているだけだ。また、カブール国際空港の安全性を確保して、少なくとも飛行機が安全に出入りできるようにする計画も立てていなかった。」と批判した。
なお、バグラムには、アメリカが起訴する予定だったテロリストを収容する刑務所もあった。しかし、今回空軍が真っ先にバグラム空港から撤退してしまったため、西側諸国にとって重大な脅威であると考えられていた数千人の囚人がタリバンによって解放されてしまったという。
パテル氏によると、「我々は同盟国やパートナーと協力して、テロリストをアメリカ国内で起訴するか、トランプ大統領の下で成功したように、出身国で起訴することを目指していた」という。「私たちは計画を立てて、それを実行していた。テロリストを釈放することは選択肢にはなかった。トランプ大統領の下では選択肢に入っていなかった。」
同氏は、「計画を立てず、準備もしていなかった場合だけ、このような事態を招くものだ。トランプ大統領の条件付き撤退では、アメリカ人の犠牲者は一人も出ていなかった。バイデン氏のいわゆるアフガン計画のもとで現在起こっている混乱と死を見てください。」と述べている。
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