イギリスの科学者たちが12月頭、新型コロナウイルスに対する緊急治療を必要とする人に即座に免疫を与え、発症や重症化を防ぐことが期待できる新薬の臨床試験を開始した。

英『メトロ』やインド『ヒンドゥスタン・タイムズ』によると、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン病院（UCLH）の国民保健サービス（NHS）財団トラストの研究者たちが2種類の臨床試験を進めているという。「ストームチェイサー」と呼ばれる臨床試験では、アストラゼネカ社が開発したAZD7442として知られている長時間作用型抗体（LAAB）を、新型コロナウイルスにさらされた人に投与することで免疫力を即時に与えること出来、発症や重症化を防ぐことが可能だと考えられている。...

英『メトロ』やインド『ヒンドゥスタン・タイムズ』によると、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン病院（UCLH）の国民保健サービス（NHS）財団トラストの研究者たちが2種類の臨床試験を進めているという。「ストームチェイサー」と呼ばれる臨床試験では、アストラゼネカ社が開発したAZD7442として知られている長時間作用型抗体（LAAB）を、新型コロナウイルスにさらされた人に投与することで免疫力を即時に与えること出来、発症や重症化を防ぐことが可能だと考えられている。

「プロウヴェント」と呼ばれる臨床試験では、免疫システムが低下しているためにワクチンを接種できない人や、年齢や既存の疾患により重症化するリスクの高い人に対する抗体の投与の効果を確認しようとしている。

UCLHでは、「ストームチェイサー」は12月2日に第3相試験に入っており、これまでに10人に抗体注射を投与した。今後は世界で1,125人に新治療法を試していくことを目指している。この臨床試験への参加者は、医療従事者、共同生活をしている学生、直近で新型コロナウイルス感染者と接触のあった患者、長期療養者、軍人、工場労働者などが含まれる。

「ストームチェイサー」の主任である UCLH のウイルス学者キャサリン・フーリハン博士は次のように述べている。「開発された抗体はウイルスを中和できることがわかっている。感染者との接触があった人で、ワクチンを接種するには遅すぎるような人に対してこの治療を使うことで、発症を防ぐ免疫力を即時に与えることができることを願っている。」

一方「プロウヴェント」では、高齢者や長期療養者だけでなく、癌やHIV患者などが臨床試験に参加する予定だ。UCLHでこの臨床試験を主管している感染症コンサルタントのニッキー・ロングリー博士は、「ワクチンが効かないような人でも、この代替治療を提供できるようになることで、同じように守られることができるという安心を与えたい」と述べている。

『ロシアトゥデイ』によると、12月初めに始まった臨床試験は、UCLHのワクチン研究センターをはじめ、国内のいくつかの病院、および海外でも約100の協力施設で開始されたという。有効性が証明され、イギリスの医療規制当局から承認を得た場合、この治療法は早ければ3月または4月から受けることが可能になる。

1977年にケベック州議会で採択されたフランス語憲章は、カナダで2番目に人口の多い州の唯一の公用語をフランス語のみとする法律である。しかし移民による人口動態の変化により、現在母国語が英語でもフランス語でもない人々が増えており、モントリオール市をはじめ、ケベック州全体でフランス語が予想以上に早く衰退していることが判明した。

カナダの日刊紙『メトロ』によると、人口統計学者のマルク・テルモット氏は2011年に、ケベック州フランス語局（Office québécois de la langue française）の依頼を受けて、ケベック市とケベック州のその他の地域の言語状況と今後の予測に関する調査を実施した。その報告書では、モントリオール市のフランス語話者の割合は2006年から2031年の間に6.6ポイント低下し、47.4％に下がる可能性が示唆された。...

カナダの日刊紙『メトロ』によると、人口統計学者のマルク・テルモット氏は2011年に、ケベック州フランス語局（Office québécois de la langue française）の依頼を受けて、ケベック市とケベック州のその他の地域の言語状況と今後の予測に関する調査を実施した。その報告書では、モントリオール市のフランス語話者の割合は2006年から2031年の間に6.6ポイント低下し、47.4％に下がる可能性が示唆された。このような状況は、特にフランス語圏人口の高齢化と国際的な移民の増加に起因しており、近年モントリオール市は、フランス語と英語以外を母国語とする人口が大幅に増加している。

しかし現実では、予想を上回るペースでフランス語が衰退していることが明らかになった。カナダ統計局の最新の国勢調査によると、2016年にモントリオールの住民の49.6％がフランス語を母国語として申告した。これは、78％近くに達する州平均を大きく下回っている。

テルモット氏は、モントリオールでのフランス語の衰退について「思っていたよりもずっと早く進んでいる」と述べ、2011年の調査では楽観的に考えすぎていたと付け加えている。なお、最も分かりやすいデータは、家庭で主にフランス語を話す人の割合だという。モントリオール大都市圏の住民のうち、自宅でフランス語を話しているのは、2011年には54.4％だったのに対し、2016年には53.7％に下がっていた。テルモット氏はこの割合は「急速に」下がり続けていると指摘している。

『クーリエインターナショナル』によると、11月28日、モントリオールでは数百人の人々が衰退しているフランス語の状況に反対するデモを行ったという。ケベック州の永住権を取得するための条件としてフランス語の「十分な」知識を必要とすることを提案する声も上がっている。

しかし、モントリオール大学の政治学者フレデリック・ベラール氏は、フランス語の衰退について大局的に見る必要があると述べている。「ケベック州フランス語局は、94%の人がフランス語で会話を進めることができるという数字を公表している。この数字はあまり変化しておらず、良い数字だと思う。」と指摘している。

いずれにしても、来年にはカナダの公用語法の改革が導入される予定となっている。1969年に制定されたこの連邦法は、英語とフランス語をカナダの公用語として制定している。とりわけ、需要に応じて英語またはフランス語でサービスを提供することをすべての連邦機関に要求されている。

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