新サイトは、携帯用サイトも用意しており、シンプルかつ直感的に操作ができるように工夫がされている。詐欺にあった業界を選択し、詐欺の種類を選択し、そして長文の代わりに、証拠となる写真を添付で送ることができる。...

新サイトは、携帯用サイトも用意しており、シンプルかつ直感的に操作ができるように工夫がされている。詐欺にあった業界を選択し、詐欺の種類を選択し、そして長文の代わりに、証拠となる写真を添付で送ることができる。苦情内容がサイトで扱う範囲外である場合は、他の関連サイトに案内される。

このサービスは2019年から３つの地域で試験的に提供されていたが、これまで寄せられてきた苦情は主に「価格の問題、衛生および期限切れの製品、そして契約上の紛争」に関係するものだという。アニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務大臣付副大臣は、このツールは消費者と企業の間の「仲介」として機能する一方で、消費者と行政との距離感を近づけることを期待できると説明している。

問題を報告した消費者がその後の対応について知りたい場合、メールアドレスを登録することができる。問題提起された会社はその苦情を受け入れるか、または反論することが可能で、会社が消費者に直接返事を送る場合、競争・消費・詐欺防止総局は両者のやりとりにアクセスすることが可能となっている。

『ル パリジャン』によると、例えばレストランにワインリストがないことが報告された場合、レストラン側がリストを作成し、リストの写真を送付すれば、その案件は解決したものとして、クローズとなる。

アニエス・パニエ=リュナシェ経済・財務大臣付副大臣は、このような報告サイトのおかげで行政側は、対応を拒否する企業や、調査を必要とするような重度の不正を行っている企業に焦点を当てられるようになることがメリットであると説明している。また、当局の人的資源をより適切に活用し、監視の網を強化することが可能になるとも述べた。

消費・住居・生活環境連合（CLCV）のジャン・イヴ・マノ代表は、問題が起こった際、消費者はどうしてよいか分からないことが多く、そうした消費者のニーズに応えるサイトではないかと思う、とコメントしている。

昨年フランスの3つの地域で試験的に導入された同サイトは、3,400件のクレームを受け付けたという。クレームの対象となった企業のうち半数以上がクレームを入れた顧客に回答し、30件ほどに関しては、より重度の不正が行われているとして調査が行われたという。

しかし『フランス　アンフォ』によると、告発を推進するツールであり、倫理的ではないと反対する声も一部上がっているという。また、クレームを入れる際、本人確認書類が必要ではないことも非難の対象となっている。

カリフォルニア州のギャビン・ニューソム知事は木曜日、「どの州であろうと21世紀にこのような規模の停電を経験するものではない」と述べた。そしてPG＆Eが何十年にもわたり老朽化している送電設備を「放置」し「管理不行き届き」であると非難した。...

カリフォルニア州のギャビン・ニューソム知事は木曜日、「どの州であろうと21世紀にこのような規模の停電を経験するものではない」と述べた。そしてPG＆Eが何十年にもわたり老朽化している送電設備を「放置」し「管理不行き届き」であると非難した。そして、危険な気象条件下では、計画停電は良い策であることを認めながらも、「この48時間の計画停電は容認できない」と述べた。

同社は、「電力供給の計画的中断は、乾燥した、暑くて強い風の吹く天気が予想される中、潜在的な火災リスクに対応するものである」と説明している。

『フランス　アンフォ』の報道によると、カリフォルニア州民たちからは、電力会社がどうしてここまでの状態にしてしまったのかが理解が出来ないという声が上がっている。「以前から送電線の整備をしていたのであれば、計画停電する必要はなかっただろう」とある住民は嘆いた。 「彼らは送電線の周辺を整備しないのに、株主には配当金を与えている」と別の住民は付け加えた。

なお、PG＆Eは85人が命を落とした2018年の大規模火災で設備のメンテナンスを怠っていた責任を問われており、巨額の賠償負担で業績が悪化し、今年1月には連邦破産法の適用を申請している。