新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。...

新たに対象となった企業の多くは、先のブラックリストに掲載された大手国有企業などの子会社や関連会社である。その中には、国有の航空宇宙企業である中国航空工業公司の関連企業や、通信機器メーカーである華為技術有限公司の融資関連企業2社などが含まれている。

大統領令では、制裁開始前の8月2日まで、60日間の猶予期間を設けた上で、米国人がこれらの企業に投資することを禁止し、また、すでに投資している企業（直接投資、投資信託、インデックスファンドなど）については、1年間の猶予期間を設けた上で、売却することを求めている。同紙は、今回の措置は、バイデン政権がトランプによる関税やその他の貿易措置への対応を含む中国政策の広範な見直しを行う中で、これまでで最も大胆な対応の一つとなっているとコメントしている。

一方『ナショナルレビュー』は、奇妙なことに同じ大統領令の中で、16社をリストから外していると伝えている。その中には、北京の核・極超音速兵器の実験開発や、ウイグル人の監視に関わっているスーパーコンピュータ企業、Sugon（曙光）が含まれている。

米国政府は公式に、Sugonを中国のハイテク企業に対する他の規制の対象とみなしている。Sugonは、商務省のエンティティ・リストのブラックリストに掲載されたままであり、米国企業は取引が禁止されている。

また、中国の軍民融合の取り組みを調査している米シンクタンク「民主主義防衛財団」の最近の報告書では、Sugonは中国軍の産業基盤と広範なつながりを持っていると記載している。その中には、「国防建設と国家安全保障における指揮統制技術の応用」を目的とした中国の研究機関との戦略的協力協定や、人民解放軍の共同指揮システムへのSugonの貢献などが含まれている。中国テクノロジーの専門家であるジェームズ・マルベノン氏は、同社が企業リストに追加された当初、核兵器のシミュレーションや、「核を搭載した兵器を運搬できる、ミサイル防衛システムでは止められないような速度の」極超音速滑空機のテストに関与しているとワシントンポスト紙に語っていた。

ニューヨーク・タイムズ紙も昨年、Sugonが、新疆ウイグル自治区にある中国治安部隊が運営する、新疆ウイグル自治区のクラウド・スーパーコンピューティング・センターを支援していることを報じた。6つの刑務所や強制収容所のすぐ近くにあるこの施設では1秒間に1億枚の写真を検索することができ、党幹部がウイグル人への迫害の根拠のひとつとしている「予測的な取り締まり」を行うことができる。

これらのことから、バイデン政権以前は中国の軍事企業に対する制裁措置の対象として有力な候補となっていた。今回の大統領令で、投資禁止の対象が抑圧的な監視技術にまで拡大されたため、Sugonへの制裁の継続は十分根拠のあるものであったはずだ。Sugonは2019年にブラックリストに加えられた。インテルやNvidiaなどの米国のチップメーカーが同社に輸出することで、ウイグル人弾圧の一翼を担うことを防ぐためだ。しかし、現政権がスゴンをリストから排除した今、アメリカ人は投資を通じて再びSugonに資金を提供することができるようになった。

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。...

両議員は、通信業界の社長らに宛てた手紙の中で、メディアは保守的な声を排除するためにもっと努力すべきだとするワシントンポスト紙に掲載された論説を根拠に「テレビでの誤った情報は、現在の汚染された情報環境を引き起こしており、その結果、扇動的な行為を行うように個人を過激化し、公衆衛生上の最善の方法を拒絶するように導いている」と示唆した。

こうした考え方はリベラル派全体に広がっており、MSNBCのアナリスト、アナンド・ギリダラダスは1月に「ビジネスモデルとしての誤報拡散は合法であってはならない」と述べている。フェイスブックのセキュリティ部門元幹部であるアレックス・スタモスもCNNのインタビューで「これらの保守的なインフルエンサーが膨大な数の視聴者に語りかけることができる手段を遮断しなければならない」と述べている。ワシントンポストのコラムニスト、マーガレット・サリバンも、広告主がフォックスニュースから「手を引く」ことを「要求」するよう論絶で読者に呼びかけ、ツイッター上でフォックスニュースのスポンサー企業の一覧を投稿した。

米保守系メディア『ニュースマックス』は、22日に声明を発表し、民主党議員の手紙は米憲法修正第1条で保障された表現や宗教の自由の権利への攻撃だと非難した。ニュースマックスは、「米憲法修正第1条で保障された言論の自由と基本的人権に対する下院民主党の攻撃は、すべてのアメリカ人の背筋を凍らせるほどゾッとするものである。ニュースマックスは昨年の選挙戦の間、双方の主張や主張を公平かつ正確に報道してきた。一方でリベラルなCNNやMSNBCはロシアゲートに関して何年もの間誤った情報を流し、最終的に虚偽であったことが判明した民主党指導者の主張やインタビューを多く放映してきた。その間、バランスのとれた報道は見られなかった。」と指摘している。

PR会社「ストラテジック・ビジョン」CEOのデービッド・ジョンソンは、「キャンセルカルチャーがニュースメディアや我々の情報源にまでやってきた」と述べ、左派ネットワークが保守派の声を完全に沈黙させるための完全な検閲を試みようとしていると懸念を表明した。

米ニュースサイト『ジョージア・スター・ニュース』によると、トランプ氏が任命した米連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は、送られた書簡について、編集上の決定と政治的言論を抑圧することを目的とした、ネットワークに対する「恐ろしい侵害」だと指摘し、「民主党は、ニュース専門局3社が民主党の目にかなう政治的論説を繰り広げていかない場合、ケーブルテレビや通信機関が代償を払うことになるという、明快、かつ困惑させるメッセージを伝えている。」と述べた。