『AP通信社』の2月16日金曜日の衛星画像の詳細解析によると、建設工事が進行中であるという。クレーンやトラックが観察でき、コンクリートでの境界域が、約20km2の難民収容地域を取り囲んでいる。

2月12日、この工事現場の存在を公表したNGO団体‘人道支援野ためのシナイ基金によると、この場所は、万が一に備えたパレスチナ難民をエジプトで受け入れるために用意した、という。...

『AP通信社』の2月16日金曜日の衛星画像の詳細解析によると、建設工事が進行中であるという。クレーンやトラックが観察でき、コンクリートでの境界域が、約20km2の難民収容地域を取り囲んでいる。

2月12日、この工事現場の存在を公表したNGO団体‘人道支援野ためのシナイ基金によると、この場所は、万が一に備えたパレスチナ難民をエジプトで受け入れるために用意した、という。

エジプトのシナイ地域の企業家によると、建設工事はエジプト軍と関係が深い‘シナイの息子‘社によって行われているという。難民収容地域の周囲には 7ｍ高さの壁が建設される予定で、この壁建設に当たっては、エジプト軍の工兵部隊の監視下で、厳重な警戒の下で行われるという。

『Wall Street Journal』がエジプト軍筋から得た情報によると、シナイ半島の保安地区の整備により、10万人までの難民収容が可能となるという。さらに、エジプト政府から『仏ルモンド誌』が入手した情報では、ラファの町へのイスラエル軍の侵攻が起こった場合に大量のパレスチナ難民がエジプト側に流入した場合に備えての保安地区整備であるという。

なお、エジプト政府のデイア・ラッシュワン報道官は、公式にはシナイ半島の保安地区の建設計画を否定しており、イスラエルとハマス間のパレスチナ・ガザ区での戦闘でガザ地区の住民がエジプト側に強制的に移動させられることに反対を表明している。

12月10日から11日にかけて行われた世論調査の結果によると、アメリカ人の3分の2以上（69％）がバイデン大統領のインフレ対応に不支持（支持は28％のみ）と回答し、半数以上（57％）が景気回復への対応を指示していないことがわかった。インフレについては、共和党支持者の間で最も不支持が高かった（94％が不支持）ものの、バイデン自身の党、民主党支持者の間でも、支持率は54％にとどまった。...

12月10日から11日にかけて行われた世論調査の結果によると、アメリカ人の3分の2以上（69％）がバイデン大統領のインフレ対応に不支持（支持は28％のみ）と回答し、半数以上（57％）が景気回復への対応を指示していないことがわかった。インフレについては、共和党支持者の間で最も不支持が高かった（94％が不支持）ものの、バイデン自身の党、民主党支持者の間でも、支持率は54％にとどまった。また、無党派層では、71%が支持していないと回答した。

米モンマス大学 とAP通信社・NORC世論調査センターの最近の世論調査によれば、インフレに対する懸念はコロナウイルスに対する懸念を上回っているという。

バイデンはまた、全米各地で増加する暴力への対応に関しても支持が低迷している。全米の殺人率が歴史的な上昇を見せる中、アメリカ人の3人に1人強（36％）だけが犯罪への対処を支持しており、10月末の世論調査の43％から低下している。同様に、バイデンの銃暴力への対処を支持する人は32%で、10月の世論調査の39%から減少している。特に無党派層の間で支持が下がっており、4人に1人だけが銃暴力への取り組みを支持している。

国民の関心が高い分野での低い支持率は、調査会社「FiveThirtyEight」による世論調査でバイデンの総合的な支持率が43%という最低値を更新させることになった。

一方、米『ブライトバート』によると、バイデン大統領は、テレビの人気トーク番組に出演し、支持率の低さを笑い飛ばし、「もう見ていないよ」と述べた上で、コロナ禍の中、「人々は恐れている。心配している。そして、人々は多くの不正確な情報を得ている。ハルマゲドンが近づいていると言われている」。そのため、現政権の仕事ぶりを正しく評価できていないでいると説明した。ホワイトハウスのサキ報道官も、記者団に対し、「データからわかるのは、経済に関する人々の心理、今この国で起きていることをどう経験しているかということが、コロナと関連しているということです」と説明していた。

なお、米『ニューヨーク・ポスト』によると、ピート・ブティジェッジ運輸長官は、インフレで苦しむアメリカ人は、電気自動車を購入すれば、「二度とガソリン価格の心配をする必要はない」と主張しており、ビルド・バック・ベター法案が可決されれば、電気自動車を持つ家庭は12500ドル（約140万円）の割引対象になると述べている。

これに対して『ニューヨーク・ポスト』は、チーム・バイデンは、ガソリン価格の高騰に対する解決策として、アメリカ人に高価な電気自動車を買わせるほど政治的に音痴なのだろうか、と反論している。新しい電気自動車の平均価格は55676ドル（約600万円）であるのに対し、小型自動車の平均価格は25240ドル（約290万円）と電気自動車の半分以下である。ビルド・バック・ベター法案で割引されても、43176ドル（約490万円）とまだまだ高い。毎月50ドル（約6千円）の追加のガソリン代を払うのに苦労している家庭が、5万ドルの電気自動車を買う余裕があるのだろうか、とも指摘している。

『ニューヨーク・ポスト』は、運輸長官だけではなく、サプライチェーンの危機を、人々がルームランナーを買うのにもう少し待たされるだけの問題だと説明したサキ報道官、インフレは単に「上流階級」の問題だとリツイートしている大統領首席補佐官など、バイデンチームは、アメリカの普通の家庭が直面している状況を理解することが出来ない上流階級の人々であると指摘している。