『フランス国際ラジオ局（RFI）』４月5日付けでは、国民議会4月4日の最初の読会で有機フッ素化合物（PFAS）の生産、販売を制限する法案が全員一致（賛成：186票、反対：0票）で採択されたと伝えている。PFASは分解されない化学物質で、体内に取り込まれると蓄積されて人体に有害なことが指摘されている。法案には若干のトーンの弱さが残るものの、市民団体たちは、良い兆しだと受け取っている。この法案はともかく、PFASの生産、販売の禁止に向けた、第１段階と見なしている。

市民団体「未来の世代」の報道担当は、「今回のフランス国民議会での決議は、ドイツ、デンマーク、オランダなどのPFAS規制を推進しているEU諸国に続くもので、EU議会でのPFAS規制法案を採択するための第１段階となった。」と 高く評価した。この法案は、その後は元老院に送られて審議されることになる。

元老院での賛成が得られた後、2026年1月1日からPFASを含む化粧品、衣服などの製品の生産、輸入および販売が禁止されることになる。...

市民団体「未来の世代」の報道担当は、「今回のフランス国民議会での決議は、ドイツ、デンマーク、オランダなどのPFAS規制を推進しているEU諸国に続くもので、EU議会でのPFAS規制法案を採択するための第１段階となった。」と 高く評価した。この法案は、その後は元老院に送られて審議されることになる。

元老院での賛成が得られた後、2026年1月1日からPFASを含む化粧品、衣服などの製品の生産、輸入および販売が禁止されることになる。

なお、フランスでは、ネスレ社により商業化されているミネラルウォーターに関し、食品環境労働衛生安全庁（ANSES）によるPFASを含む分析データの公表が相次いでいる。ANSESはネスレのミネラルウォーター源泉の汚染を公表している。

一方、『モンド誌』や『フランス・インフォ誌』は、ネスレ社が、源泉の精製方法に従来まで禁止された方法を使っていると指摘している。ANSESの調書によると、明確に「ネスレ製品の衛生管理には充分な信頼性がない。」と指摘している。さらい、昨年10月のANSESからフランス政府へのレポートでは、ミネラルウォーター製品中にPFASが許容濃度以上含まれ、殺虫剤成分や大腸菌やマイクロ汚染物質なども含まれていることを指摘している。相当しているネスレ製品として、ビッテル、コントレックス、ペリエなどが挙げられるという。

専門家によると、これらの衛生基準に適合しない製品は、市販のミネラルウォーターとして生産を行うべきではないと主張している。

『仏モンド誌』は、2月17日付けで衛星画像をもとにエジプトのシナイ半島地域で建設機械が保安地区の整備を行っていることを伝えている。これは、パレスチナ自治区のラファ地区のハマスへのイスラエル軍の攻撃が予測される中で、エジプトへのパレスチナ難民の大量受け入れの準備と見られる。

エジプトのシナイ半島では、ガザ地区のラファからケレム・シャロムに至るまでの間、国境地域が形成されていて、その狭い地域を建設機械が盛んに稼働し、土地整備している模様である。

『AP通信社』の2月16日金曜日の衛星画像の詳細解析によると、建設工事が進行中であるという。クレーンやトラックが観察でき、コンクリートでの境界域が、約20km2の難民収容地域を取り囲んでいる。

2月12日、この工事現場の存在を公表したNGO団体‘人道支援野ためのシナイ基金によると、この場所は、万が一に備えたパレスチナ難民をエジプトで受け入れるために用意した、という。...

エジプトのシナイ半島では、ガザ地区のラファからケレム・シャロムに至るまでの間、国境地域が形成されていて、その狭い地域を建設機械が盛んに稼働し、土地整備している模様である。

『AP通信社』の2月16日金曜日の衛星画像の詳細解析によると、建設工事が進行中であるという。クレーンやトラックが観察でき、コンクリートでの境界域が、約20km2の難民収容地域を取り囲んでいる。

2月12日、この工事現場の存在を公表したNGO団体‘人道支援野ためのシナイ基金によると、この場所は、万が一に備えたパレスチナ難民をエジプトで受け入れるために用意した、という。

エジプトのシナイ地域の企業家によると、建設工事はエジプト軍と関係が深い‘シナイの息子‘社によって行われているという。難民収容地域の周囲には 7ｍ高さの壁が建設される予定で、この壁建設に当たっては、エジプト軍の工兵部隊の監視下で、厳重な警戒の下で行われるという。

『Wall Street Journal』がエジプト軍筋から得た情報によると、シナイ半島の保安地区の整備により、10万人までの難民収容が可能となるという。さらに、エジプト政府から『仏ルモンド誌』が入手した情報では、ラファの町へのイスラエル軍の侵攻が起こった場合に大量のパレスチナ難民がエジプト側に流入した場合に備えての保安地区整備であるという。

なお、エジプト政府のデイア・ラッシュワン報道官は、公式にはシナイ半島の保安地区の建設計画を否定しており、イスラエルとハマス間のパレスチナ・ガザ区での戦闘でガザ地区の住民がエジプト側に強制的に移動させられることに反対を表明している。