中国は、国際社会から孤立させられつつあるロシアについて、表向きでは“盟友”として支持する立場を表明している。しかし、たとえロシア国有企業が関係しようとも、こと南シナ海の領有権問題は全く別とばかりに、ベトナム国有企業との共同事業体の原油・天然ガス田区画域に堂々と中国資源探査船団を送り込んでいる。
5月26日付
『Foxニュース』、
『ニュースマックス』、
『ロイター通信』等は、中国が、盟友ロシアの国有企業が関与している南シナ海原油・ガス田であろうと、中国主権が優先されるとして構わず天然資源確保のための探査活動を断行している旨報じた。
中国の海洋資源探査船“向阻紅-10（シァンヤンホン）”は5月7日より、10隻以上の随行船に守られながら南シナ海のベトナム沖の同国排他的経済水域（EEZ、沿岸から200海里、約370キロメートル）内に進入して探査活動を進めている。
同海域には、ベトナム・ロシアの共同事業体「ベトソビペトロ（注１後記）」及び「ベトガスプロム（注２後記）」の原油・天然ガス田があるが、中国船団は全く頓着せずに同事業体の区画域を自由に横断・行き来している。
前者はベトナム国営石油最大手ペトロベトナム（1977年設立）とロシア国有石油・天然ガス企業ザルベズネフチ（1967年設立）の、また後者はペトロベトナムとロシア国営天然ガス生産・供給企業ガスプロム（1989年設立）の共同事業体である。
この事態に関し、ベトナム政府は看過できないとして5月25日、中国側に対してベトナムEEZ域内より即刻退去するよう文書で通告した。
また、当該文書発信前の5月22日には、ロシア前大統領のドミトリー・メドベージェフ現国家安全保障会議副議長（57歳、2020年就任）がベトナムを訪問していた。
しかし、中国船団はそれをも無視して、5月26日に再び「ベトソビペトロ」の原油・天然ガス田区画域に進入してきている。
この件について、スタンフォード大（1891年設立の私立大学）の中国海洋進出問題研究専門のレイ・パウェル教授は、2019年以来の深刻な中国側領海侵入であり、事態が“更に悪化”することを懸念するとコメントした。
2019年には、中国船団がロシア国営石油最大手ロスネフチ（1993年設立）とペトロベトナムとの共同開発油田区画域に無断侵入し、3ヵ月以上も睨み合う事態が発生していた。
一方、中国外交部（省に相当）の毛寧報道官（マオ・ニン、50歳、2022年就任）は5月26日の定例記者会見で、“南シナ海・スプラトリー諸島（南沙）のほとんどに中国主権が及ぶ”とした上で、“海底資源探査船団は中国主権内において法に則って業務を遂行しているだけであり、他国のEEZに無断進入している等の問題は一切ありえない”と強調している。
なお、国際法上は、他国の船舶がある国のEEZ内を無害通航する場合は、それを容認することが定められている。
（注１）ベトソビペトロ：1981年にベトナム・ソ連が合意した原油・天然ガス開発共同事業体。2010年に2030年まで更に20年間契約延長に同意。2021年実績で、原油310万トン、天然ガス91万立法キロメートルを生産。
（注２）ベトガスプロム：世界最大の天然ガス生産・供給企業のガスプロムとペトロベトナムとの共同事業体。
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米国主導の北大西洋条約機構（NATO、1949年締結）は、ロシアに圧力をかけられているウクライナ支援の一環で、黒海やロシア国境に近い地域での活動を活発化させている。これに強烈な不満を抱いたロシアはこの程、対欧州戦略強硬化の一環で、核弾頭搭載極超音速ミサイルの開発を急がせ、来年には大量生産・配備を行うと発表した。
11月27日付米
『ニュースマックス』政治専門オンラインニュース（1998年設立の保守系メディア）：「ロシア、来年早々のウクライナ侵攻に先立って核弾頭ミサイルを大量生産すると発表」
ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。
『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。...
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11月27日付米
『ニュースマックス』政治専門オンラインニュース（1998年設立の保守系メディア）：「ロシア、来年早々のウクライナ侵攻に先立って核弾頭ミサイルを大量生産すると発表」
ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は11月26日、ロシア軍が来年初めにウクライナに軍事侵攻するとの噂が流れる中、開発中の核弾頭搭載極超音速ミサイル（３M22 ジクロン）を大量生産すると発表した。
『AP通信』によると、ジクロン・ミサイルは音速の9倍で飛翔し、射程範囲は620マイル（約990キロメートル）に及ぶという。
同大統領は、2022年に当該ミサイルを配備するようロシア海軍に指示したとし、“世界で唯一無比の戦力”だと自画自賛している。
ロシアは、当該ミサイル開発を20年以上行ってきていて、先月の潜水艦発射実験に続いて、11月18日にも白海（ロシア北西端）においてフリゲート艦からの発射実験に成功している。
ユーリ・ボリソフ副首相（64歳）は先月、極超音速兵器開発でロシアは西側諸国を追い抜いたと述べている。
同副首相は、“新戦略に基づき、ロシアは極超音速兵器開発で西側諸国を凌駕しており、この地位を維持していく”と強調した。
プーチン大統領の盟友で、外交シンクタンク・ロシア国際問題評議会（2010年設立）会長のフュードル・ルキャノフ氏（54歳）は11月26日、英国『ザ・サン』のインタビューに答えて、“直近の西側諸国のNATOによる東欧における軍事力強化によって、従来の安全保障原則は無効化された”とした上で、“従って、ロシアとしては新戦略を策定し、かつ、新たに「越えてはならない一線」を設定する必要がある”と主張している。
これに対して、ウクライナの国防情報局のキリーロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が来年1月下旬に、10万人の軍隊を投入してウクライナに侵攻してくる計画だと訴えている。
更に、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領（43歳）も、来週にもロシアの“幹部ら”がウクライナ政府を転覆させようと画策していると言い出している。
ただ、これについてはロシア政府が全否定している。
同日付英国『ジ・エクスプレス』紙（1900年創刊）：「プーチン大統領の“早過ぎて防御不能の”核弾頭搭載ミサイル生産指令により戦争勃発の恐れ」
ロシア関係者の情報によると、ロシアがこの程開発に成功したジルコン極超音速ミサイルは、時速6,670マイル（約1万700キロメートル）で飛翔するため、“防御不能”であり、かつ、核弾頭が搭載可能である上に、（発射地点が特定困難な）潜水艦発射もできるという。
そしてロシアは、原子力潜水艦“パーム”を改造して、2024年には当該ジルコン・ミサイルを発射できるようにする計画を進めているとする。
同ミサイルは、艦船も地上の軍事施設も標的にできるという。
更に、同ミサイルは低高度をマッハ９で飛翔するため、従来型の迎撃システムでは対応不可能だとされている。
例えば、米軍のイージス艦は8～10秒で迫りくるミサイル等を迎撃する態勢が取れるが、ロシアの当該ミサイルは、この僅かな時間に14マイル（約22キロメートル）飛翔してしまうので、同迎撃システムでは捉えられないという。
そして、同イージス艦が100マイル（約160キロメートル）先のジルコン・ミサイルを捉えられたとしても、迎撃システムを稼働させる等対応許容時間は僅か1分しか猶予がないことになる。
従って、軍事専門家によると、米軍の目下の迎撃システムでは、レーダーも搔い潜るロシア軍のジルコン・ミサイルには対抗できない恐れがあるとする。
そこで、ボリソフ副首相は、ロシアはついに極超音速兵器開発で西側諸国を追い抜いた、と高らかに宣言している。
なお、中国や北朝鮮も、同様の極超音速ミサイル開発を着々と進めており、軍拡競争は激しさを増している。
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