●1812年

・カラカス（ベネズエラ）で壊滅的な地震発生。犠牲者はおよそ2万6千人。

●1827年

・「楽聖」と呼ばれたルートビヒ・バン・ベートーベンがウィーン（オーストリア）で死去。享年56歳。古典派音楽の集大成かつロマン派音楽の先駆者と評価された大作曲家。

●1892年

・「自由詩の父」と呼ばれた詩人で随筆家のウォルト・ホイットマンがカムデン（ニュージャージー州）で死去。...

●1812年

・カラカス（ベネズエラ）で壊滅的な地震発生。犠牲者はおよそ2万6千人。

●1827年

・「楽聖」と呼ばれたルートビヒ・バン・ベートーベンがウィーン（オーストリア）で死去。享年56歳。古典派音楽の集大成かつロマン派音楽の先駆者と評価された大作曲家。

●1892年

・「自由詩の父」と呼ばれた詩人で随筆家のウォルト・ホイットマンがカムデン（ニュージャージー州）で死去。享年72歳。超越主義から写実主義への過渡期を代表する人物の一人。

●1917年

・北米のナショナルホッケーリーグ（1917年創設、北米4大プロスポーツリーグのひとつ）のスタンレーカップ（リーグ優勝決定戦）において、シアトル・メトロポリタンズがカナダのモントリオール・カナディアンズを9:1で破り、初代チャンピオン。

●1945年

・第二次大戦末期、小笠原諸島の硫黄島における日本軍との35日間に及ぶ壮絶な戦闘の結果、米軍が同島を奪取。日本軍戦死者2万129人、米軍死者6,821人。

●1964年

・ミュージカル「ファニー・ガール」がバーバラ・ストライサンド（当時21歳、現在78歳）主演で開演。彼女は、1968年制作の同名映画でアカデミー賞主演女優賞を獲得。

●1979年

・イスラエルのメナヘム・ベギン首相（1913～1992年）とエジプトのアンワル・サダト大統領（1918～1981年）が、ジミー・カーター大統領（1977～1981年在任の第39代大統領）の仲介で平和条約締結。同条約に基づき、イスラエルはシナイ半島（アラビア半島とアフリカ大陸北東部の間の半島）をエジプトに返還。

●1992年

・インディアナポリス州裁判所が、元ヘビー級チャンピオンのマイク・タイソン（当時25歳、現在54歳）に対して、ミス米黒人コンテスト参加者強姦の罪で6年の有罪判決を宣告。なお、3年間服役後に仮釈放されたが、服役中にイスラム教に改宗。

●1997年

・カリフォルニア州南部ランチョー・サンタフェ（サンディエゴ近郊）で、オカルト集団「天国の門」（1974年設立、1997年解散）所属の39人が集団自殺。

●2010年

・米国及びロシアが新戦略核兵器削減条約（New START）締結に合意。バラク・オバマ大統領（2009～2017年在任の第44代大統領）とドミトリー・メドベージェフ大統領（2008～2012年在任の第3代大統領）とが電話会談で確認。この結果、両国の核兵器が3分の1まで削減。

●2011年

・米国史上初の女性副大統領候補だったジェラルディン・フェラーロがボストン（マサチューセッツ州）で死去。享年75歳。1984年の大統領選時、民主党々大会でウォルター・モンデール大統領候補（元駐日米国大使）とともに承認されたが、共和党の現職ロナルド・レーガン大統領（1981～1989年在任の第40代大統領）とジョージ・H.W.・ブッシュ副大統領に敗退。

●2020年

・米連邦保健福祉省が、3月初めからサンフランシスコ沖で強制停泊させられているクルーズ船“グランド・プリンセス号”の乗客2人がCOVID-19感染症で死亡と発表。また、全乗客2,400人のうち、半数弱が検査済で、新規感染者は100人以上に上るとも公表。

・米国のCOVID-19感染者が8万5千人を超え、同感染症発生地の中国を上回って世界最多になったと発表。

・米労働省が、COVID-19感染拡大防止のために講じられた都市封鎖措置に伴い、失業者が330万人弱と史上最多を記録と発表。

・米司法省が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領（58歳）及び数人の側近をナルコテロリズム（注後記）容疑で起訴。

●今日誕生日の主な人

・パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長（86歳）

・米下院のナンシー・ペロシ議長（81歳）

・歌手ダイアナ・ロス（77歳）

（注）ナルコテロリズム：麻薬を密輸、密売する組織がそれを取り締まる当局などに対して行うテロリズムのこと。日本語では麻薬テロと呼ぶこともある。1983年、当時のペルー大統領が最初に命名。

さらに、マスクの生産能力も「週に1億枚の衛生マスク（FFP2と外科用）を生産できる」ようになっている。...

さらに、マスクの生産能力も「週に1億枚の衛生マスク（FFP2と外科用）を生産できる」ようになっている。財務省の試算によると、フランスでは昨年1年間の間にマスク生産能力が30倍上がり、今月1月からサージカルマスクが2億9600万枚、医療用FFP2マスクが1億1500万枚生産される見通しだと言う。昨年初めは4つの工場で生産されていたが、現在は約20の工場で生産されている。

しかし、公共放送局『フランス・アンフォ』の調査によると、自治体によっては依然としてマスクを海外から購入していることが判明した。9月1日から12月31日までに35件の入札募集が行われ、64社が落札した。その中には、いくつかの外国企業が含まれている。例えば、メトロポール・ニース・コート・ダジュールは、ポーランドの会社にサージカルマスクを注文し、イブリーヌ県では洗えるマスクをポルトガルの会社に発注している。さらに、フランスの企業に発注した場合でも、その3分の1は、実際には海外からマスクを調達していることが判明した。

なぜ自治体は国内産を購入しないのか。 メトロポール・ニース・コート・ダジュールは、価格だけでなく、ろ過の質、快適さ、見た目、洗浄回数などの仕様一覧をもとに判断したと回答している。 さらに「法律は、この種の購入に対して国または地方の優先順位を設けることを禁じている」という。フランス国立地方行政センターは「欧州の公共調達規制は、製品の地理的起源に関連する基準を禁止している」と主張している。

しかし、公法の准教授であり、「公共サービス調達協会」の会長でもあるジャン・マルク・ペリカル氏は、特定の基準を含めれば国内産を優先して購入することは可能であると考えている。「CO2排出量の項目を入れることで、遠いところで生産する企業ほど、この項目の評価が下がることになる」と説明している。一方で、国内産を推進しようとしている国の政治的意図と現場の間では、実践することが難しいギャップが存在すると指摘している。

オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域の繊維企業連合代表であるピエリック・シャルバン氏は、「地方自治体や公共サービスには模範的な行動が期待されており、果たすべき役割があるはずだ」と述べている。