イギリスを拠点とする国際慈善団体オックスファム・ インターナショナルは1月２１日、世界の大富豪上位２６人の総資産、約１５３兆円が、貧困層３８億人の総資産と同額だという報告書を発表した。これは、上位２６人が人類の半数の資産と同額を保有していることになる。報告書は、２２日からスイスのダボスで始まる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にあわせて発表されたもので、世界の富裕層と貧困層の格差が、２０１８年も拡大し続けていたことを、各国のメディアが取り上げている。

同団体によると、前年の２０１７年は、上位４３人の富豪が貧しい半数と同額の資産だった。1年で貧富の格差がさらに拡大していることが分かる。1月２０日付『Russia Today』や1月２１日付けの『フランス　アンフォ』では「富裕層と貧困層の間の格差が拡大すると、貧困との闘いが妨げられ、経済が損なわれ、世界中の人々が怒りや不満を感じている」というオックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長の警告を載せている。...

同団体によると、前年の２０１７年は、上位４３人の富豪が貧しい半数と同額の資産だった。1年で貧富の格差がさらに拡大していることが分かる。1月２０日付『Russia Today』や1月２１日付けの『フランス　アンフォ』では「富裕層と貧困層の間の格差が拡大すると、貧困との闘いが妨げられ、経済が損なわれ、世界中の人々が怒りや不満を感じている」というオックスファムのウィニー・ビヤニマ事務局長の警告を載せている。

報告書によれば、２０１８年には世界の富豪は毎日２５億ドル資産を増やし、１２％資産が拡大したのに対し、貧困層の資産は１１％減少したという。更には、世界一の大富豪、米アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏の純資産１５６０億ドルの１％は、エチオピアの保健省の予算と同じである驚きの事実も報告している。

１０億ドル以上の資産を保有する富豪の数は２２０８人とされ、世界的な金融危機が起きた１０年前から、およそ２倍増加している。

世界の富豪上位1%が資産の０．５%に相当する税金を納めれば、２億６２００万人の学校に行けない子供たちの1年分の教育費にあてることが出来る。更には、医療サービスの提供で３３０万人の死を防ぐことができると報告書は指摘している。

オックスファムは、この世界規模の不平等の拡大は政治的選択の結果であると主張している。 そして各国政府に対し、公共サービスに投資するために大企業と富裕層への漸進的課税、脱税との闘い、 大企業での賃金格差の縮小、男女間でのより平等な賃金、また開発援助政策の採用などを要請している。

12月26日、日本政府は国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を表明し、来年の7月から、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内に限定して商業捕鯨を30年ぶりに再開すると発表した。12月26日付けの『ニュースウィーク』や『CNN』など多くの海外メディアは、オーストラリア政府や環境保護団体グリーンピースによる日本の決断に対する批判を取り上げ、国際的反発を買っていると報道。一方、一部の仏メディアでは、今回の日本政府の動きが文化的プライドから来ていると紹介している。

12月26日付けの『ル・モンド』は、クジラ肉の消費量が実際には非常に少ないことを指摘。そして「日本人の88.8％は直近12ヶ月の間、鯨を全く購入していない」という2012年の調査結果や、「2015年には日本人の鯨の年間消費量が一人40グラム以下であった」ことを紹介している。このようにクジラ肉の消費需要が低迷している中、なぜ日本は商業捕鯨を再開するのか？と問う同紙。「それは、国家威信に関わること」であり、日本政府が「捕鯨を攻撃することは日本の主権を攻撃するようなものだ」という主張を国内外で展開していると説明している。...

12月26日付けの『ル・モンド』は、クジラ肉の消費量が実際には非常に少ないことを指摘。そして「日本人の88.8％は直近12ヶ月の間、鯨を全く購入していない」という2012年の調査結果や、「2015年には日本人の鯨の年間消費量が一人40グラム以下であった」ことを紹介している。このようにクジラ肉の消費需要が低迷している中、なぜ日本は商業捕鯨を再開するのか？と問う同紙。「それは、国家威信に関わること」であり、日本政府が「捕鯨を攻撃することは日本の主権を攻撃するようなものだ」という主張を国内外で展開していると説明している。

しかし、12月27日付け『AFP通信』などは、日本では海岸地域の住民が12世紀から捕鯨を続けてきた伝統文化ではあるものの、クジラ肉の消費が全国的に広まり、需要が急増したのは、鯨がタンパク質の主要供給源となった第2次世界大戦終結後だったことを紹介している。

12月26日付けの『ル・モンド』では、実際「1947年から1949年の間、消費された肉の54%がクジラ肉だった」こと、そして1970年代後半までは、欧米で牛肉が一般的に消費されているのと同様、クジラ肉は日本人にとって一般的な食糧だったと説明している。しかし、日本の歴史に関わる鯨は、日本人の「国民的なプライドの象徴」に変わったという。そして、この日本人の意識は将来的にも変わる見通しは今のところはないとも同紙は指摘。それは、捕鯨を続けてきた地域が、何世代にも渡り、影響力のある政治家を送り出しているからであり、安倍首相や前農林水産大臣で現在文部科学大臣の林 芳正などを例として取り上げている。

12月26日付けの『フランス　アンフォ』でも、フランスの反捕鯨組織「セタセ（C'est assez）」のクリスティーヌ・グランジャン代表へのインタビューを載せ、捕鯨は「日本人と、国家主義的な安倍首相にとっては名誉と誇りの問題である」というコメントを載せている。 そして、捕鯨文化は日本の「国のことであり、我々は彼らに何か問うこと、命令することはできない。その文化は理解できる。しかし、クジラもまた人類の財産である」という視点を紹介している。

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