アメリカのバイデン大統領は3日、ミシガン州セントラルレイクの農産物直売所を訪問した際、「ロシア人による最新のハッキング」について質問された。しかし大統領は回答に躊躇し、その後ジャケットからメモを取り出し、側近からのメモを読み上げて回答した。認知症が進んでいるのではないかという懸念が持たれている。

英メディア『デイリーテレグラフ』と『デイリーメイル』によると、ミシガン州北部の農産物直売所に立ち寄ったバイデン大統領に対し、地元の記者が「最近のロシア人によるハッキングは、つまり...」と質問し始めた。大統領はすぐに記者を遮り、「我々は、それがロシア人であると確信しているわけではない」と答えた。そして、「飛行機の中で簡単な説明を受けた。それで飛行機から降りるのが遅れた。説明を受けている。ちょっと待って」と言い、上着のポケットからメモを取り出し始めた。...

英メディア『デイリーテレグラフ』と『デイリーメイル』によると、ミシガン州北部の農産物直売所に立ち寄ったバイデン大統領に対し、地元の記者が「最近のロシア人によるハッキングは、つまり...」と質問し始めた。大統領はすぐに記者を遮り、「我々は、それがロシア人であると確信しているわけではない」と答えた。そして、「飛行機の中で簡単な説明を受けた。それで飛行機から降りるのが遅れた。説明を受けている。ちょっと待って」と言い、上着のポケットからメモを取り出し始めた。

大統領は取り出したメモを見ながら、「側近が私に送ってきたものを教えよう。第一に、それが誰なのか確かではないということ、これが第一。そして、私がしたことは、もし我々が判断を下せた場合には、対応に協力するよう政府の全部署に指示したということだ。事実、情報機関の長官からは、何が起こったのかを深く掘り下げて聞いたし、明日になればもっとよくわかると思うが、もしそれが、ロシアが認識していた中で行われたもの、あるいはロシアによるものであれば、我々は報復するとプーチンに伝えた」と説明した。

これに対し記者が、「あなたはもうプーチンに伝えたのですか」と尋ねたところ、「いやいや、電話はしてない。なぜなら、私たちは確信がないからだ。」 と答え、「当初の考えではロシア政府ではないということだったが、まだ確信はないから」と付け加えた。

これまで3人の大統領の下でホワイトハウス医師を務めた経験を持つロニー・ジャクソン下院議員は、バイデンに記憶障害や認知症などの可能性のある病気を検査するために、認知機能テストを実施することを勧めている。ジャクソン議員は3日、フォックスニュースのインタビューで、バイデン大統領については「過去にさかのぼってみても、40年分の記録が残っているが、彼はいつも失言などをしてきた。しかし、最近は違う。混乱したり、しどろもどろになったりしている。私たちは皆、100歳でも、ものすごく頭の切れる老人を見たりする一方で、認知機能に問題のある60代半ばの人も見る。バイデンは後者だと思う」とコメントした。

そして、「大統領に何かが起きていることは日々の言動が物語っている。医師でなくても、こうした行動を見て、何か問題が起きていると分かるはずだ。彼は今、優雅に年を重ねているとは言えない」と語った。

米『ブライトバート』によると、AP通信社と地元の報道機関は、ミシガン州北部の市場を訪れた大統領に関する記事の中で、バイデンがメモを読み上げたことは報じなかった。代わりにAPは、バイデンが自分用に購入したアイスクリームの種類（ワッフルコーンに入ったバニラにチョコチップが入ったもの）について報道した。

世界にニュースを配信しているAP通信社は、軽犯罪事件については今後、容疑者が逮捕されても実名を報道しない方針を示している。インターネット上に個人情報が長期間残り、当事者の社会復帰などの妨げとなるのが理由だという。殺人等の重罪事件については、市民の安全を考慮しこれまで通り実名報道を行うとしている。

６月１５日付米国『ザ・ヒル』は「AP通信、今後は軽罪事件での容疑者の実名報道をしない」との見出しで以下のように報道している。

AP通信社は、軽犯罪事件については今後、容疑者が逮捕されても実名を報道しない方針を示している。同社は、ネット上に実名情報が長期間保存され、当事者の求職や社会復帰の妨げとなりかねないというのが理由だという。

また読者にとり有益な情報であるか検討し、必要ないと判断される場合は、公平性を維持したうえで、追加記事には犯人確保という以上の報道はしない。...

６月１５日付米国『ザ・ヒル』は「AP通信、今後は軽罪事件での容疑者の実名報道をしない」との見出しで以下のように報道している。

AP通信社は、軽犯罪事件については今後、容疑者が逮捕されても実名を報道しない方針を示している。同社は、ネット上に実名情報が長期間保存され、当事者の求職や社会復帰の妨げとなりかねないというのが理由だという。

また読者にとり有益な情報であるか検討し、必要ないと判断される場合は、公平性を維持したうえで、追加記事には犯人確保という以上の報道はしない。実名を非掲載とする以外にも、実名が出ている軽罪記事へのリンクも付けも行わず、（読者の目を引くように）特徴的だという基準で顔写真を掲載することはないという。

これらの措置は軽犯罪のみに適用され、殺人等の重大事件については、市民の安全を考慮し、これまで通り実名報道を行うとしている。

同日付オランダ『BNOニュース』は「AP通信が軽罪容疑者の実名報道中止へ」との見出しで以下のように報道している。

世界最大手ニュース機関の一つであるAP通信社は１５日、今後軽犯罪などの報道においては実名を公表しない旨を発表した。また、見た目の理由から顔写真を掲載するのも止める方針だという。「AP通信のニュースは広範囲に配給されており、記事内で実名が報じられた容疑者が後に求職や復帰をする際に困難となる可能性がある」と標準担当副社長ジョン・ダニシェフスキー氏は声明で述べている。

軽犯罪について、追加報道がされない場合には、容疑者の実名は今後伏せて報道されることとなる。これは、詳細が特異だと判断される記事にも適用される。

容疑者の実名情報は一般的に地元住民以外には価値がないと判断される。顔写真により人物が特定できるという理由から、写真も掲載しない方針だという。また、容疑者の見た目から判断し、写真や記事を掲載することも止める。このような顔写真は、ローカル局のウェブサイトの写真ギャラリーに使用されることもあり、ニュースの価値や市民の安全という理由よりも、酷い写真だということに注目が集中する傾向があるためだという。

弁護士でテレビタレント、そして今年のニューヨーク地方裁判官に立候補しているパーソナリティのエリザオリンズは、AP通信の決定について「とても大きな動き。市民を守る弁護士として、事件が解決し何年経っても報道により人生を狂わされた人を見てきた」と述べている。

また、同日付米国『AP通信』は、「軽罪に関する報道として、裸や酔ってバーで踊り逮捕された人などの報道があるが、地域限定や全国的に関心は集めるものの、翌日には忘れられてしまう程度のものだ。だが、逮捕者の名前は容疑が取り下げられたり、釈放されてからもネット上に永久的に残っており、そのため仕事を得る機会を失ったり、クラブに所属したり起業する際に妨げとなることもある。」

「ボストングローブ紙など他の機関でも同様の動きがあり、ネット上に名前が残っている人からの要望からという場合もある。２０１８年の Dwyerの調査によると、ニュース機関の８割では、アーカイブから記事を削除する規定が約５年前からあるが、明文化はされておらず社内での議論も十分ではない。」としている。

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