北朝鮮へは国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づき「ぜいたく品」が禁輸対象となっているが、シンガポールの貿易会社を通じて日本の製品を含む高級ブランド品などが平壌市内の２つのデパート（シンガポールと北朝鮮の合弁会社）で売られていると報じられている。韓国外務省はシンガポールの個人及び法人の違法行為の調査を開始するとしている。

７月１８日付韓国『ＫＢＳワールドラジオ』は「シンガポールの会社がぜいたく品を北朝鮮に販売」との見出しで以下のように報道している。
「シンガポールの貿易会社が北朝鮮にある２つのデパートで北のエリート向けに贅沢品を販売していたことが明らかとなった。北朝鮮関連のニュース「NK News」によると、シンガポールの「ＯＣＮ」社が通称「シンガポール・ショップ」と呼ばれる平壌市内のデパートのオーナー企業となっており、高級酒や高級服等の商品のパッケージには「ＯＣＮ」と書かれているという。...

７月１８日付韓国『ＫＢＳワールドラジオ』は「シンガポールの会社がぜいたく品を北朝鮮に販売」との見出しで以下のように報道している。
「シンガポールの貿易会社が北朝鮮にある２つのデパートで北のエリート向けに贅沢品を販売していたことが明らかとなった。北朝鮮関連のニュース「NK News」によると、シンガポールの「ＯＣＮ」社が通称「シンガポール・ショップ」と呼ばれる平壌市内のデパートのオーナー企業となっており、高級酒や高級服等の商品のパッケージには「ＯＣＮ」と書かれているという。同ニュースによればＯＣＮ社は１９９０年代から高級品を販売しているとしている。
２００６年の北朝鮮による核実験後、国連決議では国連加盟国に北朝鮮へのぜいたく品の販売を禁止している。」

７月１９日付韓国『東亜日報』は次の様に報道している。
「シンガポールの会社は中国など他国を仲介として北朝鮮に高級品を販売しており、仲介企業の中には北朝鮮に輸出されたと気づかないケースもあるという。国連決議には多くの抜け穴があるのだ。
月曜「NK News」が公表した報道によると、シンガポールの会社は２０１２年から日本の「ポッカ　コーヒー」を中国を介して北朝鮮に販売してきた。日本企業がその年北朝鮮への輸出を禁止したからである。シンガポールの会社はあたかも中国からの製品であるかのように送り状を書き換え多くの商品を密輸してきたという。
一方、韓国外務省はシンガポールの個人及び法人の違法行為の調査を開始するとしている。
同ニュースサイトは一年ほどこの北朝鮮問題を取材、記事によると、シンガポール企業の不正は“北朝鮮政府による声明”と“シンガポールの会計と企業規制当局”の文書から突き止められたのだという。不正行為を否定しているこの会社は在シンガポールの北朝鮮大使館から僅か４００メートルの距離にありその関係性が疑問視される。
平壌市内の高級品を扱う２店の一つ「ポトンガング・リューギョン」デパートでは腕時計「Montblanc」が４７４万ウォン（約４７万円）で販売されているが、シンガポールのMontblanc本社は販売した覚えはないという。」

７月１９日付シンガポール『ココナッツ・シンガポール』は「シンガポールの会社が北朝鮮へぜいたく品を販売：NK News」との見出しで次の様に報道している。
「シンガポールが北朝鮮と通常の外交関係があるというは開かれた秘密である。米国の「ＮＫ　Ｎｅｗｓ」が報じたところでは、贅沢品の貿易が国連決議に反し行われているという。この問題に詳しい元北朝鮮高官は「このサービスは富裕層向けのみ」だとし「北朝鮮は一般人が問題に巻き込まれても構わないが、これが明るみにされ富裕層に輸入品が来なくなるのは困る」としているという。
「シンガポール・ショップ」と巷でよばれるこの店では、グッチ、シャネル、モンブランが並び、また日本のソニー、パナソニック、ヤマハの商品も売られているが、もちろん国連決議により禁止されている。
「プクセ」と「ポトンガング・リューギョン」という２つのデパートは北朝鮮と「ＯＣＮ」（シンガポール）の合弁企業だと見られており、観光地からは見えないところにあるという。ＯＣＮ社は幹線道路沿いだが、目立たないところにあり、経営者は北朝鮮関連のコメントには応じていない。外務省は記事に関し、特定の企業や個人に関するコメントは出来ないとしつつ「シンガポールは国連決議を守る責務がある」としている。」

北朝鮮の脅威が新たな段階に入り、日本の外務大臣や報道官は米国で、今はもう北朝鮮との「対話の時ではない、圧力を用いる時だ」と圧力強化の必要性を強調した。日米は制裁などの厳しい措置で真剣な対話を引き出す姿勢に変わりはないとしている。 一方、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５月の就任以来初めて「対話」の働きかけを本格化しており、今月のＧ２０サミット後の日米韓共同声明における三国が協力して北朝鮮に対し、挑発行為を控えるよう「最大の圧力」をかけるという「共通認識」に相違が出ている。 日米は韓国の対話提案に否定的な一方、中国外務省はこれを「前向きなメッセージ」だと賞賛し、他国も対話を支援し建設的役割をしてほしいとしており、各国の北朝鮮問題への対処は平行線をたどっている。

７月１７日付米国『ＡＢＣ』（ＡＰ通信引用）は「日本政府：〝北朝鮮への圧力を強める時″」との見出しで以下のように報道している。
「月曜、日本の丸山則夫外務報道官は北朝鮮との対話の時は過ぎ、圧力を強める時たどし、今月４日アメリカ独立記念日に打ち上げられた大陸間ミサイルの発射は米国を射程圏内とする核ミサイル開発が進んでいることを示すもので、北朝鮮は「新たなレベル」に達したと述べた。
一方、韓国の文大統領は大陸間弾頭ミサイルを批判するものの、５月の就任以来初めて北朝鮮との対話への動きを具体化させた。...

７月１７日付米国『ＡＢＣ』（ＡＰ通信引用）は「日本政府：〝北朝鮮への圧力を強める時″」との見出しで以下のように報道している。
「月曜、日本の丸山則夫外務報道官は北朝鮮との対話の時は過ぎ、圧力を強める時たどし、今月４日アメリカ独立記念日に打ち上げられた大陸間ミサイルの発射は米国を射程圏内とする核ミサイル開発が進んでいることを示すもので、北朝鮮は「新たなレベル」に達したと述べた。
一方、韓国の文大統領は大陸間弾頭ミサイルを批判するものの、５月の就任以来初めて北朝鮮との対話への動きを具体化させた。
丸山報道官は、日本政府は「その発表を受けても北との直接対話による解決方法は支持しないとし、「対話の時ではない、圧力を用いる時だ」とし、圧力を高めることで、今後北朝鮮との「真剣な対話を引き出すことができる」としている。更に「対話のための対話は意味がない」点を強調した。
今月６日ドイツで行われたＧ２０サミット後に日米韓で出された共同声明における対北朝鮮での「共通認識」、つまり三国が協力して、北朝鮮の非核化へむけ「挑発行為を控えるよう」北朝鮮に「最大の圧力」をかけることを引合いにだし主張した。今月初頭、米国のニッキー・ヘイリー国連大使は北朝鮮の軍事および武器プログラムにつながる原油の供給制限や、航空および海上輸送も制限についても言及している。
丸山報道官は、重要なのは北朝鮮への人、物、金銭の流れを止めることだと強調した。北朝鮮の貿易の９割を支援している中国が北朝鮮への圧力でより大きな役割を果たすよう求めるとしている。ロシアも北朝鮮問題を解決する上での「非常に重要な役割」を持っており、引き続きロシアへも働き賭けを行っていくとしている。」

同日付韓国『ＫＢＳワールドラジオ』は「日米が韓国の北朝鮮との対話提案に否定的」との見出しで次の様に報道している。
「米国は北朝鮮との対話に否定的意見を表明。ホワイトハウスのスパイザー報道官は月曜に開かれた記者会見で現在の状況では北朝鮮との対話再開の必要性からは「程遠い」と述べた。また日本も、韓国の対話提案を否定し、今は対話でなく圧力の時だとした。
丸山外務省報道官は月曜、ニューヨークで報道陣に対し、北朝鮮に対しては制裁による圧力でより真剣な対話を引き出すことが優先順位だと述べた。
一方、中国外務省は、韓国の対話提案を「前向きなメッセージ」だと賞賛。対話を通して関係を進展させることで北との緊張緩和が図れるとした。ルカン外交部報道官は月曜の定例記者会見で、中国は南北朝鮮が正しいに方向に向かい、対話を再開することを望むと述べた。また他国には対話への支援をお願いし、朝鮮問題解決に向けた建設的役割をしてほしいとした。」

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