2019年1月以来、フランス国内では夫または元夫からの暴力によって101人の女性が命を落としている。101人目の犠牲者は9月1日に命を落としており、3日に1人の割合で女性が犠牲となっている現状に国内で怒りが沸き起こっている。9月3日から11月25日までの3ヶ月の間、DVに関する会合がフランス各地で行われる予定となっており、初日の3日にはエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が、閣僚、市民団体代表や警察、裁判官や弁護士らとの全体会議を開き、様々な緊急措置を発表した。

『20minutes.fr』によると、フィリップ首相は緊急対策として、まず500万ユーロ（約5億3200万円）を投入し、2020年1月より避難所や緊急宿泊施設に新しく1000人収容できるようすすめていくと発表した。避難所に新しく250人、緊急宿泊施設には750人を受け入れることが可能になる。

また、11月25日からは被害者は手当てを受けている病院で告訴の手続きができるようにするとも発表した。...

『20minutes.fr』によると、フィリップ首相は緊急対策として、まず500万ユーロ（約5億3200万円）を投入し、2020年1月より避難所や緊急宿泊施設に新しく1000人収容できるようすすめていくと発表した。避難所に新しく250人、緊急宿泊施設には750人を受け入れることが可能になる。

また、11月25日からは被害者は手当てを受けている病院で告訴の手続きができるようにするとも発表した。

また『RFI』によると同首相は、女性への接近防止のために、有罪判決を受ける前の段階から男性に監視用ブレスレット装着の命令を下すことが可能になる法案や、父親が妻や元妻らを暴行したり脅したりしている場合、父親の親権の停止や面会交流権を差し止める権限を裁判官に与えるなどの法案も提案した。

『AFP』によると、被害者支援団体は、現在5000人しか受け入れることができない避難所や宿泊施設に、新たに2000人分の収容能力を求めており、1000人分増ではまだ足りないと見ている。また、学校での性に基づく暴力防止教育の強化や専門的な司法機関の設立などを訴えている。

『20minutes. fr』によると、フィリップ首相は、被害者の受け入れ態勢を改善できるよう、400の警察署で「監査」が開始されると発表した。そして「こうした状況で正しい回答を与えるために必要なことをしていなかった」ことを認めた。 司法面では、家庭内暴力に特化した「専門検察官」が「フランスの大都市および海外フランス領の172の裁判所で」特定され、15日以内に告訴に対応できる緊急用の裁判所が試験的に導入されると発表した。