個人情報の流出で問題となっているFacebook社は、その膨大なユーザーの情報を用い、病院が個人の治療ニーズを調査する支援として、ユーザーの医療関連データを提供しようとしていたことを認めているという。

４月５日付米国『ＣＮＢＣ』は「Facebookがユーザーの医療データを医療機関に渡そうとしていた」との見出しで以下のように報道している。

Facebookは、研究プロジェクトのため、大病院に患者の病気や処方に関するデータを提供しようとしていた。その膨大なユーザーの情報を使い、病院が個人の治療ニーズを調査するのを支援しようとするものだった。だがその計画は「Cambridge Analytica」によるデータ流出問題が明るみになったことにより頓挫。...

４月５日付米国『ＣＮＢＣ』は「Facebookがユーザーの医療データを医療機関に渡そうとしていた」との見出しで以下のように報道している。

Facebookは、研究プロジェクトのため、大病院に患者の病気や処方に関するデータを提供しようとしていた。その膨大なユーザーの情報を使い、病院が個人の治療ニーズを調査するのを支援しようとするものだった。だがその計画は「Cambridge Analytica」によるデータ流出問題が明るみになったことにより頓挫。

先月、Facebook社はStanford Medical SchoolやAmerican College of Cardiologyなどの医療機関にデータ共有契約の話を持ちかけていた。個人を特定しないよう氏名には配慮しながらも、ハッシングと呼ばれるコンピュータ科学技術を使い、両者がもつリストの間で同一人物を特定する方法を提案したという。

例えばFacebook側にある患者の情報（心臓病、年齢５０、２種類の投薬、今年３度受診など）があれば、一方の医療機関側のデータ内で照合された情報を使い、治療の向上ができるかを検証するシステムだという。

また、例えばある老人が近くに友人がおらず地域の支援も得られないと認識されたなら、このシステムは手術後に看護師を派遣するとよいと判断するのだという。

この研究プロジェクトに関しFacebook社はあくまで医療研究の目的のみで使用予定だったと述べているという。

法律では個人の医療情報の保護が定められているため個人データをかなり慎重に扱う必要がある。そこで、Facebook社はハッシングの暗号手法を用いることを医療機関に提案。また製薬会社に対しては、健康関連のページに「いいね」をしたユーザーや特定層をターゲットとして多額の出資をするよう提案していたという。

先週トランプ米大統領が鉄鋼やアルミの輸入増が安全保障上の脅威になっているとの理由で鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す方針を表明した。これに対しＩＭＦ（国際通貨基金）は関税は貿易相手国だけでなく鉄鋼やアルミを使用する米国の産業（製造業や建設業）にも悪影響となると指摘している。

３月２日付米国『ＣＮＢＣ』（ロイター通信引用）は「ＩＭＦが鉄鋼やアルミへの関税は経済に悪影響となる可能性を指摘」との見出しで以下のように報道している。
金曜ＩＭＦ（国際通貨基金）は米国の鉄鋼やアルミへの関税が米国及び貿易相手国の経済にダメージを与えると警告し、各国には報復措置に頼らず貿易摩擦解消に努めるよう促した。「トランプ大統領が発表した輸入規制は外国だけでなく、鉄鋼やアルミの供給先となる製造業や建設業を含む米国国内の経済にもマイナスとなる」と簡潔な声明を出している。...

３月２日付米国『ＣＮＢＣ』（ロイター通信引用）は「ＩＭＦが鉄鋼やアルミへの関税は経済に悪影響となる可能性を指摘」との見出しで以下のように報道している。
金曜ＩＭＦ（国際通貨基金）は米国の鉄鋼やアルミへの関税が米国及び貿易相手国の経済にダメージを与えると警告し、各国には報復措置に頼らず貿易摩擦解消に努めるよう促した。「トランプ大統領が発表した輸入規制は外国だけでなく、鉄鋼やアルミの供給先となる製造業や建設業を含む米国国内の経済にもマイナスとなる」と簡潔な声明を出している。
木曜、トランプ大統領は安い海外製品から米国の雇用を守るため、鉄鋼に２５％、アルミに10%の関税を課すことを来週にも決定すると発表。その翌日、ＥＵが報復措置の可能性を示し、フランスは関税は受け入れられない、中国はトランプ氏に自制するよう促し、米国への鉄鋼とアルミの最大輸出国であるカナダは関税が課せられたら報復すると反応している。
ＩＭＦのいう経済への悪影響は具体的なものでないが、189か国が参加し4月に行われる「世界経済見通し」会合に向けてＩＭＦは準備を進めているところである。

同日付イスラエル『タイム・オブ・イスラエル』（ＡＦＰ通信引用）は「国際通貨基金、トランプの関税は米国や世界経済に悪影響と予測」との見出しで以下のように報道している。
ＩＭＦのジェリー・ライス報道官は、米国の関税措置により、他国が国家安全保障のために輸入規制を正当化する懸念が広がると指摘。他国にも貿易摩擦解消への協力を求めた。
金曜、トランプ米大統領は「貿易戦争は良い事で楽勝だ」等とツイッターで述べたことで、世界経済や株価への影響が懸念される事態となった。ＥＵの貿易担当幹部は報復措置に出るとしたが、貿易戦争を避けるチャンスはまだあるとし、来週の署名前に（トランプ氏に）考え直してほしいと述べている。また、「世界の貿易戦争とは、失業、経済の低成長、貿易相手国との関係悪化を意味する。ＥＵは考えを共にする国々（日本、カナダ、トルコ、メキシコを含む）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の訴訟に持ち込むであろう」としている。

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