北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。...

北朝鮮国営メディアは１９日、米国のミサイル売却計画は、地域の緊張を高める危険な行為であり軍拡競争をもたらすものだと批判した。

朝鮮中央通信（KCNA）の声明では、北朝鮮の国防省が米国とその同盟国がもたらす情勢不安への対応強化を行うとしている。

日本は米国からトマホークミサイル４００発を購入する予定で、第二次対戦以来最大の増強となる。米国防総省は１７日、米国務省が１３．５億ドル相当の売却を承認したと発表。米国からは韓国への超音速ミサイル「サイドワインダー」と迎撃ミサイル「ＳＭ６ブロック１」の売却計画承認も発表されている。

北朝鮮の声明では、「米国が武器売却で利益を上げるにつれ、安全保障上の危機の代償は増すだろう」と警告している。

北朝鮮は１５日、固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表。韓国の国家安全保障会議は２０日、北朝鮮による如何なる挑発行為にも即時対応できるよう訓練しているとした。

同日付『The Japan Times』：「北朝鮮で静寂のミサイル記念日、金氏は２９日間公の場に現れず」：

国営メディアによると、北朝鮮は新たに制定された「ミサイル工業節」を１８日に迎えたが、金正恩氏は公の場に１か月ほど現れることはなく、この日は静かな記念日となった。

今月初め、新たな記念日が昨年１１月１８日の大陸間弾道ミサイル「火星１７号」の実験成功にちなんで制定されることが発表され、ミサイル発射実験や祝祭が行われるものと予測されていた。

「火星１７号」は北朝鮮で最も強力なミサイルの一つで、防衛省によると、複数となることを想定した核爆弾を搭載でき、１万５千キロ以上の飛距離をもち米国全土を射程内とすると推定されている。

しかしながら、１９日の「労働新聞」の一面には、ミサイル工業節の報道はなく、経済目標達成に関する記事があるのみだったという。国営メディアが報じない金氏の動向が注目されているが、詳細は不明である。１０月にロシア外相との会談報道以来で、来週までとなると、２０１１年の後継者就任以来、２度目の長さとなる。

北朝鮮は１５日、日本をひそかに攻撃可能とする固体燃料推進システムを用いた新型中距離弾道ミサイル（IRBM)の試験に成功したと発表した。

韓国のシン・ウォンシク国防相は１９日のKBS放送で、ロシアによる支援問題が解決するとみられる北朝鮮は、来週か遅くとも今月末までに、ミサイルを発射するだろうと述べている。

世界各国では、直近7日間のCOVID-19感染者数が最多記録を更新している。

12月24日から30日の間の新規感染者は合計100万人を超えており、これまでより10万人も増えている。

従って、多くの国では、感染力が最強となっているオミクロン変異株の蔓延を恐れて、新年を迎える祝祭行事を見合わせている。...

世界各国では、直近7日間のCOVID-19感染者数が最多記録を更新している。

12月24日から30日の間の新規感染者は合計100万人を超えており、これまでより10万人も増えている。

従って、多くの国では、感染力が最強となっているオミクロン変異株の蔓延を恐れて、新年を迎える祝祭行事を見合わせている。

しかし、そうした状況下でも、例えばオーストラリアでは年越し行事を決行するとしている。

スコット・モリソン首相（53歳、2018年就任）は、市民に“大晦日を楽しんで”欲しいと発言し、また、従来の感染者数の2倍近い2万1,151人を出しているニューサウスウェールズ州のドミニク・ペロテット首相（38歳、2021年10月就任）も、“外に出て新年を祝う”よう鼓舞している。

同州首相は、ワクチン接種率の高さに活気付けられ、かつ、オミクロン株に対応できる医療体制が敷かれていることに自信を持ち、“感染症に対する備えは十分だ”と強調した。

シドニー市内では、ソーシャルディスタンシング確保及び屋内でのマスク着用が求められているが、シドニー湾で行われる年越しの花火大会には大勢の人が見晴らしの良い場所確保のために早朝から集まり始めている。

また、COVID-19感染を抑えられたことで有名となっているニュージーランド（NZ）では、いくつかの年越し行事が予定どおり催行予定である。

最大都市オークランド（北島北部）では、今週規制を緩和して歌舞音曲を伴うパーティを容認するとしている。

更に、北朝鮮でも年越し祝賀行事の準備が進められている模様である。

韓国メディア『NKニュース』（2011年設立の北朝鮮専門ニュースサイト）によると、平壌（ピョンヤン）中心部の金日成広場（キム・イルソンスクエア、1954年竣工）では年越し花火やパレードの準備が行われていることが衛星写真から覗えるという。

北朝鮮国営メディア『労働新聞』（ロドン・シンムン、1945年創刊）も、マスク着用の多くの市民が新年を祝うための花を買い求める写真を掲載している。

しかし、その他多くの国では、昨年末に続いて今年末も派手な行事が制限されている。

・韓国：感染急拡大に遭い、厳しいソーシャルディスタンシング確保規制適用が更に2週間延長決定。恒例の大晦日鐘撞行事も2年連続で中止。

・中国：陝西省（シャンシー）西安（シーアン）で12月21日に新記録となる52人の新規感染者が出て、1,300万人を抱える同市の都市封鎖措置。他都市においても年越し行事は全て中止とし、当局は市民に外出自粛を要求。

・インドネシア：首都ジャカルタでは新年に大勢の市民が集まることから、警察が対応策として11幹線道路を封鎖。

・マレーシア：全国的に大勢が集まることを禁止し、首都クアラルンプールのペトロナスツインタワー（1998年完成）における壮観な恒例花火大会も中止。

・日本：岸田文雄首相（64歳）はユーチューブを使って、年末のパーティでのマスク着用及び大人数とならないよう呼びかけ。渋谷スクランブル交差点での年越し行事の禁止。

・インド：12月30日に全大都市における夜間外出禁止令を発令しただけでなく、大勢で集まることを禁止。また、レストランに対して、客受け入れ制限を命令。